2012/02/22 年齢階層別ピーク賃金（産業別・性別賃金カーブ）
詳細は、以下のURLから直接参照することができる。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_zenkoku.html
以下は、前記調査結果の概況９ページ”産業別にみた賃金”から
主な産業別に賃金をみると、男性では、金融業，保険業(492.3千円)が最も高く、次いで教育,学習支援業（449.3千円）となり、運輸業，郵便業 （264.4千円）が最も低くなっている。
女性では、教育,学習支援業（307.4千円）が最も高く、宿泊業，飲食サービス業 （186.9千円）が最も低くなっている。
産業別に賃金カーブをみると、男性では、金融業，保険業は45〜49歳で賃金がピークとなり、その後は大きく下降している。また、運輸業，郵便業、宿泊業，飲食サービス業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女性では、金融業，保険業、教育,学習支援業は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、製造業、運輸業，郵便業、宿泊業，飲食サービス業は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。
このように、産業別、男女別にみて年齢階層別ピーク賃金にかなり相違があることがわかります。（第５図を参照してください）
2012/02/22 女性の非正規労働者（週35時間以上）の平均年収は、100万〜199万円に集中
再掲
総務省統計局は、2012.2.20「労働力調査平成23年平均速報結果」（岩手、宮城、福島の３県を除く。）を公表し、以下のサイトに掲載している。
平成23年平均（速報）結果の概要 グラフを用いた解説
→ http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf
その概要は以下のとおり。
１) 平成23年の平均雇用者数は、4918万人
２) 正規職員・従業員は25万人減、非正規の職員・従業員数は48万人増加
３) 非正規の職員・従業員の割合は、35.2％
４) パート・アルバイトは33万人増加、契約社員・嘱託は27万人増加
５) ５５歳以上の契約社員・嘱託は13万人増加
６) 非正規の職員・従業員の割合は５５歳以上で51.5％
７) 女性の非正規の職員・従業員（週35時間以上就労）年間収入は、100万〜199万円が全体の５割超え
2011/05/01 年次有給休暇の取得に関する調査
調査対象は正社員調査票を3,000人に配布し、2,283票を回収（回収率76.1％）。
調査結果は、次のURL
から参照できる。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20110425.pdf
なお本調査にょると、「年次有給休暇をとり残す理由(n=2003)〔正社員調査〕」の5大理由は以下のとおり。
１ 病気や急な用事のために残しておく必要があるから
２ 休むと職場の他の人に迷惑になるから仕事量が多すぎて休んでいる余裕がないから
３ 休みの間仕事を引き継いでくれる人がいないから
４ 職場の周囲の人が取らないので年休が取りにくいから
５ 上司がいい顔をしないから
その他、図表グラフも合わせて参照ください。
2011/02/25 平成22年賃金構造基本統計調査結果の概況（全国）
下記URLからお入りください。
→ http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html#entry216
2011/01/30 トラック運送事業の賃金、労働条件等についての調査（全日本トラック協会）
調査の詳細は、下記URLから直接確認することができます。
→ http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin_23/01.html
2011/01/30 平成22年家内労働概況調査
この調査は毎年、10月に、厚生労働省の家内労働対策の基礎資料として実施されている全国調査である。
注（政策立案のための基礎資料というところが、一般統計と若干性格が異なるのだが、特定分野に関わってはこの種の調査が欠かせない。）
「平成22年家内労働概況調査」は、平成22年10月1 日現在、家内労働に従事する者の総数は141,131人（家内労働者+補助者を合わせたもの）で昭和48年の2,041,200人をピークとして、その後減少が続いています。
危険有害業務に従事する家内労働従事者数は、15,085 人（全体に占める割合は10.7％）。
業務の種類別にみると、動力ミシンやニット編機など「動力により駆動される機械を使用する作業」が、11,713人と最も多い。その他、家内労働従事者が従事している危険有害業務の概要は以下のようなものである。
1) プレス機、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤又はフライス盤を使用する作業(1,006人）
2) 有機溶剤または有機溶剤含有物を使用する作業（769人）
(例：有機溶剤を取り扱う人形の製造、有機溶剤を使用して金属を脱脂・洗浄する作業)
3) 鉛又は鉛化合物を使用する作業（502人）
(例：鉛を取り扱う電気機械・車両用配線作業)
4) 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを発散する作業(759人）
(例：い草加工、ガラス製造、炭素製品製造)
5) 動力により駆動される機械を使用する作業（11,713人）
(例：ニット編み機、レース編み機、動力ミシン等を取り扱う作業)
6) 木工機械を使用する作業(44人)
(例：家具製造、人形製造)
7) 火薬類を使用する作業（432人）
(例：花火製造)
8) その他（119人）
「平成22年家内労働概況調査」は、次のURLから直接確認することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1b.html
2010/10/22 日本の製造業−厳しい環境を反映し「事業所数、従業者数、給与総額」いずれも減少
参照URLは以下の通りです。
(ご案内）
→ http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-category-18.html#entry169
2010/10/12 平成21年民間企業の勤務条件制度等調査結果
→ http://www.jinji.go.jp/kisya/1009/mincho-aki22.pdf
平成21年調査では民間企業の社宅、休暇、災害補償法定外給付等の諸制度を調査しているが、
例えば、失効した年次有給休暇の積立制度などについても調査している。
[結果] 失効した年次有給休暇の積立制度の有る企業数割合は33.5％、私傷病94.9％、介護49.6％、子の看護31.8％に備えるケースが多い。
平成22年度(10月〜11月に実施予定）の調査項目は次のとおりとなっている。
(1) 在宅勤務（テレワーク）関係
(2) 正社員以外の有期雇用従業員の年次有給休暇制度
(3) 社宅の状況等
(4) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度
(5) 新規学卒者等の定期採用と年齢制限
(6) 中途採用と人事交流
(7) 従業員の退職管理等の状況
2010/05/25 毎月勤労統計調査 平成２１年度分結果確報
例えば、図表のような常用雇用者数(表参照）のデータも得られる。
全産業 43,966,000人
製造業 8,310,000人
卸小売業 8,830,000人
医療福祉 5,197,000人
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21-2fr/mk21fr.html
2010/04/30 世界の統計
､､､全16章構成中、第12章に「労働・賃金」も盛り込まれている
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
