2008/07/10 パートタイム労働者-822万人、契約社員等-298万人
平成19年雇用形態別雇用者数調べ（労働力調査、特別調査）
下記は、現時点での雇用形態別調査の年単位データとしては最新データとなる。
非正規従業員比率は、33.5％
○パート 822万人
○アルバイト 342万人
○派遣労働者 133万人
○契約社員・嘱託 298万人
○その他 137万人
詳細は下記URLを参照確認願います。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
2008/07/01 パート労働者の労働組合組織化（58.8万人、4.8％）
パートタイム労働者の労働組合組織状況は、労働組合員数（単位労働組合）のうちパートタイム労働者についてみると、58万8千人と前年に比べて14.2％増加し、全労働組合員数に占める割合は5.9％、推定組織率は4.8％となった。
ちなみに、パートタイム労働者の組織人員は、ここのところ順調に伸びている。(図参照）
パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移
（単位労働組合）
2008/06/26 改正パート労働法「法、規則、指針」とパンフ・リーフ
- 2008.4.1より施行されているパートタイム労働法
以下、厚生労働省からのリンクです。
2008.4.1施行の「改正パートタイム労働法」
2008.4.1施行の「改正パートタイム労働法施行規則」
2008.4.1施行の「改正パートタイム労働指針」
厚生労働省版パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」62頁
厚生労働省版リーフレット「パートタイム労働法が変わります！」6頁
（編注）さすがに60頁パンフはつらい！6ページ建てのリーフレット→わりと良い(まあまあ)と思います、時間のない方にはこちらも、お奨め！
2008/06/23 パート・アルバイトへの依存度が高い業種
- （再掲）
「飲食店、宿泊業」と「卸・小売業」は、雇用者に占めるパート・アルバイトへの依存度が高い業種だ。
今、これらの業種の中でも大手を中心に、近い将来の労働力不足を見据えて、非正社員の処遇改善を図り、定着率向上を図ろうとする動きが注目されている。
その内容は、各様だが最近では、（1）社員化への門戸拡大（2）社員化においてネックとなる「転勤」条件を緩和した「地域限定正社員制度」の導入拡大も注目されている（ユニクロ、すかいらーく、吉野家等=2008.4.30日経新聞朝刊記事等参照）。
一方では、「飲食店、宿泊業」と「卸・小売業」は、年次有給休暇の取得率において、ワースト1，2の位置づけにもあるから、こういった基本労働条件の向上が業種全体において図られることも重要だろう。
（参照）関連19年就労条件総合調査
2008/06/22 入社は報酬に左右されるが、退職の一番の原因は「人間関係」
- パート・アルバイトの採用が厳しくなる傾向にある。
採用が厳しくなればなるほど、（いったん採用できたパート・アルバイトの）定着に努力するのが人事労務管理の王道だ。
（この場合、定着対策は労働条件の整備に尽きると思われがちだが、パート・アルバイトの退職の一番の原因は「人間関係」だということも忘れないようにしよう!!）
さて、
腰のすわったアルバイト・パートの定着対策を検討するに際して、（株）アイデム・人と仕事研究所が「平成20年版パートタイマー白書」に収録している、パート・アルバイトに聞いた二つのアンケート設問
(1) パート・アルバイトが職場に定着するために有効な企業の施策（複数回答）（下図左）
(2) どんなときに辞めようと思うか(複数回答）（下図右）
の結果が大変、参考になる。
2008/06/22 非正規従業員の割合増加とその内訳
- 平成19年の労働力調査速報(総務省）によると、雇用者に占める非正規従業員の割合は、33.5％（1,732万人）に達した。（平成15年の30.4％から毎年上昇し、31.4％→32.6％→33.0％→33.5％の経過をたどったもの。）
また、非正規従業員1,732万人の内訳をみると、
(1) パート・アルバイト 1,164万人（67.2％）
(2) 派遣労働者 133万人（7.7％）
(3) 契約社員・嘱託 298万人（17.2％）
(4) その他 137万人（7.9％）
となる。
（単位労働組合）
| 年 | パートタイム労働者の労働組合員数 | 全労働組合員数に占める割合 | 短時間雇用者数 | 推定組織率 | ||
| 対前年差 | 対前年比 | |||||
| 千人 | 千人 | ％ | ％ | 万人 | ％ | |
| 平成15年 | 331 | 38 | 13.1 | 3.2 | 1,098 | 3.0 |
| 16 | 363 | 31 | 9.5 | 3.6 | 1,107 | 3.3 |
| 17 | 389 | 26 | 7.3 | 3.9 | 1,172 | 3.3 |
| 18 | 515 | 126 | 32.4 | 5.2 | 1,187 | 4.3 |
| 19 | 588 | 73 | 14.2 | 5.9 | 1,218 | 4.8 |
2008/06/26 改正パート労働法「法、規則、指針」とパンフ・リーフ
以下、厚生労働省からのリンクです。
2008.4.1施行の「改正パートタイム労働法」
2008.4.1施行の「改正パートタイム労働法施行規則」
2008.4.1施行の「改正パートタイム労働指針」
厚生労働省版パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」62頁
厚生労働省版リーフレット「パートタイム労働法が変わります！」6頁
（編注）さすがに60頁パンフはつらい！6ページ建てのリーフレット→わりと良い(まあまあ)と思います、時間のない方にはこちらも、お奨め！
2008/06/23 パート・アルバイトへの依存度が高い業種
「飲食店、宿泊業」と「卸・小売業」は、雇用者に占めるパート・アルバイトへの依存度が高い業種だ。
今、これらの業種の中でも大手を中心に、近い将来の労働力不足を見据えて、非正社員の処遇改善を図り、定着率向上を図ろうとする動きが注目されている。
その内容は、各様だが最近では、（1）社員化への門戸拡大（2）社員化においてネックとなる「転勤」条件を緩和した「地域限定正社員制度」の導入拡大も注目されている（ユニクロ、すかいらーく、吉野家等=2008.4.30日経新聞朝刊記事等参照）。
一方では、「飲食店、宿泊業」と「卸・小売業」は、年次有給休暇の取得率において、ワースト1，2の位置づけにもあるから、こういった基本労働条件の向上が業種全体において図られることも重要だろう。
（参照）関連19年就労条件総合調査
2008/06/22 入社は報酬に左右されるが、退職の一番の原因は「人間関係」
採用が厳しくなればなるほど、（いったん採用できたパート・アルバイトの）定着に努力するのが人事労務管理の王道だ。
（この場合、定着対策は労働条件の整備に尽きると思われがちだが、パート・アルバイトの退職の一番の原因は「人間関係」だということも忘れないようにしよう!!）
さて、
腰のすわったアルバイト・パートの定着対策を検討するに際して、（株）アイデム・人と仕事研究所が「平成20年版パートタイマー白書」に収録している、パート・アルバイトに聞いた二つのアンケート設問
(1) パート・アルバイトが職場に定着するために有効な企業の施策（複数回答）（下図左）
(2) どんなときに辞めようと思うか(複数回答）（下図右）
の結果が大変、参考になる。
2008/06/22 非正規従業員の割合増加とその内訳
また、非正規従業員1,732万人の内訳をみると、
(1) パート・アルバイト 1,164万人（67.2％）
(2) 派遣労働者 133万人（7.7％）
(3) 契約社員・嘱託 298万人（17.2％）
(4) その他 137万人（7.9％）
となる。
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