なるほど・「労働の統計」

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2010/04/30 労働統計要覧

厚生労働省の「労働統計要覧」
、、、労働時間・賃金・安全衛生の基本統計データも収録されています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou.html


2010/04/10 21年働く女性の状況から「М字型カーブの変化」

(再掲)
女性の労働力率で使われえるМ字型カーブ

 平成21年、M字型のボトム値(35〜39歳)が少し上昇して65.5%と過去最高となった。(グラフ1参照)
 この背景には、既婚女性の職場進出がある。結婚しても勤務を継続する女性は25-29歳(既婚)で53.3%、30-34歳(既婚)で53.2%、35-39歳(既婚)で57.1%と年々高くなっている。(グラフ2参照)

資料出所/厚生労働省「21年の働く女性の状況」
URLは⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/09.html


2010/03/15 外国人研究・実習制度に係る平成21年「不正行為」認定

 法務省入国管理局によると、外国人研究・実習制度に係る平成21年「不正行為」認定機関数は360機関(企業単独型2機関,団体監理型受入機関358機関)であった。
 なお、「不正行為」の類型別の認定件数(注)は444件で,「労働関係法規違反」に123件,「研修生の所定時間外作業」に121件,「名義貸し」に96件を認定しており,この3類型で全体の76.6%を占めています。

情報源 http://www.moj.go.jp/PRESS/100312-1-1.pdf


2010/01/18 賃金構造基本統計調査(平成21年都道府県別速報」

 わが国の代表的な賃金統計「賃金構造基本統計調査」について都道府県別集計(速報)が発表されました。
 
 毎月きまって支給される現金給与額の高いのは東京、低いのは青森。具体的には、
東京 男433,700円 女306,500円 計394,300円
青森 男269,600円 女190,100円 計238,400円
(東京を100とした場合,青森は、それぞれ、男62.2%,女62.0%,計60.5%となります)
詳細データは、以下を参照してください。 
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/51-21/index.html

⇒ 都道府県別グラフ


2009/09/27 民間給与、連続低下-平均年収429万6千円に

 2009.9.26発表された「平成20年分民間給与実態統計調査結果」(国税庁)によると、平均給与は、429万9千円(対前年比1.7%減、7万6千円の減少)で、男性533万円、女性271万円となっている。
 景気後退を反映して、賞与の落ち込みが大きい。
 以下のURLから、国税庁発表資料を直接確認することができる。
 ⇒ http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm


2009/07/20 「賃金相場に関する情報」ページ、リニューアルのご案内

「賃金相場に関する情報」(賃金情報リンク集)の情報内容を「賃金構造基本統計調査」を中心に再構成致しました。
--利用者から,リンク先データの照会ができないとのご指摘を受け、急遽の対応です。ご迷惑をおかけしました。
 リニューアルページ「賃金相場に関する情報」(写真)は、
下記URLからご確認いただけますので、ご案内申し上げます。
⇒ http://labor.tank.jp/tinginmokuji.html


2009/06/01 「24 時間営業」は長時間労働や働き方に悪影響があるか

 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と顧客ニーズに関する意識調査
 内閣府の調査結果が公表されている
 詳細は下記URLで確認できる。
 http://www8.cao.go.jp/wlb/research/pdf/needs.pdf

設問10)
わが国では、年中無休の24 時間営業やそれを支える物流サービスなど、便利で多様なサービスが提供されていますが、顧客ニーズに対応するために、長時間労働など、働き方に悪影響が出ているといった指摘もあります。あなたは働いていて、そのようなことを感じることがありますか。もしくは、働いていたら、そのようなことを感じると思いま すか。

回答の傾向)

○ 指摘について、「そう感じる」(「非常に感じる」、「時々感じる」の合計)人は約6割を占める。
- 週49 時間以上労働している人は、「そう感じる」割合が高い。
○ 指摘に関して「そう感じる」と答えた人のうち、「働き方に悪影響が及ぶようなサービスの是正」についてきいたところ、8 割近くの人が「是正の必要がある」と考えている。しかし、「長時間労働は仕方がない」と考える人も13%いる。
- 60 時間以上の週労働時間をしている人で、「仕方がない」と考える比率が約2 割と最も多い。
- 20 代、30 代の方が、「仕方がない」と長時間労働を容認する傾向にある。
- 22 時以降に小売店(スーパー、コンビニ等)を利用する頻度が高いほど、「仕方がない」と長時間労働を容認する傾向にある。


2009/05/25 労働局の総合労働相談件数-はじめて年間100万件突破!

 厚生労働省は2009.5.22平成20年度の「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況を公表した。
 これによると、相談件数が初めて100万件を突破、雇用悪化の世相を反映したものとなっている。
1.総合労働相談件数/1,075,021 件(対前年比 7.8%増)
2.民事上の個別労働紛争相談件数/ 236,993 件( 19.8%増)
3.助言・指導申出受付件数/ 7,592 件( 14.1%増)
4.あっせん申請受理件数/ 8,457 件( 18.3%増)

 詳細は、下記URLから
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0522-4.html


2009/04/25 労災保険の新規受給者数

 平成19年度中に新たに保険給付の支払を受けた者の数(以下、「新規受給者数」という。)は、607,348人で前年度に比べ703人(0.1%)増となった。
 業種別(大分類)にみると、「その他の事業」が338,262人(構成比55.7%)と最も多く、次いで「製造業」が164,292人(同27.1%)と、この2業種で全体の82.7%を占めている。以下、グラフ参照。


2009/03/30 ハローワーク経由就職者賃金は「15〜25万円未満」に70.6%が集中

 2009.3.19東京労働局が発表したハローワーク経由東京都就職者賃金分布によると「15〜25万円未満」に70.6%が集中していることがわかった。
 70.6%の内訳は「15〜20万円未満」に36.2%、「20〜25万円未満」に34.4%だ。

1) 職種別には就職賃金の高いのは(高い方から)
 会社団体の管理職員、看護師、建築技術者、大型トラック運転者、電気技術者の順
2) 逆に、低いのは(低い方から)
 ビル・寮・駐車場等の管理人、乗用自動車運転者、清掃員・雑務員、理容師・美容師、警備員の順


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