障害者雇用の現状（Ｈ１０）
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障害者の雇用状況（Ｈ８．６．１現在）



１．障害者の雇用状況

一般の民間企業

　雇用障害者数は、２４７，９８２人で前年より９０５人の増。
　実雇用率は１．４７％、法定 雇用率を未達成の企業は、４９．５％である。

・規模別に見ると、相変わらず、企業規模の大きいところでの実雇用率が低いのが特徴。３００人以上の企業は、平均の４９．５％にいずれも達していない。
　例えば、１０００人以上では未達成率６９．２％、５００〜９９９人では同６３．６％、 　３００〜４９９人では同５７．０％である。
・産業別に見ると、法定雇用率未達成の双璧は、金融・保険・不動産業の７１．５％と卸小売・飲食店の６７．４％。

特殊法人

　特殊法人（公団、事業団等で常用労働者５３人以上規模の法人）の実雇用率は平均１．９６ ％と法定雇用率を達成している。（個別には、法定雇用率未達成の特殊法人が１６．８％存 在する。）

国、地方公共団体

　法定雇用率２．０％が適用される非現業的機関（職員数５０人以上の機関）の実雇用率は、 ２．０１％。
　法定雇用率１９．％が適用される現業的機関（職員数５３人以上の機関）の実 雇用率は、２．２１％といずれも法定雇用率を達成している。
　ただし、都道府県の非現業的機関のみは、実雇用率が１．６５％であり、未達成。
（Ｈ８．６．１現在）






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２．民間企業における障害者の雇用状況（Ｈ８．６．１現在）

区分 一般の民間企業
（１．６％）		 特殊法人
（１．９％）
（１）企業数 54,877 95
（２）常用労働者数 16,925,077人 76,568人
Ａ重度障害者（常用） 60,722人 272人
Ｂ重度障害者（常用）以外の障害者 126,538人 953人
Ｃ障害者の数（合計）Ａ×２＋Ｂ 247,982人 1,497人
実雇用率　Ｃ／（２）×１００ 1.47％ 1.96％
法定雇用率未達成の企業の割合 49.5％ 16.8％





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３．一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況（Ｈ８．６．１現在）

区分 農林漁業 鉱業 建設業 製造業 電気ガス
熱水道		 運輸通信業 卸小売
飲食店		 金融保険
不動産業		 サービス業 産業計
（１）企業数 96 50 2,134 20,476 134 3,098 12,140 2,128 14,621 54,877
（２）常用労働者数 17,263 11,010 669,076 6,943,415 194,913 1,113,243 3,311,300 1,483,385 3,181,472 16,925,077
Ａ重度障害者（常用） 54 46 2,116 29,526 731 3,700 8,106 4,563 11,880 60,722
Ｂ重度障害者（常用）
　以外の障害者		 175 105 4,440 59,078 1,638 10,089 17,358 9,857 23,798 126,538
Ｃ障害者の数（合計）
　Ａ×２＋Ｂ		 283 197 8,672 118,130 3,100 17,489 33,570 18,983 47,558 247,982
実雇用率　
Ｃ／（２）×１００		 1.64 1.79 1.30 1.70 1.59 1.57 1.01 1.28 1.49 1.47
法定雇用率未達成
の企業の割合		 37.5 30.0 45.5 35.4 51.5 41.7 67.4 71.5 53.5 49.5




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４．国・地方公共団体における障害者の在職状況（Ｈ８．６．１現在）

区分 法定雇用率２％
適用の非現業的機関		 左同 左同 左同 法定雇用率１．９％
適用の現業的機関		 左同 左同 左同
    国の
機関		 都道府県
の機関		 市町村
の機関		   国の
機関		 都道府県
の機関		 市町村
の機関
（１）機関数 3967       313      
（２）職員数（除外職員除く） 2,087,587 364,403 783,632 939,552 274,040 204,678 19,202 50,160
Ａ重度障害者（常用） 8,841       963      
Ｂ重度障害者（常用）以外の障害者 24,327       4,142      
Ｃ障害者の数（合計）Ａ×（２）＋Ｂ 42,009 7,586 12,940 21,483 6,068 4,173 610 1,285
実雇用率　Ｃ／（２）×１００ 2.01 2.08 1.65 2.29 2.21 2.04 3.18 2.56

（注）
◎法定雇用率２％が適用される非現業的機関とは各省庁、都道府県、市町村の行政機関。
◎法定雇用率１．９％が適用される現業的機関とは郵政省、造幣局、印刷局、林野庁及び地方公営企業法にいう機関等。



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障害者の雇用状況（Ｈ１０．６．１現在）



民間企業における規模別障害者の雇用状況（Ｈ１０．６．１現在）

区分 （１）企業数 （２）常用労働者数 障害者の数 （３）実雇用率
Ｃ÷（２）×１００		 （４）法定雇用率未達成企業の割合
A
重度障害者（常用）		 B
重度障害者（常用）以外の障害者		 C計
A×２＋Ｂ

人

企業

人

人

人

人

％

％

６３〜９９人

１６，６８３

１，３０２，０９１

５，６４４

１２，８８８

２４，１７６

１．８６

４７．１

１００〜２９９人

２７，５４３

４，０８１，１４６

１２，５０４

３２，１９５

５９，２０３

１．４５

４７．３

３００〜４９９人

　５，３６３

１，８２４，８８０

６，１２２

１２，６７７

２４，９２１

１．３７

５６．９

５００〜９９９人

　３，５７０

２，１８６，６６２

７，６９１

１４，７７３

３０，１５５

１．３８

６１．７

１０００人以上

２，６３２

７，６１３，５２７

３０，８９７

５４，１９４

１１２，９８８

１．４８

６５．８

規模計

５５，７９１

１７，００８，３０６

６３，８５８

１２３，７２７

２５１，４４３

１．４８

４９．９


（注）
１．常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める職業について定められた率を乗じて得た数）を除いた法定雇用身体障害者数の算定の基礎となる労働者数である。

２．A欄の「重度障害者（常用）には短時間労働者の数は含まれていない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間労働者の数が含まれている。

３．障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。A欄の「重度障害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）については法律上、１人を２人に相当するものとしており、ダブルカウントを行っている。

（労働省職業安定局集計）