図表で見るパートタイム労働の現状−１

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■640/480　■パート労働情報

ここに掲載の図表は、H12.4労働省「パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告」に添付の参考資料１にもとづくものである。

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1 短時間雇用者数の推移−非農林業−
2 現在の職場での就労期間別パート労働者の正社員との職務レベルの比較
3 現在の職場での就労期間別正社員になりたいパート労働者の割合
4 一般労働者の賃金の構成
5 一般労働者の所定内賃金の内訳
6 性別一般労働者とパート労働者の１時間当たり所定内給与額の推移
7 パート労働者の１時間当たり賃金額の正社員に対する比率
8 類似業務の実施可能性別パート労働者の１時間当たり賃金額の一般社員に対する比率
9 実際の勤続年数別パート労働者の１時間当たり賃金額の一般正社員に対する比率
10 諸手当、賞与、退職金の支給状況別事業所数割合
11 パート労働者の年間賞与額の正社員に対する比率
12 実際の勤続年数別パート労働者の年間賞与額の正社員に対する比率
13 賃金の支払形態（正社員・パート労働者別）
14 パート労働者の初任給の決定要素別事業所数割合
15 パート労働者の賃金の昇給状況、昇給決定考慮事項別事業所数割合
16 定期昇給制度の対象者、昇給額の決め方別企業数割合
17 基本給の決定要素別企業数割合（一般職）
18 一般労働者とパート労働者の勤続年数階級別賃金（女性）
19 正社員とパート労働者の処遇方法別採用事業所割合
20 実際の勤続年数別実際に正社員へ登用する事業所の割合
21 福利厚生実施状況別事業所割合
22 教育訓練実施状況別事業所割合








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図２

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）







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図３

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）







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図４

単位：％
資料出所：労働省「賃金構造基本統計調査」（平成８年）








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図５

単位：％
資料出所：労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（平成８年）







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図６　性別一般労働者とパートタイム労働者の１時間当たり所定内給与額の推移
年

女性

男性

一般労働者 パートタイム労働者 格差（一般=100） 一般労働者 パートタイム労働者 格差（一般=100）
平成元年

934

662

70.9

1542

855

55.4

２年

989

712

72.0

1632

944

57.8

３年

1072

770

71.8

1756

1023

58.3

４年

1127

809

71.8

1812

1053

58.1

５年

1187

832

70.1

1904

1046

54.9

６年

1201

848

70.6

1915

1037

54.2

７年

1213

854

70.4

1919

1061

55.3

８年

1255

870

69.3

1976

1071

54.2

９年

1281

871

68.0

2006

1037

51.7

１０年

1295

886

68.4

2002

1040

51.9

資料出所：労働省「賃金構造基本統計調査」（各年６月）
注）一般労働者の１時間当たり所定内給与額は、それぞれ該当する一般労働者の所定内給与額と所定内実労働時間数から次式により試算した。
「一般労働者の１時間当たり所定内給与額＝所定内給与額÷所定内実労働時間数」






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図７

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）
注）短時間労働者の１時間当たり賃金額の正社員に対する比率は、事業所調査票「非正社員あの時給額／高卒新入社員の月給額×１２月÷１週間の所定労働時間」の計算式で算出





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図８

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）








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図９

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）








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表１　諸手当、賞与、退職金の支給状況別事業所数割合（Ｍ．Ａ．）
  正社員 パート
諸手当 通勤手当

88.7

70.2

精勤手当

37.3

13.3

役職手当

74.7

6.8

家族手当

69.0

2.0

住宅手当

48.2

1.2

その他

39.7

13.9

賞与 賞与

91.9

56.4

退職金 退職金

78.6

9.0

単位：％
資料出所：労働省「パートタイム労働者等総合調査」（平成７年）






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図１０

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）









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図１１

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）









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表２　賃金の支払形態（労働者数割合）
  正社員 パート
時間給

1.4

85.8

日給

5.7

6.2

月給

89.7

6.1

歩合給

2.2

0.8

その他、不明

1.1

1.1

単位：％
資料出所：「正社員」は労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（平成８年）
　　「パート」は労働省「パートタイム労働者等総合実態調査」（平成７年）





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表３　パートタイム労働者の初任給の決定要素別事業所数割合（Ｍ．Ａ．）
  平成７年 平成２年
計

100

100

地域の同じ職種のパートの賃金相場

61.1

70.6

同じ職種の正社員の賃金

12.9

11.6

地域・産業別最低賃金

13.6

17.5

経験年数に応じて

28.4

-

年齢に応じて

10.6

-

仕事の困難度に応じて

28.5

-

その他

14.8

14.9

注）−は該当項目なし
資料出所：労働省「パートタイム労働者総合実態調査」





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表４　パートタイム労働者の賃金の昇給状況、昇給決定考慮事項別事業所割合（Ｍ．Ａ．）
賃金の昇給を行っている計 {80.1｝１００．０
昇給方法 ベースアップ

38.3

定期昇給

36.8

その他

38.5

昇給決定考慮事項 地域の同じ職種のパートの賃金相場

39

同じ職種の正社員の賃金

14.5

経験年数に応じて

43.5

年齢に応じて

6.6

仕事の困難度に応じて

23.8

物価上昇

10.2

業績

21.6

能力の伸長に応じて

36.2

地域・産業別最低賃金

11.1

その他

8.3

注）｛｝内の数値は全事業所に対する賃金の昇給を行っている事業所の割合である。
資料出所：労働省「パートタイム労働者総合実態調査」（平成７年）







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表５　定期昇給制度の対象者、昇給額の決め方別企業数割合（％）
定期昇給がある ｛87.6}１００．０
対象者 全員

84.1

一部

15.9

昇給額の決め方 全額考課査定

39.4

全額自動決定

9.4

考課査定と自動決定

51.1

資料出所：労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（平成８年）







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表６　基本給の決定要素別企業数割合（Ｍ．Ａ．）（一般職）（％）
企業計 100
仕事の内容（職務、職種等） 74.9
職務遂行能力 78.4
業績・成果 66.1
年齢、勤続、学歴等 87.2
資料出所：労働省「賃金労働時間制度等総合調査」（平成８年）







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図１２　一般労働者とパートタイム労働者の勤続年数階級別賃金（女性）










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表７　正社員とパートタイム労働者の処遇方法別採用事業所割合（Ｍ．Ａ．）（％）
  正社員 パート
昇進・昇給

68.5

14.8

配置転換

49.5

14.5

職能資格制度

28.4

3.1

役職への登用

42.5

3.1

資料出所：労働省「パートタイム労働者総合実態調査」（平成７年）







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図１３　

単位：％
資料出所：「職場における多様な労働者の活用実態に関する調査」（平成１１年）








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表８　福利厚生実施状況別事業所割合（Ｍ．Ａ．）（％）
  正社員 パート
社内レクリエーション施設・行事の参加

62.3

52

社内クラブ・サークル活動の参加

32.4

20.7

会社の親睦会への加入

55.6

38.6

財産形成制度

46.5

14.2

慶弔見舞金

82.5

58.2

社員旅行

70.6

53

保養施設の利用

37.2

20.6

採用時健康診断

40.7

19.6

定期健康診断

74.6

47.4

託児施設

1.6

1.5

その他

2.7

3.1

資料出所：労働省「パートタイム労働者総合実態調査」（平成７年）







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図１４

資料出所：労働省「パートタイム労働者総合実態調査」（平成７年）