福利厚生制度のいま２
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表１　福利厚生制度の導入状況（％）

	区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
	世帯用社宅（社有）	21.5	19.5	40.6	70.1
	世帯用社宅（借り上げ）	25.6	22.8	56.8	83.3
	独身寮	33.0	30.0	68.9	88.5
	家賃補助、住宅手当	55.7	54.7	66.2	77.7
	持家融資や利子補給	23.5	21.3	44.6	77.5
	保養所（社有）	16.9	14.3	47.3	65.8
	社外保養施設利用補助	35.4	31.9	79.7	89.5
	運動施設の設置	11.9	10.0	32.4	49.4
	スポーツクラブ法人加入	19.5	17.5	41.9	60.0
	社員旅行の実施・補助	85.2	85.7	81.1	68.9
	運動会等リクリエーション	53.1	52.1	64.8	72.5
	財形貯蓄制度	73.2	71.7	90.5	99.8
	社内預金制度	16.1	15.3	24.3	35.2
	従業員持株制度	22.6	20.1	51.4	75.0
	臨時支出に対する貸付	38.5	36.8	56.8	76.4
	社員食堂	33.4	31.1	59.4	78.9
	食事手当	35.9	36.0	32.4	38.9
	外部機関の食券等支給	5.0	4.9	4.1	12.7
	人間ドック受診補助	53.2	51.4	74.3	87.5
	医療施設の設置	12.7	11.5	17.5	60.9
	メンタルヘルス	7.8	6.3	23.0	40.6
	法以上の育児休業等	13.5	12.4	24.3	40.0
	介護休業制度	13.6	12.0	27.0	61.3
	企業内保育所	1.4	1.0	8.1	3.9
	ホームヘルプ制度	1.2	0.7	4.1	19.5
	慶弔見舞金制度	95.9	95.9	95.9	100.0
	永年勤続表彰	75.5	74.2	91.9	93.2
	遺族・遺児年金	15.2	13.5	33.8	52.3
	労災補償の付加給付	59.6	58.2	73.0	92.4
	病気休暇制度	32.8	32.2	35.2	65.2
	リフレッシュ休暇制度	14.8	12.8	33.8	68.2
	ボランティア休暇制度	1.9	1.5	4.1	15.4
	自己啓発プログラム提供	16.6	15.0	31.1	62.3
	社外プログラム、経費捕縄	30.4	28.5	50.0	77.7
	自己啓発休暇等の付与	5.1	5.2		16.4
	退職前準備教育	4.8	3.2	17.5	55.7
	定年後の社宅継続入居	0.9	1.0		54.7
	定年後の医療保障	21.9	20.1	43.2	54.7
	定年後の施設利用	7.9	6.5	21.6	42.6
	定年後の親ぼく活動	11.4	9.2	32.4	65.6

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表２　世帯用社宅（社有）がある理由（複数回答）％

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
従業員確保・定着に役立つ	72.4	73.9	69.9	53.2
転勤をスムーズに進める	26.1	19.8	56.6	68.4
企業の資産になる	20.2	19.0	26.6	26.6
持ち家取得までの生活補助	51.6	50.7	50.0	68.7

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表３　非正規従業員への制度の適用状況（制度がある企業について）

非正規従業員 への適用率	福利厚生制度
６割以上	社員食堂、運動施設の設置、運動会等のリクレーション活動、診療所・健康管理センター等医療施設の設置
５〜６割未満	メンタルヘルス、社員旅行の実施・社員旅行への補助、保養所（社有）、提携外部機関の食券・食事補助券の支給
４〜５割未満	慶弔見舞金制度、社外保養施設の利用補助、法定の労災補償給付の付加給付、食事手当、定年退職後の社宅へ の継続入居、人間ドック受診の補助、定年退職後の保養所等レクレーション施設利用
３〜４割未満	スポーツクラブへの法人加入、企業内保育所、財形貯蓄制度、定年退職後の医療保障
２〜３割未満	自己啓発のための社内プログラムの提供、社内預金制度、自己啓発休暇等の付与、永年勤続表彰、ホームヘルプ 制度、ＯＢ会等定年退職後の親ぼく活動、病気休暇制度、自己啓発のための社外プログラムの提供・経費補助、法 定を上回る育児休業・育児短時間勤務制度、退職前準備教育の実施、世帯用社宅（社有）、独身寮、遺族・遺児年 金
２割未満	リフレッシュ休暇制度、教育・結婚等住宅以外の臨時支出に対する貸し付け、ボランティア休暇制度、介護休業制度、 家賃の補助・住宅手当、世帯用社宅（借り上げ社宅）、従業員持株制度、持ち家融資利子補給

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表４　福利厚生制度に関する課題（複数回答）％

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
法定福利費の負担	33.9	33.2	39.2	56.1
法定外福利費の負担	17.7	17.9	10.8	34.0
事務負担の増加	9.0	7.4	28.4	38.1
運営主体が複数で非効率	1.7	1.1	8.1	12.5
従業員ニーズが多様	31.2	29.7	52.7	44.9
賃金の上昇を求められる	35.0	35.6	29.8	21.3
利用者が一部に偏っている	26.6	25.2	44.6	49.4
必要性の低下した施策がある	3.1	2.2	10.8	28.1
法規制が強く工夫の余地がない	2.7	2.9		3.7
福利厚生の意識の変化	8.3	7.8	14.9	10.7

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表５　今後の制度のあり方に影響を及ぼす社会環境変化（複数回答）％

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
高齢化	59.3	58.5	67.6	77.5
若年労働力の確保	33.1	33.7	28.4	19.3
基幹労働力の確保	12.1	12.5	6.7	7.6
非正規従業員の増加	19.2	18.5	27.0	33.2
女性の就業の増加	10.4	9.8	17.5	20.9
共働き世帯の増加	15.9	15.7	18.9	21.5
介護責任の増加	21.4	20.2	35.2	43.2
従業員ニーズの多様化	32.7	30.1	67.6	64.3
法定福利費の負担増	35.0	34.1	43.2	58.4

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表６　各福利厚生施策の今後の方向（％）

区分			制度が	ある	企業					制度が	ない企業
	規模計	規模計	30-299人	左同	300-999人	左同	1000人以上	左同	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
	充実	縮小	充実	縮小	充実	縮小	充実	縮小	実施 する	実施 する	実施 する	実施 する
世帯用住宅（社有）	21.7	10.3	23.2	9.2	13.3	13.3	12.9	23.1	8.1	8.3	4.6
世帯用社宅（借り上げ）	11.9	5.6	12.6	4.8	9.5	7.2	5.1	14.2	7.8	8.0	3.1
独身寮	22.5	4.7	24.3	4.1	11.8	7.8	14.8	8.1	11.2	11.3	8.8
家賃補助、住宅手当	17.8	2.5	17.3	2.3	22.5	4.1	24.5	6.1	14.7	14.9	12.1	7.4
持家融資や利子補給	19.0	5.9	18.1	6.4	27.2	3.0	18.0	3.4	11.5	11.3	17.1	15.4
保養所（社有）	16.4	3.0	16.3		20.0	11.4	8.4	20.6	11.2	11.4	7.7	3.0
社外保養施設利用補助	30.9	2.4	32.8	2.6	18.7	1.7	29.1	1.4	17.9	17.6	33.2	28.2
運動施設の設置	31.7	2.2	34.2	2.7	29.2		7.5	0.4	7.8	7.7	10.2	2.0
スポーツクラブ法人加入	21.2	2.8	22.1	3.1	19.4		11.9	4.1	14.6	14.8	12.2	3.1
社員旅行の実施・補助	27.6	3.2	28.5	2.9	15.0	6.7	10.4	9.2	22.2	23.1	21.5
運動会等リクリエーション	30.2	2.0	30.9	2.1	29.2		6.8	4.0	12.6	13.0	4.0	12.7
財形貯蓄制度	15.9	0.7	16.3	0.8	11.9		10.5	0.2	13.1	12.8	28.8	100.0
社内預金制度	15.2	3.2	17.1	0.9		22.2	4.1	16.3	5.2	5.4	3.6	1.6
従業員持株制度	20.8	3.0	21.9	3.4	18.4		9.8	3.0	13.0	13.0	14.2	9.5
臨時支出に対する貸付	12.2	2.1	11.9	2.2	16.7		10.2	3.5	12.7	12.8	12.5	0.9
社員食堂	20.5	2.6	20.4	2.2	25.0	4.6	13.2	6.5	4.5	4.7
食事手当	14.7	3.3	15.3	3.0	8.4	4.1	1.1	11.1	4.8	5.1	2.1	0.3
外部機関の食券等支給	10.2	13.5	11.1	13.9				19.4	2.3	2.2	4.3	3.3
人間ドック受診補助	24.9	1.5	25.7	1.6	20.0		14.3	2.6	27.4	27.5	26.2	8.2
医療施設の設置	18.1	0.1	16.7		38.4		14.5	1.7	5.6	5.4	6.7	17.8
メンタルヘルス	28.4	0.9	30.4		23.5	5.8	19.2		13.8	12.7	28.5	53.3
法以上の育児休業等	20.9	3.4	22.2	3.3	16.7	5.5	5.1		10.6	10.1	18.2	15.0
介護休業制度	18.3		19.6		15.1		9.4		24.7	23.4	46.3	57.4
企業内保育所	5.2	2.8			16.4			63.2	4.2	4.4	1.5	3.8
ホームヘルプ制度	3.1						11.6		6.9	6.9	5.6	12.5
慶弔見舞金制度	18.1	0.9	18.3	0.9	16.9	1.4	11.3	1.4	31.8	33.3
永年勤続表彰	18.8	2.2	19.4	1.9	13.2	4.4	5.9	10.1	31.8	31.9	33.6	16.1
遺族・遺児年金	21.7	1.0	24.5		8.1	8.1	9.8	0.4	9.0	9.2	4.6	8.1
労災補償の付加給付	19.7	2.1	20.0	2.1	18.6	1.8	8.9		16.3	16.4	11.2	20.0
病気休暇制度	13.0	1.8	13.2	1.7	11.6	3.8	7.5	1.6	16.8	16.8	19.1	6.5
リフレッシュ休暇制度	23.1	1.0	23.7	1.1	24.1		15.9	1.8	24.5	24.2	32.6	21.4
ボランティア休暇制度	21.7		27.3				9.3		15.3	14.9	19.7	22.1
自己啓発プログラム提供	43.3	2.0	43.1	1.8	52.1	4.3	30.6		23.2	23.5	17.6	29.6
社外プログラム、経費捕縄	38.4	1.1	38.7	1.0	40.5	2.7	28.0		26.5	26.5	24.3	33.0
自己啓発休暇等の付与	34.0	0.1	34.2				31.3	1.3	17.5	17.5	18.9	13.5
退職前準備教育	39.1	5.7	34.8	8.7	46.4		45.6	1.8	17.4	16.4	34.4	35.5
定年後の社宅継続入居		28.5		28.7					1.6	1.5	4.1	1.0
定年後の医療保障	19.1		19.8		18.8		4.5		9.1	8.6	19.0	13.0
定年後の施設利用	26.0		29.7		12.6		15.9	0.5	9.1	8.7	19.0	8.2
定年後の親ぼく活動	28.1	1.2	28.3	1.5	29.2		24.7	0.9	16.8	16.6	20.0	34.2

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表７　福利厚生制度の重点変更の意向および移行時の問題点

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
変更の意向あり	26.6	26.6	23.0	36.1
問題点（複数回答）
従業員のモラールダウン	5.6	5.2	5.8	25.6
労働組合の反対	0.9		5.8	27.8
制度設計のノウハウ不足	26.8	25.3	59.0	23.3
制度運営のノウハウ不足	46.9	47.9	35.4	30.1
税制面での有利不利あり	13.2	12.9	11.9	31.3
法律等の規制	1.8	1.5	5.8	1.7
特に問題なし	27.8	28.4	23.5	11.4
変更の意向なし	69.4	69.4	73.0	59.4

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表８　今後の重点施策（三つまで、複数回答）％

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
住宅関連	21.3	21.2	21.6	31.6
持家支援	14.1	13.6	17.5	30.7
財形・貸付制度	16.2	16.6	12.1	8.4
健康管理関連	38.6	38.2	43.2	47.3
食事関連	11.9	12.0	12.1	6.4
生活支援関連	9.7	8.8	20.3	24.6
慶弔・災害関連	27.4	28.4	12.1	19.5
休暇制度	20.9	21.3	16.2	15.4
リクリエーション	21.2	21.7	14.9	15.6
自己啓発支援	35.2	35.0	39.2	33.0
退職前準備教育	6.0	4.7	24.3	22.5
退職後の生活支援	4.8	4.7	8.1	3.5
その他	0.6	0.6		6.6

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表９　現在外注化している、今後外注化したい福利厚生施策（複数回答）％

区分	規模計	左同	30-299人	左同	300-999人	左同	1000人以上	左同
	現在 外注	今後 外注	現在 外注	今後 外注	現在 外注	今後 外注	現在 外注	今後 外注
福利厚生の企画	0.2	2.2	0.1	2.1		4.1	2.3	2.9
社有社宅の管理・運営	0.8	0.6	0.4	0.3	2.7	4.1	14.1	10.7
借り上げ社宅の管理・運営	0.9	1.0	0.7	0.5	1.3	4.1	13.5	15.4
独身寮の管理・運営	2.5	2.4	1.6	1.9	9.5	6.7	30.7	16.8
社員食堂の運営	5.6	1.8	3.2	1.8	31.1	1.3	62.7	4.5
保養所の管理・運営	4.7	1.1	4.1	0.7	5.4	5.4	33.2	13.3
レクレーション活動	1.5	2.6	1.5	2.5	1.3	2.7	2.0	7.0
診療所等の管理・運営	1.7	2.0	1.6	1.8	1.3	5.4	3.3	3.9
企業内保育所	0.2	0.5	0.1	0.3	1.3	4.1	0.2	3.7
共済会の運営	1.0	0.4	1.1	0.3		1.3	0.4	6.4
その他	0.4	0.3	0.3	0.3	1.3		3.3	2.5
特にない	55.8	58.4	57.1	59.3	43.2	51.4	17.8	29.9

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表１０　福利厚生施策の外注化の問題点

区分	規模計
合計	100.0
コスト高	32.3
ノウハウ不足	5.6
適当な外注先なし	11.7
外注先が分散	5.1
外部に漏れる	6.0
サービス低下を懸念	3.5
外注機関の情報不足	21.8
特に問題なし	17.2

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表１１　カフェテリアプランについて

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
すでに実施	0.1		1.3	1.0
予定・検討	2.2	1.4	8.1	27.7
実施計画なし	20.5	19.0	39.2	46.7
方式を知らない	71.1	73.2	50.0	20.7

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表１２　カフェテリアプランを実施する際の障害（複数回答）（方式を知っている企業）％

区分	1000人以上
合計	100.0
現行の施策が少ない	18.7
選択化になじまない施策が多い	32.2
選択化で利用者が減少	15.2
一部施策でポイント化不可	47.2
税制上メリットが損なわれる	20.1
運用が面倒でコストがかかる	36.0
運用ノウハウの不足	32.8
特に問題なし	1.9

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表１３　退職金制度の有無、勤続年数との関係および今後の意向

○退職一時金制度（％）

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
制度あり	80.8	81.1	75.3	84.5
○勤続年数との関係
長期勤続者が特別に有利	57.4	57.2	63.6	44.9
一定勤続年数まで長期勤続者が有利	20.4	19.8	25.5	38.5
長期勤続者が特別に有利ではない	19.3	19.8	10.9	16.4
長期勤続者は不利	0.3	0.4		0.2
○今後の意向（複数回答）
長期勤続者を優遇したい	45.7	47.0	34.6	14.4
一定勤続年数までは優遇したい	36.0	35.2	45.4	48.9
勤続年数とリンクさせない	10.1	10.1	7.3	16.4
早期退職者を優遇したい	4.0	3.1	10.9	26.6

○退職年金制度（％）

区分	規模計	30-299人	300-999人	1000人以上
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
制度あり	27.4	25.0	53.4	72.3
○勤続年数との関係
長期勤続者が特別に有利	55.9	55.4	64.1	44.9
一定勤続年数まで長期勤続者が有利	20.5	19.0	25.7	35.1
長期勤続者が特別に有利ではない	20.9	22.6	10.3	15.7
長期勤続者は不利	2.6	3.0		2.0
○今後の意向（複数回答）
長期勤続者を優遇したい	40.8	43.5	30.8	15.4
一定勤続年数までは優遇したい	41.5	40.5	48.7	42.9
勤続年数とリンクさせない	10.9	10.7	10.3	16.2
早期退職者を優遇したい	6.7	5.4	15.4	11.0