2011/06/01 ご案内-情報提供ページの変更について
労務安全情報センター[労基情報]の「会社の制度運用」
http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-8.html
において、継続いたしますので引き続き、ご愛読のほどよろしくお願いします。
2011/04/24 オリックスが「復興活動休暇」、最長５日、宿泊費なども支給
全国社会福祉協議会を通じて被災地のボランティアセンターに登録すれば、休暇取得を認める。東日本を中心に約９０の受け入れ拠点があり、福島県相馬市では県外の人にもがれき撤去などの支援を求めているという。取得後に報告書を提出しなければならない 」
（2011.4.23日本経済新聞朝刊記事から）
2011/03/29 マクドナルド、説明会を廃止――選考、インターンシップに一本化
「日本マクドナルドホールディングスは２０１２年春入社の新卒採用から会社説明会を廃止し、インターンシップ（就業体験）参加者から選考する方式に一本化する。３日間のインターンシップで学生の資質をじっくり見極め、学生にも会社への理解を深めてもらう。先進的な取り組みとして注目を集めそうだ。・・・（中略）大手企業の多くはネットの普及で応募者が増え「意欲や資質をじっくり見極める選考ができない」という悩みを持つ。インターンシップで時間をかけて選考する日本マクドナルドの取り組みは、注目を集めそうだ。
日本マクドナルドホールディングスで管理部門を担当する安田隆之取締役に採用活動をインターンシップに一本化する狙いと背景を聞いた。
――導入の狙いは。
「今の方式では、企業が１人の学生にかける時間も、学生が１社当たりにかける時間も大幅に減少している。５〜６年前からインターネットを使ったエントリーシートが普及し、企業には何万通も応募がくるようになった。企業も採用につぎ込めるリソースは限られている。ここ２年ほど真剣に見直しを検討した結果、従来型の採用活動をやめることにした」
――インターンシップによる採用のメリットは。
「従来型の１時間程度の面接では、人柄を見抜くのは難しく『印象面接』になりがちだった。インターンは今後３０年活躍してくれる人材をじっくり見極めることができる。仮に社員１人の生涯賃金を３億円とすれば、１００人の採用は３００億円の投資と同じ価値がある」
「長い時間をともに過ごすことで会社が選ぶだけでなく、学生にも会社を選んでほしいと思っている。自分でしっかり選んだ会社なら、入社後のモチベーションが高く、離職率は低い。社員の立場でマクドナルドを経験すれば、学生が『こういうところで働くんだな』と実感できる」
2011/12/22 日本経団連「2009年度福利厚生費調査」の結果
「
１．2009 年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は 97,440 円。対前年度比 5.7％の減少。減少は３年連続。
２． 法定外福利費は全般的に減少し、25,960 円（対前年度比△6.2％）。従業員の育児支援（同 17.2％）や健康管理支援（同 3.3％）の重点化傾向は変わらず。」
なお、詳細は、下記URL参照。
→ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/120.pdf
2010/11/28 富士ゼロックス-企業の社会的責任「専門家」育成
「富士ゼロックスは今年度中に海外販売会社すべてで環境配慮、労務管理、地域貢献など企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みを顧客に説明できる専門家を育成する。」
2010/11/10 日本経団連の会員企業97.9％が「昇給実施」（2010.1-6月）
「昇給・ベアとも実施」「昇給実施、べアなし」とした企業の合計は97.9％（前年95.8％）に上り、厳しい経営状況の下で、ほとんどの企業が昇給を実施した結果となった。
→ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/106.pdf
2010/11/12 企業の健診データ、電子化し一括管理
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とインターリスク総研は、医療費分析を手掛ける日本医療データセンター（東京・千代田）と共同で、企業が持つ従業員の健康診断書を電子化するサービスを始める。
ばらばらに保管しがちだった個人の健康に関する情報を一本化することで、生活習慣病などの予防により効率的に取り組めるようにする。
多くの企業は従業員の健康診断書やレセプト（診療報酬明細書）を持っているが、体系的にまとめられていないのが現状という。新サービスではこうした情報を電子データにまとめ、性別や年齢層別に検診結果や通院状況を一括で表示する。個人にあった対策を打てるようになるほか、従業員の健康状態の推移を把握しやすくなり、労働災害の抑制や医療費削減に役立てることができる。」
2010/11/10 インターンシップ肯定的評価-「社風・雰囲気よく分かった」
それによると、
（参考）
インターンシップの感想として「社風・雰囲気がよく分かった」、「課題や仕事内容が面白かった」、「社員が優秀だった」などの意見が挙がっている。
http://www.jobweb.co.jp/company/honne/11615/
2010/10/12 配偶者の転勤、結婚による転居に伴う退職に−6年間優先再雇用制度
（2010.10.11日本経済新聞朝刊記事から）
同記事が紹介する制度の概要は以下ととおり。
「
1) 対象は勤続年数が３年以上で、配偶者の転勤や転職、結婚による転居で退職した社員。
2) 再雇用を希望する場合は、退職時にあらかじめ直属の上司に申し出て登録しておく。登録された社員に対し人事担当者は退職後６年間、毎年再雇用の意向を確認する。
申し出があった場合は面談などを通じて再雇用するかを判断する。
3) ドコモグループの全社員数に占める女性の比率は約15％。ドコモは今期からパソコンなどを使った在宅勤務制度も始めるなど、女性社員の仕事と家庭の両立支援を拡大している。」
2010/09/01 在宅で入力業務、クラウド活用
三井物産の全額出資子会社で情報処理、人材サービス大手のジェイエスキューブが手がける在宅入力業務は要旨次のとおり。
ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を使い、自宅にある一般のパソコンで簡単に作業できるシステムを開発。
企業から業務を請け負うと、入力データを小分けにして各地の在宅勤務者に配信。
勤務者の労働状況や熟練度を遠隔で管理しながら、作業が納期に間に合うよう自動で業務を振り分ける
自宅のパソコンに情報を取り込めないなどセキュリティーも向上させている。
在宅の契約者は現在、１００人。一般の主婦や学生のほか、海外在留邦人などを対象に２０１３年には１千人の契約を目指す。
当初は個人事業主として業務委託するが、契約社員など新たな雇用形態も検討する。
