32-12　会社の合併や事業の一部を労働者ごとに譲渡した場合の年休の取扱は？　　戻る

■　「会社の合併は、債権債務の包括継承がされるので労働関係も合併後の会社に当然継承され、勤務関係も継続することとなる」（S23･1･25基収発第168号）

■　これに対して、従業員ごとそっくり営業譲渡した場合については判例・学説も割れている。 合併と異なり当然には債権債務の継承はなされず、従業員との労働契約は個別に契約を結ぶところによるとする見解も有力である。一方では「企業の経営組織の変更を伴わないところの企業主体の交替を意味するごとき営業譲渡の合意は、反対の特約がなされない限り、労働契約関係を包括的に譲渡する合意を含む」（S42･9･6高松高裁S40･2･12大 阪高裁など）とする考えも有力である。労働省は後者の見解を支持しているようである。（労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻）