パートタイム労働・指針
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パートタイム労働指針
（事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針）

★平成１１年4月１日か�

第１　趣旨

　この指針は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第３条第１項の事業主が講ずべき適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善（以下「雇用管理の改善等」という。）のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めたものである。



第２　事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置

　事業主は、短時間労働者について、労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第１37号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働者保護法令を遵守するとともに、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して労働条件を定めるべきであるが、特に、次の点について適切な措置を講ずるべきである。


１　短時間労働者の適正な労働条件の確保


（１）労働条件の明示

イ　事業主は、短時間労働者に係る労働契約の締結に際し、当該短時間労働者に対して、労働基準法の定めるところにより、次に掲げる労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するものとする。

　(イ)労働契約の期間

　(ロ)就業の場所及び従事すべき業務

　(ハ)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換

　(ニ)賃金（ロの(ロ)に定めるものを除く。以下この(ニ)において同じ。）の決定、計算及び支払の方法並びに賃金の締切り及び支払の時期

　(ホ)退職


ロ　事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、次に掲げる労働条件に関する事項その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書（雇入通知書）を交付するように努めるものとする。ただし、当該労働条件が、イにより交付する文書において、又は就業規則を交付することにより明らかにされている場合は、この限りでない。

　(イ)昇給

　(ロ)退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与、一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当、一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当及び一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当

　(ハ) 所定労働日以外の日の労働の有無

　(ニ)所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させる程度

　(ホ)安全及び衛生

　(ヘ)教育訓練

　(ト)休職



（２）就業規則の整備

イ　短時間労働者を含め常時１0人以上の労働者を使用する事業主は、労働基準法の定めるところにより、短時間労働者に適用される就業規則を作成するものとする。

ロ　事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所に、短時間労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、短時間労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては短時間労働者の過半数を代表する者（ハ及びニにおいて「過半数代表者」という。）の意見を聴くように努めるものとする。

ハ　過半数代表者は、次のいずれにも該当する者とする。

(イ)労働基準法第4１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

(ロ)就業規則の作成又は変更に係る意見を事業主から聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。

ニ　事業主は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにするものとする。



（３）労働時間

イ　事業主は、短時間労働者の労働時間及び労働日を定め、又は変更するに当たっては、当該短時間労働者の事情を十分考慮するように努めるものとする。

ロ　事業主は、短時間労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させないように努めるものとする。



（４）年次有給休暇

　事業主は、短時間労働者に対して、労働基準法の定めるところにより、別表に定める日数の年次有給休暇を与えるものとする。



（５）期間の定めのある労働契約

イ　事業主は、期間の定めのある労働契約の更新により１年を超えて引き続き使用するに至った短時間労働者について、労働契約の期間を定める場合には、当該期間をできるだけ長くするように努めるものとする。ただし、当該期間は１年（満60歳以上の短時間労働者との契約については３年）を超えないものとする。

ロ　事業主は、期間の定めのある労働契約の更新により１年を超えて引き続き短時間労働者を使用するに至った場合であって当該労働契約を更新しないときは、少なくとも30日前に更新しない旨を予告するように努めるものとする。



（６）解雇の予告

イ　事業主は、短時間労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法の定めるところにより、少なくとも30日前にその予告をするものとする。30日前に予告をしない事業主は、30日分以上の平均賃金を支払うものとする。

ロ　イの予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができるものとする。



（７）退職時の証明
　
　事業主は、短時間労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、労働基準法の定めるところにより、遅滞なくこれを交付するものとする。



（８）賃金、賞与及び退職金

　事業主は、短時間労働者の賃金、賞与及び退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。



（９）健康診断

　事業主は、短時間労働者に対し、労働安全衛生法の定めるところにより、次に掲げる健康診断を実施するものとする。

　イ　常時使用する短時間労働者に対し、雇入れの際に行う健康診断及び１年以内ごとに１回、定期に行う健康診断

　ロ　深夜業を含む業務等に常時従事する短時間労働者に対し、当該業務への配置替えの際に行う健康診断及び６月以内ごとに１回、定期に行う健康診断

　ハ　一定の有害な業務に常時従事する短時間労働者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後定期に行う特別の項目についての健康診断

　ニ　その他必要な健康診断



（１０）妊娠中及び出産後における措置

　事業主は、妊娠中及び出産後１年以内の短時間労働者に対し、労働基準法及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第１１3号）の定めるところにより、次に掲げる措置を講ずるものとする。
イ　産前及び産後の休業の措置
ロ　健康診査等を受けるために必要な時間の確保及び健康診査等に基づく医師等の指導事項を守ることができるようにするために必要な措置
ハ　その他必要な措置




２　短時間労働者の教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善



（１）教育訓練の実施

　事業主は、短時間労働者の職業能力の開発及び向上等を図るための教育訓練については、その就業の実態に応じて実施するように努めるものとする。



（２）福利厚生施設

　事業主は、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、短時間労働者に対して通常の労働者と同様の取扱いをするように努めるものとする。



（３）育児休業及び介護休業に関する制度等

　事業主は、短時間労働者について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の定めるところにより、次に掲げる措置を講ずるものとする。

　イ　育児休業又は介護休業に関する制度（日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者に対するものを除く。）

　ロ　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者又は要介護状態にある家族を介護する者に対する深夜業の制限の措置（日々雇用される者に対するものを除く。）

　ハ　一歳に満たない子を養育する者又は要介護状態にある家族を介護する者に対する勤務時間の短縮等の措置（日々雇用される者に対するものを除く。）



（４）雇用保険の適用

　事業主は、雇用保険の被保険者に該当する短時間労働者について、雇用保険法（昭和49年法律第１１6号）の定めるところにより、必要な適用手続をとるものとする。



（５）高年齢者の短時間労働の促進

　事業主は、短時間労働を希望する高年齢者に適当な雇用の場を提供するように努めるものとする。



（６）通常の労働者への応募機会の付与等

　事業主は、通常の労働者を募集しようとするときは、現に雇用する同種の業務に従事する短時間労働者に対し、あらかじめ当該募集を行う旨及び当該募集の内容を周知させるとともに、当該短時間労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに対し、これに応募する機会を優先的に与えるよう努めるものとする。




3　所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い

　事業主は、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ短時間労働者のうち通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われているものについては、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。




4　短時間雇用管理者の選任等


（１）短時間雇用管理者の選任

　事業主は、常時１0人以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに、短時間雇用管理者を選任し、次に掲げる業務を担当させるよう努めるものとする。

　イ　本指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項について、事業主の指示に基づき必要な措置を検討し、実施すること。

　ロ　短時間労働者の労働条件等に関し、短時間労働者の相談に応ずること。



（２）短時間雇用管理者の氏名の周知

　事業主は、短時間雇用管理者を選任したときは、当該短時間雇用管理者の氏名を事業所の見やすい場所に掲示する等により、その雇用する短時間労働者に周知させるよう努めるものとする。






別表（第２の１の(4)関係）

適用期間

短時間労働者の週所定労働時間

雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有給休暇の日数

短時間労働者の週所定労働日数

短時間労働者の1年間の所定労働日数（週以外の期間によって労働日数が定められている場合）

6ヶ月

1年 6ヶ月

2年 6ヶ月

3年 6ヶ月

4年 6ヶ月

5年 6ヶ月

6年 6ヶ月

7年 6ヶ月

8年 6ヶ月

9年 6ヶ月以上

平成11年4月1日から平成12年3月31日まで

30時間以上

10日

11日

12日

14日

15日

16日

17日

18日

19日

20日

30時間 未満

5日以上

217日以上

4日

169日〜216日

7日

8日

9日

10日

11日

12日

12日

13日

14日

15日

3日

121日〜168日

5日

6日

6日

7日

8日

9日

9日

10日

10日

11日

2日

73日〜120日

3日

4日

4日

5日

5日

6日

6日

6日

7日

7日

1日

48日〜72日

1日

2日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3日

3日

平成12年4月1日から平成13年3月31日まで

30時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

17日

18日

19日

20日

30時間 未満

5日以上

217日以上

4日

169日〜216日

7日

8日

9日

10日

12日

12日

13日

14日

15日

3日

121日〜168日

5日

6日

6日

7日

9日

9日

10日

10日

11日

2日

73日〜120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

6日

7日

7日

1日

48日〜72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3日

3日

平成13年4月1日以降

30時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

30時間 未満

5日以上

217日以上

4日

169日〜216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日〜168日

5日

6日

6日

7日

9日

10日

11日

2日

73日〜120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日〜72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考 　上に掲げるもののほか、所要の経過措置が労働基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第112号）、労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う年次有給休暇に関する経過措置に関する政令（平成11年政令第15号）及び労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成10年労働省令第45号）において定められている。