2010/08/28 ＡＩＧエジソン生命保険、本社採用営業職員を固定給に
採用から２年間は固定給として収入を安定させ、営業職員の早期退職を避ける。
生保の営業職員は大量採用・大量離職が当たり前だった。だが職員の入れ替わりが激しいため、契約者の管理が難しくなり、保険金不払いを招く一因になったとされる 。
(ニュースソースは2010.8.27日経新聞朝刊記事から）
2010/07/15 企業における人事機能の現状と課題に関する調査
（従業員数200名以上の企業11,772社の人事部長宛にアンケート調査票を郵送し、924社から回答）
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/068.htm
詳細は前記ＵＲＬにあるレポート本文を参照。
”なるほど”と思ったのは、「人事担当部門に苦情が伝えられる経路」
○人事担当部門に苦情が伝えられる経路は、上司、本人、自己申告書、労働組合の順で回答が多く、経路が多様化している。人事担当部門は、苦情元の従業員の直属の上司や事業部門の長だけでなく、経営の上層部や労働組合に相談ないし調整を行っている場合が多く、調整・相談先は多様化している。
2010/06/06 「時間単位年休制度」の導入企業
記事内容（抜粋）
「警備業最大手のセコムは育児中の社員などが本人の都合で時間単位の有休を取れるようにした。２４時間３６５日体制のサービス業であることを踏まえ、仕事と家庭生活の両立を後押しする。定年を迎えた社員の再雇用期間も「最長６４歳の誕生日まで」に１年間延長した。
時間単位の有休はパナソニックも４月からファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器の子会社などで導入、今後は本体や他の子会社にも広げる方針。
大和ハウス工業は５月１日から全社で取り入れ、現在までに通院や子どもの学校行事への参加などのために５月末までに利用者は１０００人に達した。」
2010/04/28 2010年度初任給は、ほとんど(96.6％で）前年度据え置き
詳細はつぎの発表資料にて確認してください。
⇒ https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903
2010/04/26 資生堂−両立支援も次のステップへ（在宅勤務制度の導入など）
第3次計画のテーマは次の2つ。
(1) 女性のリーダー任用と人材育成強化
2013年度までに女性リーダー比率30％達成等の目標へ
(2) 生産性向上に向けた働き方の見直し
「働き方の見直し」「生産性向上」に並んで,3大行動計画の一つに「育児・介護との両立社員を対象とした在宅勤務制度の導入」を上げていることも注目される。
[コメント] 自分をコントロールすることが不得手でない限り,特定期の在宅勤務制度は最高に魅力的な制度の一つには相違ない（と編集者は心底思っている）
なお、プレスリリースの「別紙」で紹介されている「資生堂がこれまでに導入した主な育児・介護との両立支援策」は、会社にこういう制度や配慮があればと社員の多くが思うだろうことが、網羅され,導入されており、資料的にも参考になる。制度を作ることは出来ても、運用が伴わない会社も多い中で、資生堂は、制度運用も定着してきているようだ、（2009年10月時点=制度利用者は、育児休業889名、育児時間1,159名になるという。）
プレス発表資料は⇒ http://www.shiseido.co.jp/releimg/1751-j.pdf
2010/01/15 ＮＥＣが災害時の安否情報の共有システム
「ＮＥＣは大地震や新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）発生時に、グループ会社も含めた社員の安否や各拠点の被災状況といった情報を、迅速に収集・共有できるシステムを開発した。来春をメドに発売する。社内のイントラネットだけでなく、インターネットからもアクセスできるようにして、ウェブ画面上で様々な情報を入力・共有できる。価格は１５００万円（税別）からで、主に大企業や官庁に採用を働きかける。 」
[編注]関連
日経プラスワン2010.1.9記事には、災害時の安否確認に関連して次の記事を見た。
「災害発生時には機器の故障や全国から電話が殺到することで、電話がつながりにくくなる可能性が高い。災害時の安否確認法には、被災地から伝言を吹き込み、被災地外の人が聞くことのできる「災害用伝言ダイヤル１７１」や、インターネットを使ったケータイ「災害用伝言板」「ｗｅｂ１７１」などがある。
ケータイ「災害用伝言板」を巡っては、これまで事業者ごとにサイトを立ち上げていたため、使い勝手が悪かったが、３月末までには加入先に関係なく１つのサイトで安否確認が済むようサービスが改善される見通しだ。」
2009/12/04 ＳＮＳ-「仕事情報の共有や悩み相談」・「育児支援」などに活用
一方、ＮＴＴ東日本は社員の育児を支援する社内交流サイト（ＳＮＳ）を立ち上げる。
社員が子育てに関する悩みやポイントなどを共有できるサイトを社内ネット上に設け、仕事と生活の調和を支援するという。
（日本経済新聞2009.11.30記事から）
2009/11/23 労働者の資産形成援助は、縮小傾向
1) 「貯蓄制度」51.2％
2) 「社内保険援助制度」36.8％
3) 「持株援助制度」9.6％
4) 「住宅資金融資制度」6.9％
5) 「ストックオプション制度」2.5％
2009/08/16 パート・アルバイトの意欲向上策
（記事が企業の具体的取り組み例として紹介しているのが、次の3例。）
１）パートの月給制度を導入したのはサミットと京王電鉄傘下のスーパー、京王ストア（東京都多摩市）。各店舗の部門責任者など実績のある従業員を対象に、給与の支給方法を社員と同じにして意欲の向上を図る。支給額も時給換算で通常のパートより高くする。１日８時間のシフト制で週４〜５日働くのを基本とし、転勤は原則させない。
２）関西地盤のスーパー、オークワは正社員並みの仕事を担うパート従業員「パートナーチーフ」の総数を今期中に約２倍に増やす。２００５年度に導入したパートナーチーフ職は、一定の水準に達したパートが試験を受けて各店舗の部門責任者に昇格できる仕組み。社員同様、チーフとしての手当が月１万５０００円支給される。すでに４３人を抜てきし、今期は過去最高の３５人を登用する。
３）ファミリーマートは正社員の採用で、自社のアルバイト経験者を優遇する制度を導入する。１１年４月入社予定の採用から同制度を適用し、予定数の半数程度をアルバイト特別枠にする見通し。特別枠を使えば、内定がもらえない場合でも再度一般枠で採用試験を受けられる。
2009/07/28 家庭の事情で退職-10年間復職可能に
既に二人の女性社員が新制度に登録を済ませて離職したという。
離職から10年以内に復職を希望すれば、原則社員として復帰させる。同制度を利用するにあたって勤続年数は問わない。
仕事に復帰するときに元の職場に戻れる保証はないが、なるべく本人の希望を尊重するという。同社の従業員は2700人余りで、女性社員は約280人。制度導入は社員の意見を基になって実現したと、記事は紹介している。
（2009.7.27日経新聞朝刊の記事から）
