32-11　パートタイム労働者の契約更新で６か月以上使用している場合における年休の取扱い　　戻る

■　「短期契約者の契約を更新して、事実上６か月以上使用している場合は、契約更新は単なる形式にとどまり、実質的には労働関係が継続しているものと認められる場合が多いが、・・実態よりみて引続き使用されていると認められる場合は継続勤務に該当する」（S63･3･14基発第150号）

■　パートタイム労働者の契約更新に際して、数日の間隔を置いてから契約を更新している事業場もみうけられるが、年休付与義務を免れるに脱法的意図でなされるものについて継続勤務が否定されることはない。

■　解釈例規に、公共事業に従事している一般職の日日雇い入れられる非常勤職員について「会計年度末に退職し、約１０日間の離職期間があって後次会計年度の当初に特別職として採用された」ケースについて「前後を通じて同一の公共事業に雇用されている限り、その職員の労働関係は実質的に継続しているものと認められる」（S36･11･27基収第511号）としているものがある。