2006/09/03 企業における子育て支援の課題
調査表は、労働者数301人以上の5,000企業に配布して1,368の回収−回収率 27.36％−された。（全体としていえることだが、委託調査方式による国の各種調査の回収率が低いのが気になる。）それはさて置き、調査結果は、
◎両立支援策の利用を促進する上での課題として
『「代替要員の確保が難しい」(46.7％)、「日常的に労働時間が長い部門・事業所がある」(33.3％)、「職場で周りの人の業務量が増える」(30.9％)といった、労働時間の長さや休業することによる周囲への負荷を配慮する項目が多く見られる。また、「社会通念上、男性が育児参加しにくい」(45.4％)や「公的および民間の保育サービスが不足している」(25.1％)といった、会社内での解決が難しい点を指摘する回答もあげられている。』と指摘している。
なお、調査結果の詳細は、つぎのページで確認することができる。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa17/kosodate/index.html
2006/08/31 最近の子育て支援策
| 児童手当の対象範囲の拡大 | 2006年4月から | (1) 支給対象年齢を小学3年生から6年生に引き上げ (2) 所得制限を年収780万円未満から860万円未満に緩和 （金額は、第1子・2子は月額5,000円、第3子には1万円） |
| 乳幼児加算 | 2007年4月から | ゼロ〜2歳児を育てている家庭に、児童手当への乳幼児上乗せ加算（月額5,000円？） |
| 出産育児一時金（出産費用）の増額 | 2006年10月から | 出産費用を30万円から、35万円に増額。支給方法も健保から医療機関に直接支給へ。（出産予定日の1ヶ月前から事前申請できる） |
| 妊娠中の健診費用補助 | 2007年4月から | 費用補助 |
| 特定不妊治療費の補助拡大 | 207年4月から | 体外受精、顕微授精に関連して、年収650万円未満の夫婦に費用の2分の1（10万円限度）を｢補助しているが、上限額を20万円イ引き上げ、所得制限も緩和する。 |
（以上、2006.8.27の日本経済新聞朝刊記事を参考にまとめた）
2006/08/29 なぜ妊娠出産退職
平成19年4月から「妊娠から出産1年以内の女性を解雇する場合」、企業はその解雇が、妊娠・出産を理由とするものでないことを挙証することが必要となる。
妊娠出産−退職への歯止めとなるか
2006/08/28 女性の年代別退職事由
8月24日日経夕刊が紹介している「2005年女性労働協会取りまとめ資料」による。
