1,000人以上（大企業）の退職金、年金及び定年制事情（Ｈ９）
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表１０　退職事由別平均退職金支給額（単位／千円）

年 定年 会社都合 自己都合
Ｓ５８

11,866

7,447

1,474

Ｓ６０

12,624

9,506

1,923

Ｓ６２

13,753

15,741

2,574

Ｈ１

14,675

15,367

2,257

Ｈ３

16,060

14,419

2,413

Ｈ５

17,548

17,234

2,314

Ｈ７

18,629

17,504

3,313

Ｈ９

19,176

23,264

4,147

(注）支給額は調査年の前年の支給実績である。








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表１１　学歴別モデル退職金（会社都合・男子）

学歴

勤続年数 年齢 退職金額 上昇率 月収換算
９年 ７年 9年／7年 7年／5年 ９年 ７年
年 歳 千円 千円 ％ ％ 月分 月分
大学卒(事務･技術）

10

32

2,497

2,456

1.7

-1.5

7.1

7.1

20

42

9,789

9,740

0.5

1.1

18.9

18.8

30

52

23,213

23,682

-2.0

3.1

34.4

35.1

33

55

26,355

26,171

0.7

0.3

38.6

38.6

38

60

28,379

28,797

-1.5

3.4

44.0

45.3

定年

28,568

28,870

-1.0

3.2

44.0

45.0

高校卒（事務･技術）

10

28

1,807

1,821

-0.8

3.1

7.0

7.2

20

38

6,893

6,956

-0.9

2.5

18.8

19.3

30

48

16,541

16,868

-1.9

1.2

34.1

34.6

37

55

23,324

23,632

-1.3

1.9

42.3

42.9

42

60

24,042

24,708

-2.7

2.4

46.0

46.9

定年

24,659

24,943

-1.1

2.8

46.5

47.0

高校卒（生産）

10

28

1,662

1,643

1.2

0.8

6.8

6.9

20

38

6,183

6,008

2.9

1.0

18.7

18.5

30

48

14,647

14,310

2.4

-0.8

35.2

34.6

37

55

19,602

18,976

3.3

3.4

44.4

43.1

42

60

21,078

20,010

5.3

3.2

48.7

48.0

定年

21,162

20,077

5.4

4.0

48.8

48.0

中学卒（生産）

10

25

1,486

1,345

10.5

-9.8

7.3

6.9

20

35

5,646

5,074

11.3

-1.6

18.6

17.9

30

45

12,726

12,222

4.1

0.4

34.3

34.3

40

55

18,522

18,107

2.3

-0.6

43.9

44.5

45

60

21,635

19,506

10.9

3.7

48.5

48.2

定年

20,584

19,167

7.4

2.6

48.9

47.7

(注)１ 退職一時金制度又は年金制度（両制度併用を含む）を採用している企業。
　　２ 一時金、年金を併用する企業については、年金現価額を含み労働者拠出分を除く。
　　３ 月収換算は退職時所定内賃金に対する倍率。








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表１２　モデル退職金月収換算及び退職金額の学歴間格差の推移（55歳）

年

月収換算(月分）

学歴格差

大学卒(事務･技術） 高校卒（事務・技術） 中学卒（生産） 大学卒(事務･技術） 高校卒（事務・技術） 中学卒（生産）
s６０

38.7

42.2

45.0

100.0

86.7

68.5

s６２

39.5

42.9

45.8

100.0

84.9

70.1

h１

39.6

42.3

44.3

100.0

85.7

67.1

h３

38.2

42.3

44.4

100.0

88.6

68.7

h５

38.7

42.6

45.3

100.0

88.9

69.8

h７

38.6

42.9

44.5

100.0

90.3

69.2

h９

38.6

42.3

43.9

100.0

88.5

70.3

（注）表１１に同じ。








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表１３　男子55歳会社都合モデル退職金（年金併給制の場合）(単位／千円、％）

年

大学卒（事務・技術）

高校卒（事務・技術）

退職金総額

一時金

年金現価額 退職金総額 一時金 年金現価額
額 構成比 額 構成比 額 構成比 額 構成比
s６０

23,142

14,418

62.3

8,724

37.7

19,821

12,623

63.7

7,198

36.3

s６２

23,454

14,394

61.4

9,060

38.6

19,499

12,098

62.0

7,401

38.0

h１

23,913

14,867

62.2

9,046

37.8

20,856

12,899

61.8

7,957

38.2

h３

26,012

15,659

60.2

10,353

39.8

23,817

13,817

59.7

9,312

40.3

h５

25,976

17,279

66.5

8,696

33.5

23,185

15,919

68.7

7,267

31.3

h７

26,171

18,005

68.8

8,166

31.2

23,632

16,626

70.4

7,007

29.7

h９

26,355

18,386

69.8

7,969

30.2

23,324

16,528

70.9

6,797

29.1









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表１４　６０歳定年企業における退職一時金の取扱い

年 集計社数 退職一時金算定基礎給及び支給率とも上昇 退職一時金算定基礎給上昇・支給率固定 退職一時金算定基礎給固定・支給率上昇 その他 一定年齢・一定勤続年数で退職一時金を固定
年齢 勤続年数 年齢 勤続年数 年齢 勤続年数
ｈ７

358

107(29.7)

33(9.2)

54.6

33.1

71(19.8)

56.1

45(12.6)

102(28.5)

56.0

34.3

ｈ９

341

97(28.4)

37(10.9)

55.0

35.2

71(20.8)

55.9

15.0

51(15.0)

85(24.9)

55.7

33.6

(注）１ 退職金年金制度のみ企業は除く。
　　２ その他は定年まで退職金は増加するが、金額算定に当たって退職一時金算定基礎給・支給率を用いないなどのものである。
　　３ （ ）内は、集計企業を１００としたときの割合である。








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表１５　定年年齢の推移（社数構成比）（単位／％）

年

計

５５歳 ５６歳 ５７歳 ５８歳 ５９歳 ６０歳 ６１歳以上 定年制なし 回答なし
ｓ６０

100.0(407)

8.8

1.5

7.9

15.5

7.1

59.2

ｓ６２

100.0(356)

4.5

1.7

4.2

9.8

9.0

70.2

0.3

0.3

ｈ１

100.0(393)

3.0

1.5

3.6

4.3

6.1

80.9

0.3

0.3

ｈ３

100.0(380)

1.3

0.5

0.8

2.1

2.1

92.6

0.3

0.3

ｈ５

100.0(384)

0.5

0.3

0.3

0.8

0.5

97.4

0.3

ｈ７

100.0(380)

0.3

0.3

0.3

0.5

98.4

0.3

ｈ９

100.0(360)

0.3

0.6

98.9

0.3

(注）１ （ ）内は集計社数。
　　２ 昭和60年以前は性別に調査されており、男女別で定年年齢が異なる場合は男子の数値を用いてある。








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表１６　早期退職者に対する優遇措置(単位／社)

年 集計社数 制度あり

適用開始年齢

優遇措置(重複回答）

45歳未満 45歳 46-50歳未満 50歳 51-55歳未満 55歳 56歳以上 退職年金のみ 退職一時金のみ その他のみ 退職年金と退職一時金 退職一時金とその他 退職年金と退職一時金とその他 回答なし
ｈ７

380

263

11

62

7

113

17

39

14

2

223

9

19

9

1

(4.2)

(23.6)

(2.7)

(43.0)

(6.5)

(14.8)

(5.3)

(0.8)

(84.8)

(3.4)

(7.2)

(3.4)

(0.4)

ｈ９

360

263

14

70

9

120

12

29

9

12

214

11

10

14

1

1

(5.3)

(26.6)

(3.4)

(45.6)

(4.6)

(11.0)

(3.4)

(4.6)

(81.4)

(4.2)

(3.8)

(5.3)

(0.4)

(0.4)

(注)（ ）内の数値は「制度あり」を１００としたときの値。








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表１７　定年到達後勤務者の所定内賃金等の取扱い（60歳定年企業）（単位／社、％）

項目 区分 勤務延長制度 再雇用制度
社数 構成比 社数 構成比
適用対象者 ・企業が必要と認めた者

(16)

94.1

(129)

90.2

・希望する労働者

(1)

5.9

(13)

9.1

・回答なし

(1)

0.7

最長雇用期間 ・最長期間＿歳まで

(10)

58.8

(109)

76.2

・規程がなく個人別に異なる

(6)

35.3

(33)

23.1

・回答なし

(1)

5.9

(1)

0.7

所定労働時間 ・定年時と同じ

(7)

41.2

(68)

47.6

・定年時と比べて下がる

(1)

5.9

(19)

13.3

・その都度決める

(8)

47.1

(55)

38.5

・回答なし

(1)

5.9

(1)

0.7

所定内賃金 ・定年時と同じ

(1)

5.9

(2)

1.4

・定年時と比べて下がる

(9)

52.9

(97)

67.8

・その都度決める

(6)

35.3

(43)

30.1

・回答なし

(1)

5.9

(1)

0.7

賃上げ(ベースアップ） ・一般労働者と同じ基準で賃上げする

(3)

17.6

(8)

5.6

・一般労働者より低い基準で賃上げする

(15)

10.5

・賃上げしない

(4)

23.5

(57)

39.9

・その都度決める

(9)

52.9

(61)

42.7

・回答なし

(1)

5.9

(2)

1.4

昇給（定期昇給） ・一般労働者と同じ基準で昇給する

(1)

0.7

・一般労働者より低い基準で昇給する

(8)

5.6

・昇給しない

(8)

47.1

(85)

59.4

・その都度決める

(8)

47.1

(47)

32.9

・回答なし

(1)

5.9

(2)

1.4

賞与 ・一般労働者と同じ基準で支給する

(1)

5.9

(8)

5.6

・一般労働者より低い基準で支給する

(1)

5.9

(64)

44.8

・支給しない

(2)

11.8

(5)

3.5

・その都度決める

(12)

70.6

(65)

45.5

・回答なし

(1)

5.9

(1)

0.7

退職金(一時金） ・定年後の期間について定年前とは切離し別途支給する

(4)

23.5

(48)

33.6

・支給しない

(10)

58.8

(81)

56.6

・その他

(1)

5.9

(12)

8.4

・回答なし

(2)

11.8

(2)

1.4