32-26　厳密には労基法第３９条は、使用者のどういう行為に対して違反が成立するか　　戻る

■　労基法第３９条第１項は「使用者は・・有給休暇を与えなければならない」と規定しているが、その実態は「休暇の付与義務者である使用者に要求されるのは、労働者が権利として有する有給休暇を享受することを妨げてはならないという不作意を基本的内容とする義務にほかならない。」（S48･3･2最高裁第二小法廷）と解されている。

■　従って、違反となる使用者の行為は、労働者の請求する時季に所定の有給休暇を『与えない』ことである。

具体的には、
・時季変更権を行使する正当な事由がないのに時季変更を求めた場合
・労働者の指定した日に出勤を命じた場合
・休暇を与えた場合でも所定の賃金支払日に年休取得に係る日の賃金を減額して支給する場合
に、労基法第３９条の違反が成立する。
違反に対する罰則は６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金である。
なお、年休に対する賃金の支払を行わない使用者に対しては、労働者の請求に基づき裁判所は付加金の支払を命ずることができる（労基法第１１４条）とされている。