労務安全情報センター（大企業の退職金・年金及び定年制事情

　1,000人以上（大企業）の退職金、年金及び定年制事情（Ｈ９）
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退職金､年金及び定年制事情調査
平成9年賃金事情等総合調査（中央労働委員会）

○調査対象企業：原則として、資本金5億円以上、労働者数1000人以上(対象企業数５４３社）
○回答状況：回答企業数３８３社（集計対象に係る企業３８３社）。回答率は７０．５％(同７１．０％）
○対象労働者：臨時・日雇・パート労働者等を除く全労働者（一部企業は組合員のみの場合がある。）
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■調査結果の概要＝本文

目次

１	退職金制度の採用状況
２	退職一時金の算定基礎と賃金
３	賃金改定と退職一時金算定基礎給との関係
４	賃金改定額と退職一時金算定基礎給への繰入率
５	定年退職一時金支給率
６	自己都合退職一時金支給率
７	適格年金制度
・	受給資格
・	支給期間
・	定年退職者の年金支給期間
８	退職金
・	退職事由別平均退職金支給額
・	学歴別モデル退職金（会社都合、男子）
・	モデル退職金月収換算及び退職金額の学歴間格差の推移（５５歳）
・	男子５５歳会社都合モデル退職金（年金併給制の場合）
・	６０歳定年企業における退職一時金の取扱い
９	定年年齢の推移
10	早期退職者に対する優遇措置
11	定年到達後、勤務者の所定内賃金等の取扱い（60歳定年企業）

○退職年金制度の

・｢調整年金制度」とは、企業が厚生大臣の認可を受けて厚生年金基金を設立し、厚生年金保健法で言う老齢厚生年金の報酬比例部分を代行するとともに、独自の上乗せ給付を行う年金制度で、厚生年金基金制度ともいう。

・「適格年金制度」とは、事業主が信託銀行又は生命保険会社との間に、退職労働者に対する退職年金の支給を目的とした信託契約又は生命保険契約を結び、法人税法及び所得税法上の一定の要件を満たすものとして国税庁の承認を得て、税法上は事業主の掛金又は保険料を損金として認められている年金制度をいう。

・「非適格年金制度」とは、調整年金制度、適格年金制度をいう。