賃金不払い、もう一つの道

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世の中には当事者解決がはかれないケースがままある。
賃金不払いなどは、事業の倒産、極端な経営不振によるもの以外に生じようが
ないと考えるのが、真面目な労使の発想である。
ところが、人間、世間体を気にしなければ何でもできるもののようで、労働者
の働きぶりの些細なことにクレーム（労働者の働きぶりに１００％満足してい
る経営者などこの世に存在しない）をつけ、支払うものを支払わないで済ませ
るのが経費節減と勘違いしている使用者も中にはいる。
このようなケースでも、労働基準法第１０４条による労働基準監督署への申告
によって大半は解決する。
しかし、「完全に開き直ってしまった使用者」「世間体を一切気にせずメンツ
という言葉の概念もわからない使用者」「労働者より使用者の方が小人である
場合」「当事者が完全に感情領域に入って、降りてくる気配がない場合」など
（ある労基署への取材での監督官の説明）は、労基署でも容易に解決しないこ
とがある。
ここでは、「賃金不払いもう一つの道」と題して、裁判上の簡易な催告・督促
制度を紹介する。




（目次）
１　支払い命令制度の概要
２　注意すること
３　支払命令申立の流れ
４　支払命令申立の実務（用意する書類）
５　支払命令申立書（記載例）
　　添付：当事者目録
　　添付：請求の趣旨及び原因
６　支払命令の手続費用について








　１　内容証明・配達証明付き
　　　用紙には字数、行数制限があるので、文具店で定型用紙を買い求めるの
　　　がよい。
　　　（ただし、内容証明郵便の督促で解決するとは考えない方がよい。次の
　　　　手段への前置きと考え、実務的かつ冷静なものにしたい。）

　
　 ２　支払い命令制度の概要 　　　　 目次に戻ります
　　　相手方を管轄する簡易裁判所に対して行う。
　　　簡易裁判所は、書面審査のみを行って証拠調べもなく、法廷も開かれる
　　　こともありません。

　　 （注意すること） 　　　　 目次に戻ります
（１）相手が争うと通常の訴訟事件になること。
　　　相手が異議を申し立てなければ、証拠調べも審理もなく判決と同様の効
　　　果をもつ命令がでるという簡便さがありますが、一旦異議がでると審理
　　　が始まります。
　　　従って、一番大切なのは相手の性格を読むということでしょう。
　　　いくら請求してものらりくらり、だらしない性格で、不払いの理由もこ
　　　れとしてなく、逃げの姿勢に入っている相手方には効果てきめんです。
　　　通常の賃金不払いは、あなたに賃金請求権があるかないかという根本の
　　　争いは少ないでしょうから、この支払命令制度になじみやすいのですが 、
　　　本裁判をやろうとまでは考えていないとすれば、相手が異議申立をして
　　　くるかどうかは見通しを立てておくべきです。
　　　もう１点、異議申立で注意すべきは、事実関係を争う気はないが支払方
　　　法（命令書は一括払いとなっているが、分割で支払いたいなど）につい
　　　てでも異議申立ができるということです。あらかじめ、分割払いを主張
　　　している場合（で、異議を申立られる可能性がある場合）は、調停か本
　　　訴の方がなじむ場合があるでしょうし、何より話し合いの余地があると
　　　いうことですから、よく考えましょう。

（２）相手が遠方にいる場合には、向かない制度です。
　　　相手方を管轄する簡易裁判所に申し立てする制度ですから、相手が遠方
　　　だと面倒です。あなたが田舎に帰っていて裁判所に出頭するのも大変だ
　　　とわかれば、相手は負ける争いでも異議を申し立てるでしょう。　　　 　　　　　





支払命令申立の流れ 目次に戻ります

　１　申立書の提出
　２　簡易裁判所が相手方に支払命令を出し、送達してくれる
　３　相手方には、送達の日から２週間の異議申立期間が与えられる
　　（異議申立がなければ）
　４　３０日以内にあなたが請求して、裁判所に仮執行宣言を出してもらいま
　　　す。
　　　仮執行命令が相手方に送達されますが、これに対しても相手方に２週間
　　　の異議申立期間が与えられます。
　（異議申立がなければ）
　５　支払命令が確定し、正式裁判で勝ったのと同じ結果が得られます

　◆最初の２週間の異議申立がなく、仮執行宣言付き支払命令がでると、直ち
　　に強制執行に入ることもできます。





支払命令申立の実務 　　　 目次に戻ります

　☆　必要書類（支払命令申立）
　　（１）支払命令申立書（１通）
　　（２）相手方が法人の場合、法人登記簿謄本（１通）
　　（３）支払命令申立書のうち、「当事者目録」と「請求の趣旨及び原因」
　　　　　部分のコピーで印鑑を押す前のもの。
　　（４）送達用封筒２枚。　　　１枚には相手先所在地、名称等を記載、も
　　　　　う１枚には自分の住所、氏名記載する。それぞれに、予納郵便切手
　　　　　（８０円１円１枚、３６０円１枚、６００円１枚計１，０４０円分）
　　　　　を貼ったもの
　　（５）官製はがき（１枚）．．．自分の住所氏名を記載して提出。相手に
　　　　　支払命令書が送達できたかどうか連絡してもらうため。


　☆　 必要書類（仮執行宣言申立）
　　（１）仮執行宣言の申立書（１通）
　　（２）支払命令申立の同様の「予納郵便切手を貼った送達用封筒」と「官
　　　　　製はがき」






（記載例） 　　　　 目次に戻ります
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　　　　　　　　　　　　　　　　支払命令申立書

賃金請求事件

当事者の表示　　　　　別紙当事者目録記載のとおり
請求の趣旨及び原因　　別紙請求の趣旨及び原因記載のとおり

債務者は、債権者に対し、請求の趣旨記載の金額を支払え、との支払命令を求 める。

申立手続費用　　　　　円
（内訳）
申立手数料　　　　　　円
命令正本送達費用　　　円
申立書書記料　　　　　円
申立書提出費用　　　　円
資格証明手数料　　　　円

平成　　年　　月　　日
　　　　　　　　申立人（債権者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 印

○○簡易裁判所御中


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（別紙）
　　　　　　　　　　　　　　　　当事者目録

（住所）〒
（氏名・商号）債権者　　　　　（自分の住所・氏名・電話番号）
（電話番号）


（住所）
（氏名・商号）債務者　　　　　（相手方の所在地・会社名代表者名）
（電話番号）

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（別紙）
　　　　　　　　　　　　　　　請求の趣旨及び原因


請求の趣旨
１　金１８７，０００円
２　上記金額に対する平成８年８月２６日から完済まで民法所定の年５％の割 合による
　　遅延損害金
３　金○○○○円（申立手続費用）

請求の原因
１　債務者は、平成８年４月２１日債権者を事務補助員として採用した。
　　労働契約の内容は、つぎのとおり。
　　（１）賃金　　日額　　８，５００円
　　（２）交通費　実費全額（１ヶ月１６，５００円）
　　（３）支払日　毎月２０日までの分を当月２５日に支払う
２　債権者は、平成８年７月２１日から同年８月２０日までの間に、所定休日 のほか１日
　の欠勤をのぞく計２２日の労働に従事し、この間の賃金は１８７，０００円 、交通費１
　６，５００円である。
３　債務者は、上記２の賃金のうち前払いされている交通費１６，５００円を のぞく１８
　７，０００円を支払わないものである。

支払命令の手続費用について　　　目次に戻ります
　


１　申立手数料（裁判所に納める印紙代）
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　　　　　　目的物価額　　　　手数料
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　　　　　　５万円まで　　　　２５０円
　　　　　１０万円まで　　　　５００円
　　　　　１５万円まで　　　　７５０円
　　　　　２０万円まで　　１，０００円　
　　　　　２５万円まで　　１，２５０円
　　　　　３０万円まで　　１，５００円
　　　　　３５万円まで　　１，７００円
　　　　　４０万円まで　　１，９００円
　　　　　４５万円まで　　２，１００円
　　　　　５０万円まで　　２，３００円
　　　　　（以下１００万円までは、５万円刻みで２００円アップ）
　　　　１００万円まで　　４，３００円
　　　　　（ちなみに退職金等の場合などの参考に）
　　１，０００万円まで　２８，８００円
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２　命令抄本送達費用
　　これは、相手方と自分用に１０４０円×２＝２０８０円を要する。

３　申立書書記料
　　これは紙代、インキ代のことで、Ｂ５片面７５円の計算で相手方に請求できる。

４　申立書提出費用
　　これは、一律５００円を相手方に請求できる。

５　資格証明手数料
　　法人登記簿謄本は一部８００円。実費を相手方に請求できる。