各種規定及び労使協定の例
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就業規則の規定例

〔就業規則規定例〕年次有給休暇条項の末尾に付加して規定する。 第○条 １　組合（従業員代表）との協定により、年次有給休暇を計画的に付与することとした場合には、前条の規定にかかわらず、当該協定の定めるところにより年次有給休暇を付与するものとする。 ２　従業員は、会社が特に認めた場合を除き、前項の協定に基づく年次有給休暇を取得しなければならない。

労使協定例

（１）事業場全体の休業による一斉付与の場合の協定例 　○○株式会社と従業員代表○○○○は、平成○○年度における年次有給休暇の計画的取得に関し、次のとおり協定する。 １　従業員が有する本年度の年次有給休暇のうち４日については、次の日に取得するものとする。 　　 　　　８月１０日から１２日まで及び８月１６日 ２　従業員が有する本年度の年次有給休暇の日数から５日を控除した残りが４日に満たない者については、その不足日数の限度で第１項に掲げる日に特別有給休暇を与える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社代表取締役　○○○○　（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社従業員代表　○○○○　（印） （２）班別に交替で付与する場合の協定例 　○○株式会社と○○労働組合は、平成０年度における年次有給休暇の計画的取得に関し、次のとおり協定する。 第１条　各課において、課所属の従業員をニ班に分けるものとする。 第２条　従業員は、各自が有する本年度の年次有給休暇のうち６日については、前条の規定により分けられた班の区分に応じ、次に掲げる日に取得するものとする。 第１班 ７月２５，２６日 ７月２９，３０日 ９月１７日 １０月１１日 第２班 ８月　１，　２日 ８月　５，　６日 ９月２４日 １１月　５日 第３条　本年度の年次有給休暇日数から５日を控除した残日数が６日に満たない従業員に係る前条の規定の適用については、前条の規定中「６日」とあるのは「５日を控除した残日数」とし、表については早い時期から順次残日数に達するまでの日とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社取締役人事部長　○○○○（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○労働組合　執行委員長　　○○○○（印） （３）個人別年休付与計画表による個人別付与の場合の協定例 　○○株式会社と○○労働組合は、年次有給休暇の計画的取得に関し、次のとおり協定する。 第１条　従業員が有する各年度の年次有給休暇のうち１０日を超える部分については、従業員は本協定に定めるところに従い、計画的に取得するものとする。 第２条　本協定による年次有給休暇の計画的取得の期間は、毎年７月１日から９月３０日までとする。 第３条　本協定の対象となる従業員は、会社に対し、毎年６月１５日までに対象期間中に年次有給休暇の取得を希望する日を書面により申し出るものとする。 第４条　会社は、従業員の年次有給休暇取得の希望日が一時期に集中するなど業務の正常な運営に支障が生ずるおそれがあると認めた場合には、当該従業員と希望日の変更について協議することができるものする。 第５条　会社はは、前項の計画表を遅滞なく組合に示すものとする。 第６条　本協定の対象となる従業員は、自己の有する年次有給休暇のうち１０日を超える部分については、当該計画表に従って取得するものとする。 　この協定は、平成○年○月○日から適用する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社代表取締役　○○○○　（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○労働組合執行委員長　○○○○　（印）

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夏期休暇のモデル協定例

○○株式会社と○○株式会社労働組合とは、１年単位の変形労働時間制に関し、次のとり協定する。 第１条　　本協定に基づく１年単位の変形労働時間制は、当社全従業員（育児又は家族介護 　　　　を行う者等でやむを得ない事情があると認められる従業員については、就業規則第 　　　　１０条第１項及び第２項の規定を適用する。）に適用する。 第２条　　本協定の対象期間は、平成○年４月１日から平成○年３月３１日までとする。 第３条　　前条に掲げる期間における休日は次のとおりとする。 　　　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日 　　　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日 　　　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日） 　　　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日） 　　　　２　前項の規定にかかわらず、繁忙期（４月及び３月）において、国民の祝日が含 　　　　　まれる週並びに４月における第１、第２、第３及び３月における第１、第２、第 　　　　　３週の各土曜日は出勤日とする。 第４条　　所定労働日は、前条に掲げる休日以外の日とする。 第５条　　前条に掲げる所定労働日の労働時間は、次のとおりとする。なお、休憩時間 　　　　　は、正午から午後１時までとする。 　　　　　　�@　４月１日から９月末日まで及び１月１日から３月末日まで 　　　　　　　　　　　　　午前９時から午後６時までの８時間 　　　　　　�A　１０月１日から１２月末日まで 　　　　　　　　　　　　　午前８時３０分から午後６時３０分までの９時間 第６条　　前条に定めるそれぞれの所定労働時間を超えて労働させる場合は、会社は、時間 　　　　　労働として給与規定第○○条に定めるところにより時間外手当を支払う。 第７条　　本協定の有効期間は、平成○年４月１日から平成○年３月３１日までとする。 　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社代表取締役　○○○○（印） 　　　　　　　　　　　○○株式会社労働組合執行委員長　○○○○（印）