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＜目次＞ ■インターネット求人と採用活動の現状 ■新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章（平成８年１２月） ■就職協定の廃止／企業の採用活動は「前倒し」傾向 ■採用内定取消の法律問題早過ぎる内定は、不透明な景気のなかで内定取り消しの多発につながらないか 目次に戻ります インターネット求人・採用活動の現状（９６年を振り返って） 活用の多くは「求人情報の提供型」 企業は１９９６年、インターネット求人・採用に突入した。９６年にネット上の求人を 行った企業数は１５０００社にのぼると云われる程の活況である。 ご承知のようにインターネットには、「情報提供の機能」と「双方向制を生かした機能」 があるが、９６年は前者「求人情報の提供型」での活用が大勢というところ。提供され る情報も、従来の就職ガイダンスの１ページ相当程度の情報量の企業が多い。 インターネットの双方向性を生かしたホームページは、まだ少ないようだ。 注目の「双方向性を生かしたホームページ」 その中で、旭化成工業のホームページは異彩をはなった。 http://www.asahi-kasei.co.jp/jobs まず、ページ数に圧倒される。中に、新入社員研修で１００人全員が作成した個人ホー ムページがあるが、これを、インターネットの双方向性の特徴を生かすためにうまく活 用している。 「バーチャル会社訪問」がそれである。学生（応募者）は、旭化成工業の１００人の新 入社員のホームページを見て（あるいは大学のＯＢだから等で）質問などを電子メール で送信。当人から質問者に又、電子メールで返事が届く仕組みだ。 実のところ、電子メールのやり取りは実際の面接に近い効果を発揮することがある。経 験者は実感するところだが、例の「初対面でも初めて会った気がしない」効果だ。まさ に、バーチャル会社訪問・ＯＢ訪問の実現だろう。 学生も「面接情報の公開」のページ／内定取消し企業の実態公開も時間の問題か あと、目を引いたのが「面接情報を公開する」ホームページの登場だ。その日の面接内 容を直ちにネットに公開する訳だが、これなど、今後の企業と学生の就職戦線の有様を 暗示しているようだ。就職戦線に臨む学生も又、インターネットと云う簡便にして、強 力な情報公開ツールを獲得したのである。 今後、「採用内定取消し」などの理不尽な仕打ちを、企業名入りで集中公開するホーム ページも登場するだろう。インターネットは、企業優位で推移していた就職戦線に一石 を投じる可能性がある。 就職協定廃止／企業の採用活動は「前倒し」傾向 目次に戻ります 就職協定の廃止が決まったが、（平成９年）１月３１日マスコミ各紙は企業の採用活動 の「前倒し」を報じている。 （日経新聞による大手企業７７社調査によれば、６割が前倒しを予定＝ただし、これは ７月１日の前年就職協定の建前日を基準としたもので、就職協定は形骸化もあって、昨 年は事実上５月スタートの状況であったから、日経の調査で採用活動を４月から始める としている２５％の企業が実質的な「前倒し」を言えよう。従って、昨年との比較では 約１ヵ月スケジュールが早まっていると理解するのが妥当か。）
９７年１月３１日読売新聞「就職協定廃止に伴う企業の採用活動方針」の記事 から
| 企業名 | 採用活動に関する対応 |
| 三菱自動車工業 | 採用計画の決定を３月中旬に前倒しへ |
| キリンビール | 協定を順守してきたが、時期見直しは不可避 |
| 資生堂 | ３月下旬に筆記・面接試験を開始 |
| 日興証券 | 時期は未定だが、採用活動は早まる |
| Ａ都市銀行 | 水面下の採用活動が比重を増しそう |
| トヨタ自動車 | 他社の動き次第では思い切った動きも |
| 西武百貨店 | 会社説明会を従来の７月から４月に前倒し |
| イトーヨーカ堂 | まだ動かず。早まるメリットが読み切れない |
| 西友 | 採用人数の決定は１−２か月早める |
| アサヒビール | 会社説明会などを若干早める |
| Ｂ百貨店 | リクルーターが動き始めている |
| 野村証券 | 採用情報をできるだけ早く公開したい |
| 三菱商事 | 銀行、保険の動きを横目で見ながら日程を決定 |
| ＫＤＤ | ４月から学生向けホームページを双方向性に |
| 住友火災海上保険 | ホームページで若手社員が本音を語る |
| ダイエー | 多用な人材確保のため通年採用を実施中 |
| 味の素 | 臨時社員を対象に４月以降通年採用を開始 |
活動期間の長期化は、企業・学生の双方に負担をもたらすとの見方が有力だが、企業サ イドからはコスト軽減の理由からも９７年は、９６年にも増してインターネットの活用 が浸透することになりそうだ。 インターネット求人の利点として考えられるのは、つぎのような諸点。 ○セミナー受付の効率化（２４時間対応など） ○電話問い合せの減少、電話応対の短時間化 ○必要とする者に必要な情報を発信（無駄情報の減少） ○追加・フォロー情報のスピ−ディな掲載が可能 ○連絡方法の効率化（Ｅメール） ○企業イメージの向上 この内、多くはコスト軽減からも利点となろう。 しかし、これだけ多数の企業がネット上の求人・採用活動を展開するようになると、学 生から、ネット求人の取り組み方（ページの内容）を比較吟味されると考えなければな らない。 ホームページを持つだけで、あるいは、ネット求人を行うだけで、企業イメージが向上 する時は過ぎ去った。この点が９６／９７両年の違いであろう。 ９７年のインターネット就職戦線がまもなく、スタートする。 目次に戻ります ■新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章 （９６年１２月世話人代表根本二郎） 企業は、自己の責任において自主的に行う９７年度大学等新卒者の採用に当り、下記の点 を考慮して行動する。 記 １、情報の公開 学生の不安を取り除くため、企業情報ならびに採用人数、説明会日程、選考期日、場 所等に関する採用情報を、可能な限り早く的確に公開する。 ２、採用内定開始 正式内定日は１０月１日以降とする。 ３、公平公正な採用 学生の自由な就職活動を妨げる拘束や、男女雇用機会均等法の精神に反する不公正な 採用活動を行わない。 ４、学事日程の尊重 採用活動に当っては、大学側の学事日程を尊重し、学生が学業に専念でき、より教育 効果が上がるような教育環境の確保に努める。 ５、その他 高校卒業者については、教育上の配慮を最優先し、安定的な採用の確保に努める。
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