2011/06/01 ご案内-情報提供ページの変更について
- 2011.6.1から本サイトの情報提供は
労務安全情報センター[労基情報]の「育児・介護制度」
http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-17.html
において、継続いたしますので引き続き、ご愛読のほどよろしくお願いします。
2011/02/15 平成23年4月以降の出産育児一時金
- [平成23年4月以降の出産育児一時金]〜支給額は、引き続き42万円に。支給は、医療機関への直接支払制度を原則に、新たに小規模施設向けに受取代理の仕組みを制度化されます(厚労省発表)。
2011/01/30 「改正・育児介護休業法」、施行から約6ヶ月が経過しました
- 昨年6月30日改正施行されました「育児介護休業法」。施行から約6ヶ月が経過しました。
厚生労働省の関連情報ページ「育児・介護休業法の改正について」
→ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
【改正法解説資料】
○改正法の概要
○改正法のあらまし
○就業規則の規定例
○改正育児・介護休業法に関するQ&A
○改正育児・介護休業法参考資料集
などの資料が掲載されています。施行6ヶ月経過の今日、改めて、改正内容と自社運用状況の点検、確認をしておこう。
2010/10/20 妊婦に4〜5万円の出産費用を負担してもらって何が悪い
- 妊婦の出産費用は今年8月の調査で全国平均47万3600円だったことが厚生労働省の資料で分かった。
制度上の出産育児一時金が原則42万円だから、差額の平均5.3万円は妊婦が自己負担している計算。制度上の一時金が38万円のとき、それに平均4万円上乗せし全国平均は42万円だったが、政府がこの差額の実質負担分を面倒見ましょうと42万円(期間限定)にアップしたら、早速、これ(42万円)に、4〜5万円(5.3万円)と上乗せするとは。
(情報源/2010.10.14日経新聞朝刊記事をアレンジしました。)
2010/10/08 「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」リーフレット(9月30日新版)
- 改正育児介護休業法(6月30日改正施行)に関連して、
厚生労働省から
以下の新たなリーフレットが出されていますので、参照をお奨めします。
「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」
→ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1y.pdf
(ファイル容量が少々重いのでご注意ください)
2010/07/06 1日6時間勤務の短時間勤務制度の運用上の課題
- 1日6時間勤務の短時間勤務制度の導入を企業に義務付けた改正育児介護休業法が6月30日に施行されたが、運用には課題の多い。
2010.7.5日経新聞夕刊は、この間の事情を記事にしている。
記事を読んでいて、
例えば、
1)「処遇のバランスは難題。格差がないとフルタイム勤務者から『不平等だ』と不満が出るし、格差を付けすぎると短時間勤務者がやる気を失う」
2)短時間勤務者が出ても職場に人員の補充は一切ない。同僚が業務を分担することになり、残業が増えた。「さらに利用者が増えたとき、どこまで我慢できるか分からない」と明かす。
3)「1日10〜12時間働くのが当たり前の職場風土では6時間勤務者への風当たりは強くなる。短時間勤務制度を気兼ねなく利用できるようにするには長時間労働の是正が欠かせない」
といった声には、「なるほど」。考えさせられる。
(以下は、記事で紹介されている短時間勤務制度を利用しなかった理由に係るアンケート)
2010/06/02 平成21年度の育児・介護休業法に関する相談が73,509件
- ○ 平成21年度に、都道府県労働局雇用均等室に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は、73,509件
内訳は
事業主からの相談が49,667件-67.6%
労働者からの相談が9,311件-12.6%
その他からの相談が14,531件-19.8%
○ 相談のうち実際に問題が生じた労働者からの相談の内容については、下記図表のとおりであり、「休業に係る不利益取扱い関係」が1,657件と最も多い。
2010/05/24 待望された家族介護のための短時間勤務制度[企業の関連制度]
- 2010.5.24, 日本経済新聞朝刊は次の紹介記事を掲載している。
≪シャープは家族の介護を目的とする時短勤務の期間の上限を撤廃した。
従来は介護休職と合わせて1年までしか取得できなかったが、「事由がなくなるまで」に変更し、事実上の上限をなくした。多様な働き方を認め、優秀な人材の確保・維持につなげる。
同社の時短勤務制度は1日7時間45分の勤務時間を30分単位で3時間まで短くできる。取得期間の上限をなくすことで、要介護の家族を抱える社員の働きやすさを高める。介護休職の期間も通算2年に延長した。
同社は、制度の利用を促進するためには職場の上司や同僚の理解が欠かせないと見ており、制度に関するガイドブックを作って社内のイントラネットに掲示する。
5月末までに国内の事業所や関係会社25カ所に相談窓口を設置し、制度の活用方法などを紹介する。≫
【コメント】
利用者の立場からは、育児休業の1年(状況によって1年6か月)に比べ、介護休業は取得可能期間(通産93日)が短く、対象家族の状況によっては、勤務継続を断念せざるを得ないものであった。
シャープは、介護休職の期間を2年に延長するほか、介護休職を取らずに勤務する社員には、上限を設けず、柔軟な短時間勤務制度を導入するというもの。
介護を理由に離・転職する社員は、40歳〜59歳が約6割、総数30万人に達する。
どんなに優秀で、最大戦力している社員であっても、40歳〜59歳で親が倒れ、離・転職するしか手がない人も少なくない訳だ。
シャープの試みは、少子高齢化のなか、とりわけ高齢化(介護問題)に対する一石と云えよう。
2010/04/05 短時間勤務制度を利用する上で気を付けたこと
- 6月30日改正育介法施行で義務化される「短時間勤務制度」に関連するアンケート調査から
○ 短時間勤務制度を利用する上で気を付けたこと
(1)→「仕事を効率的にすすめること」75.5%
(2)→「決めた時間に確実に仕事を終えること」67.9%
(3)→「仕事の質を落とさないこと」63.6%
(21世紀職業財団「短時間勤務制度研究会報告書」)
2009/12/08 育休中の社員対象に懇談会
- ホンダは育休中の社員を定期的に本社や工場などの事業所に集め、会社の最新情報の提供や懇親の場を提供する。育休中に抱える社員の不安解消に役立てる「育休者ミーティング」制度を始める。(2009.12.7日経新聞記事から)
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