2009/03/04 19年度雇用保険事業年報
この統計使用から、平成19年度における雇用保険の適用面についてみると、
（1）19年度末の雇用保険適用事業所数は、2,025千所で対前年同期比0.6％増、被保険者数は、37,249千人で同3.0％増。
（2）資格喪失者数は、年度計で7,153千人で対前年度比2.3％減（前年度2.9％増）、う
ち事業主の都合による離職者数は、682千人で同0.4％減（前年度3.6％減）。
（3）一般求職者給付は、初回受給者数が1,568千人（年度計）で対前年度比2.4％の減、受給者実人員が567千人（年度平均）で同2.8％減となり、給付額は8,722億円で同3.7％減。
詳細は下記URLで確認可能です。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken02/pdf/07.pdf
2009/03/04 生涯賃金
「ユースフル労働統計」は、複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした雇用・賃金等労働市場の動向を見るための資料集。
ホームページ上でも確認できる。
⇒ http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/index.html
以下のグラフは、同資料の「生涯賃金」のデータから作成された企業規模別生涯賃金。
2009/01/31 平成20年1年間の有効求人倍率の推移
2009.1.31厚生労働省が公表した平成20年1年間の有効求人倍率の推移。
グラフを見ますと、
この1年間
求職者数が月次毎に増え、
求人数がコンスタントに減少し
「有効求人倍率」が低下
平成20年12月には、0.72倍にまで至っている現状が見てとれます。
2009/01/22 賃金構造基本統計調査の都道府県別データ速報！
厚生労働省の公表URLは
⇒ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z08/index.html
統計表には、都道府県別に、「男女計、男性、女性データ」が掲載されていますので確認してください。
下記のグラフは、前記都道府県別速報データから、「男女別・都道府県別」の「月給額」（決まって支給を受ける賃金）をグラフ化した資料です。
グラフ資料にしてみると、改めて、「地域別の」賃金水準の違いや「男女別」の賃金格差の現状が実感されます。
［参考までに］調査の平成20年6月分賃金の47都道府県-単純平均年収額は、男33.8万円、女22.5万円。最高は男女とも東京都で男43.9万円、女30万円、最も低かったのは、男が沖縄県の26.3万円、女が青森県の19.1万円でした。
2008/12/17 都道府県別にみた小零細事業場における「パートタイム雇用割合」
最新調査は、平成20年7月時点調査です。
以下に、統計の全体データが載っていますので参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/08/mk20maitoku.html
ここでは、特別調査の中から、
≪ 都道府県別きまって支給する現金給与額、出勤日数、通常日１日の実労働時間、
短時間労働者割合 ≫を紹介します。
この統計は、文字どおり、平成20年7月時点での都道府県別の賃金水準を見ることができると同時に、短時間=パートタイム労働者（1日6時間以下）の割合を把握することができます。
グラフにしてみますと、１〜４人といった小零細事業場における都道府県別パートタイム雇用の割合も、最大36.4％から最小18.4％とかなりの開きがあることがわかって、興味深いものがあります。
⇒ 下記グラフも参照してください。
2008/12/03 平成21年就労条件総合調査の民間委託
| 平成21年就労条件総合調査の民間委託について 就労条件総合調査における調査票等の配付、調査票の回収・受付、督促、照会対応等の業務は、これまで各都道府県労働局・労働基準監督署において行っておりましたが、公共サービス改革法に基づく民間競争入札により、平成21年調査は、株式会社帝国データバンクに委託することとなりました。 なお、委託業務実施の際には、「厚生労働省就労条件総合調査事務局」という名称を用いることとしています。 |
（編注）
就労条件総合調査と云えば、わが国主要産業の労働時間制度（所定労働時間・週休制・年間休日総数・年次有給休暇の取得状況・特別休暇制度・変形労働時間制・みなし労働時間制）を中心に、賃金制度、定年制等、福利厚生制度、退職給付制度等の調査として知られた統計です。
昨今は何かと、民間委託ばやりですが、民間委託された統計の有効回答率が、夢の「直滑降」よろしく、見るも無残な姿になるのだけは困ったものだと思っています。
有効回答率は統計の信頼性でもあります。
民にできることは民で、
（あえて反対しませんが）
有効回答率の維持は民には[無理]と云われないようにしてほしい。
(参考）
平成15年調査の有効回答率、80.8％
平成16年調査の有効回答率、78.5％
平成17年調査の有効回答率、82.6％
平成18年調査の有効回答率、82.7％
平成19年調査の有効回答率、78.2％
2008/10/06 冷え込む経営首脳たちの「成果・業績による賃金決定志向」
同調査は、毎年、日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業の労務担当役員以上のトップ・マネジメントに対して実施しているアンケート調査ですが、2008年調査は、2008年5月1日〜6月13日の間に行われ、調査対象2009社中、有効回答社数502社（回収率25.0％）。同調査の結果は9月19日公表され、その詳細は
⇒ http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/066.pdf
をご覧いただきたいと思いますが、その中から一つの調査項目を紹介します。
それは、ここ数年、トップ・マネジメントたちに、賃金決定における「成果主義離れ」が顕著に認められることです。
調査/「定昇制度の見直しまたは廃止、降級を含めた成果や業績による賃金決定」
2004年 56.9％
2005年 45.3％
2006年 34.6％
2007年 29.3％
2008年 25.5％
グラフ左は、2008年調査、右は、経年変化。
2008/09/21 事業所規模別にみた19年民間給与実態統計調査
その中で、データを事業所規模別に見ると、概要は、つぎのとおり。
平成19 年12 月31 日現在の給与所得者数は、5,377 万人
これを事業所規模別にみると、次のようになっている。(第2図参照）
1-9人規模 996万人(18.5％)
10-29人規模 783万人(14.6％)
30-99人規模 872万人(16.2％）
100-499人規模 1158万人（21.5％）
500-999人規模 396万人（7.4％）
1000-4999人規模 699万人（13.0％）
5000-人以上規模 472万人（8.8％）
また、事業所規模別の平均給与は、
従事員10 人未満の事業所においては343 万円(男性428万円、女性242万円)となっているのに対し、従事員5,000 人以上の事業所においては560 万円(男性739万円、女性260万円)となっている（第9表参照）。
その他詳細は、http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/minkan.htm
でご確認ください。
2008/07/10 平成19年雇用形態別雇用者数調べ
下記は、現時点での雇用形態別調査の年単位データとしては最新データとなる。
非正規従業員比率は、33.5％
○パート 822万人
○アルバイト 342万人
○派遣労働者 133万人
○約社員・嘱託 298万人
○その他 137万人
詳細は下記URLを参照確認願います。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
2008/07/04 週60時間以上勤務者は-男性は18.8％，女性は8.0％
2008.7.3総務省が公表した2007年「就業構造基本調査」によると、週60時間以上勤務者に関するデータは、つぎのような特徴がある。
１）「正規の職員・従業員」について，男女別に週間就業時間が60 時間以上の割合をみると，男性は18.8％，女性は8.0％。
２）男性について，週間就業時間が60 時間以上の割合を年齢階級別にみると，「30〜34歳」が22.9％と最も高く，次いで「35〜39 歳」（22.5％）となっている。また，「25〜29 歳」及び「40〜44 歳」も20％以上となっており，25 歳から44 歳の「正規の職員・従業員」の２割以上が１週間に60 時間以上就業している。
さらに、これを平成14 年と比べると，「50〜54 歳」及び「60〜64 歳」が3.2 ポイント，「45〜49 歳」が3.1 ポイント，「55〜59 歳」が2.5 ポイントそれぞれ上昇しており，45 歳以上の年齢階級で大幅に上昇している。。（右グラフ参照）
なお、2007年就業構造基本調査の概要はつぎのURLで参照できる
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm
