なるほど・「労働の統計」

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2008/03/10 業務請負事業の時給と求人件数

業務請負業スタッフの平均時給(労働者への支払額)は最近、値下がり傾向にある。
求人広告会社のアイデム(東京・新宿)がまとめた2007年12月の平均時給は首都圏で998円。(以上日本経済新聞3月6日朝刊から)


2008/03/09 処遇改善なく保護に欠ける-日本の非正社員

 OECDが面白い資料を出している。
 「労働者保護の強さ」に関するOECD推計。
 正社員と非正社員の保護の強さを推計したもの。日本とEUは正社員の保護に関してはほぼ同等であるが、非正社員の保護状態には明らかな違いがある。
⇒(図参照)


2008/02/06 2008.2.5発表「平成17 年度の県民経済計算」

 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が平成20年2月5日発表した。
 県民総生産、県民所得などの統計資料,とくに1人当たり県民所得統計として有名です。
 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h17/main.html


2008/02/01 労働力調査(速報)平成19年平均結果の概要

 総務庁統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
 「雇用者に占める週間就業時間が60 時間以上の者の割合は,平成19 年平均で10.3%となり,前年に比べ0.5 ポイント低下し,3年連続の低下となった。」
など長時間労働の一つの指標もこの統計から得られる。

 現在、平成19年平均結果の概要として総務省統計局がデータを開示している。
 計14ページのコンパクトな資料だ。
(お勧め)


2007/12/28 平成19年の初任給-大卒男子平均が19万8800円!

 厚生労働省が2007.11.29に公表した「平成19年賃金構造基本統計調査」(初任給調査)によると、平成19年の学歴別にみた初任給は以下のとおりである。

 詳細は、http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/07/index.html を参照してください。


2007/12/28 2007年新卒内定率

 表とグラフは、2007年学歴別就職内定率だ。
 (落ち着いてきた感じだが、専修学校、高校新卒の内定率が低い)

 詳細は以下URLで参照してください。
 大学等卒業予定者の就職内定状況調査について
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1113-1.html
 高校・中学新卒者
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0914-5.html


2007/12/28 45歳が端境期〜転職と賃金(雇用動向調査結果から)

 転職と賃金変動状況をH18年雇用動向調査結果から見ると、
 全体では「増加」した割合は34.0%、「減少」した割合は28.7%、「変わらない」は36.0%だが、年齢階級別にみると、45歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。

 平成18年雇用動向調査結果の詳細は、以下のURLから参照できます。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-1.html


2007/12/28 離職率が高い3大業種は(1)「飲食店、宿泊業」(2)「サービス業」(3)「医療・福祉」

 10,696事業所、平均有効回答率 77.0%、平成18年の1年間の状況に関する調査
 このうち、 離職率は飲食店,宿泊業が26.6%で最も高く、次いでサービス業(他に分類されないもの)が21.7%、医療、福祉が17.3%となった(平成18年雇用動向調査-H19.8公表)

 平成18年雇用動向調査結果の詳細は、以下のURLから参照できます。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-1.html


2007/12/28 パート労働の年収、100万円未満が44.4%!

 以下は、平成18年10月1日を調査対象とする厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査」の結果。調査結果の詳細はこちらのURLからご確認ください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html

■パートを雇用する事業所
 パート等労働者の雇用事業所割合は66.3%、
 うち、パートの雇用割合は61.0%、「その他」の雇用割合は17.3%となっている。
 産業別に見ると、「パート」の雇用事業所は「飲食店,宿泊業」が91.3%と最も多く、次いで「医療,福祉」83.3%、「教育,学習支援業」79.2%の順となっている
■パート労働者の雇用数
 パート等労働者は約1,148万人、うち「パート」は約956万人、「その他」は約193万人。パート等労働者の割合は30.7%、うち「パート」は25.6%、「その他」は5.2%となっている。
■平成17年(1年間)のパート等の年収
 平成17年1月〜12月までの過去1年間にパート労働者として働いた年収をみると、100万円未満で44.4%、100〜150万円未満で26.4%、150万円以上で17.3%となっている。


2007/10/20 平成19年就労条件総合調査(厚生労働省)

 調査対象数5,343 有効回答数4,178 有効回答率78.2%
 H19.10公表された≪労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制等≫に関する調査の結果概要。
 年休取得率がいよいよ低迷!
 前年の47.1%から、46.6%に低下し
 打つ手なしの状況
■その他の調査結果の概要等の参照はこちらから。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html


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