2010/07/15 有期労働契約法制度の国際比較
（ビジネスレーバートランド2010年6月号）
雑誌に特集されているため、通常の資料より読みやすいので、一読をお勧めします。
下記ＵＲＬから
⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/06/002-013.pdf
2010/06/03 「パート労働法」薄れる関心、相談-わずか
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006po4.html
これによると。
○平成21 年度のパートタイム労働に関する相談件数は5,222 件。事業主からの相談が57.0％（2,978 件）、短時間労働者からの相談が24.3％（1,270 件）である。
＜コメント＞
これが全国で1年間の相談件数というのだから、驚きの少なさだ！
（パート労働者からの相談に至っては、単純に47で割って一都道府県1年間に27件平均である。）
○相談内容では
「年休、解雇、社会保険等」1796件
「通常の労働者への転換推進措置」799 件
「労働条件の文書交付等」653 件
「差別的取扱いの禁止」382 件となっている。
2010/05/22 有期労働契約研究会 中間取りまとめ
まとめは、次の6つの角度からのもの。
第１ 総論
第２ 有期労働契約の範囲、勤続年数等の上限、契約の更新・雇止め
第３ 労働条件明示等の契約締結時の課題
第４ 有期労働契約の終了（雇止め等）に関する課題
第５ 均衡待遇、正社員への転換等
第６ １回の契約期間の上限、その他
中間とりまとめは、「今後、労使関係者等の意見を聴くこと」等により、更に検討を深めることとしたいとの趣旨によるもの。
詳細は下記URLで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0420-9.html
2010/04/10 不況下でもパートタイム労働者の増加は続く
2010/02/03 パートタイム労働者にかかる法令順守の状況
○ その結果、
・パート労働者を使用している事業場の割合は64．4％（235事業場）
・そのうち、パート労働者について何らかの労働基準関係法令の違反が認められた事業場の割合は46．4％（109事業場）
・労働基準関係法令違反ワースト３は、
(1) 労働条件通知書を交付していない（労働基準法第15条違反）17．4％（41事業場）
(2) 時間外割増賃金が適正に支払われていない（労働基準法第37条違反）16．2％（38事業場）
(3) 就業規則の作成・届出がされていない（労働基準法第89条違反）14．9％（35事業場）
・また、東京都最低賃金（平成21年9月30日まで766円、10月１日から791 円）に満たない賃金を支払っていた（最低賃金法第4条違反）事業場が6．4％（15事業場）認められた、
という。
[編注] 労働基準監督署は、パートタイム労働法に関する職権を有していないため、上記にふれていないが問題のないことを意味しない。
[情報源] http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20091221-tanzikan/index.html
2009/08/23 専業ママの9割「外で働きたい」
３００人から回答を得た。
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調査によると、「９４・７％が「チャンスがあれば収入を得る仕事をしたい」と回答。中でも、２０代は９９・０％が働くことを望んだ。
働きたい理由で最も多かったのは、「今より多くの収入を得たい」で５７・０％。
「社会との接点を持ちたい」（１６・５％）や「自分を磨くため」（９・２％）を大きく引き離した。」という。
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2009/08/16 小売り各社-パート・アルバイトの勤労意欲向上策
小売り各社が従業員数の過半を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。
○月給制
○正社員への登用枠を導入したり、
○手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。
として、各社の取り組みを紹介している.
2009/08/01 景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均１０００円を目指す(民主党マニフェスト雇用・経済）
【政策目的】
・まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
・貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
・最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
・すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定（８００円を想定）する。
・景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均１０００円を目指す。
・中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
2009/07/25 平成20年度パートタイム労働法の施行状況
相談件数はグラフ等参照。
また、以下、厚生労働省サイト参照。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0714-2.html
① 都道府県労働局長による紛争解決の援助
申立受理件数は５件（全数労働者）差別的取扱い禁止に関する事案が４件、労働条件の説明義務に関する事案が１件であった。
② 均衡待遇調停会議による調停
調停の申請受理件数は３件（全数労働者）全て差別的取扱い禁止に関する事案であった。
2009/04/18 正社員以外ではパート労働者が最大の伸び
３年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態をみると、パートタイム労働者が56.2％と最も多く、次いで派遣労働者18.3％、嘱託社員15.1％の順となっている。
（左端のグラフを参照）
事業所規模別にみると、パートタイム労働者では規模が小さいほど比率が上昇した事業所の割合が高い傾向があるのに対して、派遣労働者、嘱託社員、契約社員などでは規模が大きいほど比率が上昇した事業所の割合が高い傾向がある。
[編注]
派遣労働者の急増と派遣切りがどうしても話題に上るが、実は、企業ニーズは依然として「パートタイム労働者に在り」が読み取れる。
契約社員は、規模が大きい事業所の方がニーズが高い。
参考までに、正社員以外の就業形態別-事業所割合（中央）と労働者数割合（右端）のグラフをあわせてご覧ください。これによると、「パートタイム労働者」は、使っている事業所が59％、人数的には、働いている人の中で22.5％を占めていることになる。
