2011/06/01 ご案内-情報提供ページの変更について
労務安全情報センター[労基情報]の「派遣労働」
http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-4.html
において、継続いたしますので引き続き、ご愛読のほどよろしくお願いします。
2011/03/10 派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集
→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai19/index.html
2011/01/13 トヨタ自動車が「専門26業務に属する派遣労働者」を正社員化
注目されるのは,
今回のトヨタ自動車の正社員化の対象が「専門２６業務」と呼ばれる派遣社員であること。
現在でも「「専門２６業務」は派遣期間の制限を受けないなど派遣法の中でも主流の派遣形態。
2011.1.6日本経済新聞朝刊は、その理由を「トヨタの職場では合理化に伴い各社員の業務が複雑化し、これまで派遣社員が担っていた業務についても「専門性にとらわれないケースが増えている」という。従事可能な業務に制限がある派遣社員では、こうした業務内容の変化に対応しにくくなっていた。」と報じている。
専門業務が特定されるのは、使いにくいということのようだ。
2011/01/12 フルタイムと派遣社員には、 パートタイムに比べ、主たる生計維持者が多い
プレス発表文は
→ http://www.jil.go.jp/press/documents/20101228.pdf
2010/12/06 改正労働者派遣法案、さらに「継続審議へ」
第176回臨時国会が閉幕。
改正労働者派遣法案は、引き続き継続審議扱いとなった。（第174回通常国会より引き続き）
2010/11/25 期間従業員の手当増額
[コメント] 直接雇用の方が、目配りが効く？
2010/10/08 日本生産技能労務協会会員企業の「派遣社員」は,製造派遣の禁止に反対する者が多い
以下のアドレスからアンケート結果を直接確認することができます。
→ http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jinzai/%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E9%80%9F%E5%A0%B1_20100927.pdf
さて、上記の調査によると、日本生産技能労務協会の会員企業に雇用されている「請負社員」の間では、
現在国会で継続審議になっている製造派遣の禁止（法案）について、「反対」が多いことが分かった。
本調査では派遣社員の55.3％が反対しており、理由としては、
① 「禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから」（69.5％）
② 「自分が派遣で働けなくなるから」（65.9％）
などを上げるものが多い。
2010/10/07 製造業派遣が規制強化を先取りして「54.5％の大幅減」、政令26業務の減少幅は10％に止まる
情報源/ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d.html
これによると、派遣労働者数は3,019,521人であり,対前年度比24.3％の大幅減となった。（なお、こおを常用換算派遣労働者数に直すと1,573,503人（対前年度比20.7％減）となった。）
＜平成22年6月1日現在,常用換算派遣労働者数で見た分野別状況は以下の通りである＞
派遣労働者数・・・・・・・・約157万人（22.4％減）
製造業務に従事した派遣労働者数・・・約25万人（対前年度比54.5％減）
政令26業務に従事した派遣労働者数・・・約90万人（対前年度比10.0％減）
その他（一般事務、営業、販売等）・・・約42万人（10.7％減）
(注)
１ 製造業派遣の禁止(法案化）という規制の強化を先取りした形で製造業の派遣の大幅減少（54.5％減）が認められた。
２ 減少幅については、政令26業務の減少が10％、製造業以外のその他が10.7％の減少であることから、製造業の減少幅は需要減だけを反映したものではないと考えられる。
３ 結果、全体として、常用換算派遣労働者数は、22.4％の減少となった。
４ 派遣契約の期間についての調査結果では、一般労働者派遣事業では１月以下が53.3％、３月以下が84.7％となっており、６月以下で全体の95.6％を占めた。
（グラフは前記厚生労働省発表資料の中から）
2010/08/20 派遣法改正をにらんだ企業の動き
日産の場合
（2010.8.18日経新聞夕刊記事から）
（事務系派遣社員）
日産自動車はオフィスなどで働く事務系派遣社員(現在４００～５００人が働いている)を１０月から順次、直接雇用の契約社員に切り替える。今後、派遣社員の受け入れを中止。１０月以降は原則６カ月、最大２年１１カ月の契約で採用する。
（製造現場の派遣社員）
製造現場でも２００８年１０月時点で約２千人の派遣社員が国内工場で働いていたが、金融危機後の生産調整で０９年３月にはゼロにした。増産対応のため同年１２月から非正規社員の採用を再開したが、製造業派遣の原則禁止を打ち出す労働者派遣法の改正もにらみ、雇用形態は直接雇用の期間従業員に切り替えている。
2010/06/17 労働者派遣法改正案は「継続審議」
