2008/03/10 業務請負事業の時給と求人件数
求人広告会社のアイデム（東京・新宿）がまとめた2007年12月の平均時給は首都圏で998円。（以上日本経済新聞3月6日朝刊から）
2008/03/09 処遇改善なく保護に欠ける-日本の非正社員
「労働者保護の強さ」に関するOECD推計。
正社員と非正社員の保護の強さを推計したもの。日本とEUは正社員の保護に関してはほぼ同等であるが、非正社員の保護状態には明らかな違いがある。
⇒（図参照）
2008/02/06 2008.2.5発表「平成17 年度の県民経済計算」
県民総生産、県民所得などの統計資料，とくに1人当たり県民所得統計として有名です。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h17/main.html
2008/02/01 労働力調査（速報）平成19年平均結果の概要
「雇用者に占める週間就業時間が60 時間以上の者の割合は，平成19 年平均で10.3％となり，前年に比べ0.5 ポイント低下し，３年連続の低下となった。」
など長時間労働の一つの指標もこの統計から得られる。
現在、平成19年平均結果の概要として総務省統計局がデータを開示している。
計14ページのコンパクトな資料だ。
（お勧め）
2007/12/28 平成19年の初任給-大卒男子平均が19万8800円！
詳細は、http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/07/index.html を参照してください。
2007/12/28 2007年新卒内定率
（落ち着いてきた感じだが、専修学校、高校新卒の内定率が低い）
詳細は以下URLで参照してください。
大学等卒業予定者の就職内定状況調査について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1113-1.html
高校・中学新卒者
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0914-5.html
2007/12/28 45歳が端境期〜転職と賃金（雇用動向調査結果から）
全体では「増加」した割合は34.0％、「減少」した割合は28.7％、「変わらない」は36.0％だが、年齢階級別にみると、45歳未満では、賃金が「増加」した割合が「減少」した割合を上回った。
平成１８年雇用動向調査結果の詳細は、以下のURLから参照できます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-1.html
2007/12/28 離職率が高い３大業種は（1）「飲食店、宿泊業」(2)「サービス業」(3)「医療・福祉」
このうち、 離職率は飲食店，宿泊業が26.6％で最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が21.7％、医療、福祉が17.3％となった（平成１８年雇用動向調査-H19.8公表）
平成１８年雇用動向調査結果の詳細は、以下のURLから参照できます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-1.html
2007/12/28 パート労働の年収、１００万円未満が44.4％！
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html
■パートを雇用する事業所
パート等労働者の雇用事業所割合は66.3％、
うち、パートの雇用割合は61.0％、「その他」の雇用割合は17.3％となっている。
産業別に見ると、「パート」の雇用事業所は「飲食店,宿泊業」が91.3％と最も多く、次いで「医療,福祉」83.3％、「教育,学習支援業」79.2％の順となっている
■パート労働者の雇用数
パート等労働者は約1,148万人、うち「パート」は約956万人、「その他」は約193万人。パート等労働者の割合は30.7％、うち「パート」は25.6%、「その他」は5.2%となっている。
■平成17年（１年間）のパート等の年収
平成17年１月〜12月までの過去１年間にパート労働者として働いた年収をみると、１００万円未満で44.4％、１００〜１５０万円未満で26.4％、１５０万円以上で17.3％となっている。
2007/10/20 平成19年就労条件総合調査（厚生労働省）
H19.10公表された≪労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制等≫に関する調査の結果概要。
年休取得率がいよいよ低迷！
前年の47.1％から、46.6％に低下し
打つ手なしの状況
■その他の調査結果の概要等の参照はこちらから。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html
