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注目労働情報−2003年

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発　表	情報タイトル	取扱い機関
平成１５年１２月	労働政策審議会建議−仕事と家庭の両立支援対策の充実について−	厚生労働省
平成１５年１２月	外国人雇用状況報告(平成15年6月1日現在)の結果について	東京労働局
平成１５年１２月	東京−労働時間管理適正化に係る臨検監督結果の状況〔平成15年6月＆12月計565事業場〕	東京労働局
平成１５年１２月	労働審判制度の概要(案）	司法制度改革推進本部
平成１５年１２月	平成15年「労働組合基礎調査」	厚生労働省
平成１５年１２月	産休を欠勤日数とし出勤率が９０％未満の場合には一切賞与を支給しないこととする就業規則の定めは無効だが、、	最高裁一小
平成１５年１２月	連合〜改正労働者派遣法等に関する政省令改正案要綱の諮問・報告についての談話	連合
平成１５年１２月	労働者派遣法関係の政省令案と答申	厚生労働省
平成１５年１２月	21世紀出世児縦断調査〜2001年出世児のその後	厚生労働省
平成１５年１２月	平成15年毎月勤労統計調査〜1-4人企業の特別調査	厚生労働省
平成１５年１２月	2003 年6 月度定期賃金調査結果」の概要	日本経団連
平成１５年１２月	育児休業の対症となる場合、ならない場合に関する素案の考え方	厚生労働省
平成１５年１２月	職業性じん肺の健康管理状況と第6次粉じん障害防止総合対策（資料）	厚生労働省
平成１５年１２月	最低賃金制度−各種資料	厚生労働省
平成１５年１１月	外国人雇用状況報告(平成15年6月1日現在)の結果について	厚生労働省
平成１５年１１月	長期休暇の意義と雇用管理及び海外事例調査(資料）	厚生労働省
平成１５年１１月	最低賃金目安制度のあり方に関する全員協議会議事録及び配布資料	厚生労働省
平成１５年１１月	賃金不払残業で７２億円を是正支払い〔平成１４年１０月〜平成１５年３月〕	厚生労働省
平成１５年１１月	雇用保険関係給付金ガイド（事業主あて）	厚生労働省
平成１５年１１月	石綿による疾病の認定基準について（平成15年9月19日基発第0919001号）	厚生労働省
平成１５年１１月	現代の名工	厚生労働省
平成１５年１１月	鉛中毒予防規則等の一部を改正する省令について（意見への回答）	厚生労働省
平成１５年１１月	最近における「労災かくし」事案の送検状況	厚生労働省
平成１５年１１月	2003年度上半期における「会社分割制度」の総利用事例件数	東京商工リサーチ
平成１５年１１月	最近の所得格差拡大が生む深刻な問題　〜 貯蓄できない若年層の増加とその経済的損失	UFJ総合研究所
平成１５年１１月	2001年の労働生産性の国際比較 （日本OECD30カ国中第19位、先進主要7カ国中では4年連続最下位）	社会生産性本部
平成１５年１１月	労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する（H15.10.10最高裁二小判決）	最高裁
平成１５年１１月	・労災保険制度「民営化」推進の暴挙に厳重抗議する談話	連合
平成１５年１１月	・労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方（見解）	全労働省労働組合
平成１５年１１月	・「労災保険の民間開放の促進」に関する意見書の提出について−（労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会）	厚生労働省
(平成15年12月）	・H15.12.22第3次答申の内容　　・H15.12.24第3次答申に対する厚生労働省の考え方	改革会議・厚生労働省
平成１５年１１月	・総合規制改革会議−労災保険の民営化問題	総合規制改革会議
平成１５年１１月	確定拠出年金にかかる各種資料	厚生労働省
平成１５年１１月	第３５回社会保険労務士試験の合格者の発表について	厚生労働省
平成１５年１１月	安全衛生対策−第６次粉じん障害防止総合対策について	厚生労働省
平成１５年１１月	平成１５年就労条件総合調査の概況−年次有給休暇の取得状況など	厚生労働省
平成１５年１１月	平成１５年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況	厚生労働省
平成１５年１１月	平成15年度上半期個別労働紛争解決制度の運用状況	東京労働局
平成１５年１１月	東京−労働時間管理適正化キャンペーン	東京労働局
平成１５年１１月	１１月はゆとり創造月間です	厚生労働省
平成１５年１１月	改正労働基準法（平成16年1月1日施行）のリーフレット	厚生労働省
平成１５年１０月	平成15年度労働時間管理適正化キャンペーンの実施について	東京労働局
平成１５年１０月	11月不払い残業撲滅キャンペーン(連合）	連合
平成１５年１０月	日本経団連2004年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章	日本経団連
平成１５年１０月	最低賃金−目安制度のあり方に関する全員協議会議事要旨	厚生労働省
平成１５年１０月	ワークシェアリング制度導入実務検討会議議事要旨	厚生労働省
平成１５年１０月	改正労働基準法の施行に伴う関係省令の改正等についての意見への（回答）	厚生労働省
平成１５年１０月	年単位の長期休暇制度等に関する研究会--検討する際の視点	厚生労働省
平成１５年１０月	平成１５年民間主要企業夏季一時金妥結状況について	厚生労働省
平成１５年１０月	労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（製造禁止に追加する製品−石綿関係）	厚生労働省
平成１５年１０月	東証上場（製造業）従業員数調査−2003年3月期単独決算ベース	東京商工リサーチ
平成１５年１０月	高齢者介護に関する世論調査（H15.7調査）	内閣府
平成１５年１０月	平成１４年介護サービス施設・事業所調査の概況	厚生労働省
平成１５年１０月	民間企業の勤務条件制度等調査の平成１４年調査結果及び平成１５年調査の実施について	人事院
平成１５年１０月	石綿による疾病の労災認定基準の改正	厚生労働省
平成１５年１０月	石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会報告書（H15.8.26)	厚生労働省
平成１５年１０月	労働安全衛生法施行令（石綿含有物質−製造禁止）、鉛中毒予防規則、特定化学物質等予防規則の改正要綱案	厚生労働省
平成１５年１０月	9.22労働制作審議会配布資料−改正労基法関係	厚生労働省
平成１５年　９月	改正労働基準法のあらまし	厚生労働省
平成１５年　９月	不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会報告の概要	厚生労働省
平成１５年　９月	鉛中毒予防規則等の一部を改正する省令について	厚生労働省
平成１５年　９月	平成１５年度地域別最低賃金額改定状況	厚生労働省
平成１５年　９月	外食産業の倒産実態調査	帝国データバンク
平成１５年　９月	民間給与実態統計調査の概要	国税庁
平成１５年　９月	『フリーターの就労意識調査』（PDF)	パソナ
平成１５年　９月	６５歳以上人口は過去最高の2431万人	総務省
平成１５年　９月	平成15年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）	生命保険文化センター
平成１５年　９月	労働基準法の一部改正（関係省令関係の改正案）	厚生労働省
平成１５年　９月	「2002〜2003年 海外情勢報告」（要約版）	厚生労働省
平成１５年　９月	看護職場の医療事故防止実態調査結果報告書	日本医労連
平成１５年　９月	２００２年度(看護職員）夜勤実態調査結果	日本医労連
平成１５年　９月	東京の事業所・企業統計調査（平成13年確定版）	東京都
平成１５年　９月	《産業人メンタルヘルス白書》	社会生産性本部
平成１５年　９月	生活保護制度の在り方に関する専門委員会〜生活保護の現状等資料あり	厚生労働省
平成１５年　９月	平成１４年人口動態統計（確定数）の概況−＆−平成１２年度　人口動態職業・産業別統計の概況人口動態統計特殊報告	厚生労働省
平成１５年　８月	全国労働衛生週間が実施されます−準備期間：９月１日〜９月３０日、本週間：１０月１日〜１０月７日	厚生労働省
平成１５年　８月	平成１４年労働者健康状況調査の概況	厚生労働省
平成１５年　８月	平成１５年版労働経済の分析＜要約＞ ─　経済社会の変化と働き方の多様化	厚生労働省
平成１５年　８月	平成１４年産業労働事情調査(サービス業就業実態調査)の概況−サービス業特定20業種−	厚生労働省
平成１５年　８月	平成１４年労働者健康状況調査の概況	厚生労働省
平成１５年　８月	国家公務員の育児休業等実態調査の結果	人事院
平成１５年　８月	レジャー白書２００３ −新たな余暇市場の可能性	社会生産性本部
平成１５年　８月	司法制度改革推進計画・「労働関係事件への総合的な対応強化についての中間取りまとめ」について（PDF)	司法制度改革推進本部
平成１５年　８月	2003年度新入社員の会社生活調査	産業能率大学
平成１５年　８月	平成１５年　人事院勧告・報告	人事院
平成１５年　８月	佐世保重工業（株）に係る中高年労働移動支援特別助成金の不適正支給事案の調査結果等について	厚生労働省
平成１５年　８月	企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査	日本労働研究機構
平成１５年　８月	平成１４年雇用動向調査結果の概況〜労働移動の状況−入職率・離職率ともに低下、引き続き離職超過	厚生労働省
平成１５年　８月	外国人雇用問題研究会報告書（H15.7)	厚生労働省
平成１５年　８月	新任取締役の素顔に関する調査」〜理想の経営者はゴーン氏	日本能率協会
平成１５年　7月	「21世紀 企業経営の変化と労使関係」〜わが国におけるコーポレート・ガバナンスの変容をふまえて〜	社会生産性本部
平成１５年　7月	パートタイム労働指針の一部改正要綱（答申） 　　関連パート労働対策指針の改正案等資料	厚生労働省
平成１５年　7月	「トラック関係事業者に対する長時間労働を背景とした交通労働災害防止に関する緊急対策」の実施について	厚生労働省
平成１５年　7月	「企業組織と職場の変化に関するアンケート調査」結果概要	連合総研
平成１５年　7月	年次有給休暇の計画的付与等の実態に関する調査研究報告書	連合総研
平成１５年　7月	中央最低賃金審議会「平成１５年度最賃引上げ額の目安は０円」(答申）	厚生労働省
平成１５年　7月	「平成１４年度女性雇用管理基本調査」結果概要〜育児休業取得率-女性（６４．０％）、男性（０．３３％）	厚生労働省
平成１５年　7月	育児や介護と仕事の両立に関する調査〜短時間勤務などの育児支援制度のニーズについて、企業と従業員の認識にずれ	日本労働研究機構
平成１５年　7月	厚生労働省・労働政策審議会諮問答申等一覧〔平成15年4月18日現在〕	厚生労働省
平成１５年　7月	パートタイム労働・指針改正告示案（労働政策審議会への諮問）	厚生労働省
平成１５年　7月	〔最低賃金〕目安に関する小委員会議事要旨〜労使がそれぞれ基本見解を陳述〜	厚生労働省
平成１５年　7月	雇用保険の基本手当の日額等の変更（引き下げ）について	厚生労働省
平成１５年　7月	平成１５年職種別民間給与実態調査の結果（一部）の概要	人事院
平成１５年　7月	平成１５年度全国労働衛生週間スローガン決定　−見つめて下さい心とからだ　見なおしましょう職場環境	厚生労働省
平成１５年　7月	毎月勤労統計調査[地方調査]−平成14年分結果概要	厚生労働省
平成１５年　7月	労働政策に関する要望	東京商工会議所
平成１５年　7月	総合規制改革会議「規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点検討事項に関する答申」に対する厚生労働省の考え方について	厚生労働省
平成１５年　7月	規制改革アクションプラン１２の重点検討項目(答申）PDF　★重点６分野に関する中間とりまとめ（H13.7.24)	総合規制改革会議
平成１５年　7月	銀行126行の従業員動向調査〔2003年3月末の銀行従業員数約29万6700人〜前年比、約1万7100人の減少〜〕	帝国データバンク
平成１５年　7月	女性社長の売上高ランキング〔女性社長6万7178人、前年比1.9％増〕	帝国データバンク
平成１５年　7月	平成１４年就業構造基本調査結果（要約）	総務省統計局
平成１５年　7月	連合「２００４〜２００５年度 政策・制度 要求と提言」	連合
平成１５年　7月	法人代表者等に対する健康保険の適用について（5人未満の法人代表者の業務上のけが、健保の対象に）	厚生労働省
平成１５年　7月	公務職場における「職場における喫煙対策に関する指針」について(改訂版）	人事院
平成１５年　7月	精神・神経の障害認定に関する専門検討会の検討結果について	厚生労働省
平成１５年　7月	平成１５年雇用管理調査結果の概要	厚生労働省
平成１５年　6月	東日本旅客鉄道（鶴見駅）不当労働行為再審査事件〜JRの再審査申立てを棄却〜　　 ★中央労働委員会「不当労働行為再審査命令書交付一覧」	中央労働委員会
平成１５年　6月	平成１５年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者一覧	厚生労働省
平成１５年　6月	平成14年度 能力開発基本調査 結果概要	厚生労働省
平成１５年　6月	平成１５年版　国民生活白書〜デフレと生活−若年フリーターの現在（いま）〜	内閣府国民生活局
平成１５年　6月	平成１４年団体交渉と労働争議に関する実態調査の概況	厚生労働省
平成１５年　6月	平成14年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について	厚生労働省
平成１５年　6月	労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト	中央労働災害防止協会
平成１５年　6月	「進展するコーポレート･ガバナンス改革と日本企業の再生」(研究報告）	財務総合政策研究所
平成１５年　6月	平成１５年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果〜平均連続休暇日数は、８．７日	厚生労働省
平成１５年　6月	東京労働局１８労基署・半年間に割増賃金２２億円の支払を指導（平成１４年１０月〜平成１５年３月）	東京労働局
平成１５年　6月	東京労働局における平成１４年度の「過労死」等認定件数	東京労働局
平成１５年　6月	男女共同参画白書（平成１５年度版・概要）	内閣府
平成１５年　6月	新入社員「働くことの意識」調査結果-平成15年度（PDF)	社会経済生産性本部
平成１５年　6月	平成１４年介護サービス施設・事業所調査結果速報	厚生労働省
平成１５年　6月	平成１４年人口動態統計月報年計（概数）の概況	厚生労働省
平成１５年　6月	男女雇用機会均等月間について　（平成１４年度男女雇用機会均等法の施行状況）　（東京労働局雇用均等質に寄せられた相談）	厚生労働省・東京労働局
平成１５年　6月	東京労働局/平成１４年度個別労働紛争解決制度の運用状況	東京労働局
平成１５年　5月	雇用保険の新制度がスタート！（平成15年５月１日施行）	東京労働局
平成１５年　5月	じん肺管理区分が管理２または管理３対象者の「肺がんに関する検査」を、じん肺健康診断に追加（H15.4.1)	厚生労働省
平成１５年　5月	「ＩＴの仕事と職場組織に与える影響に関する調査」結果概要	連合総研
平成１５年　5月	６月の外国人労働者問題啓発月間の実施について	厚生労働省
平成１５年　5月	教育訓練付制度の講座指定等に関するＱ＆Ａ	厚生労働省
平成１５年　5月	平成14年における懲戒処分の状況について	人事院
平成１５年　5月	平成1４年　国民生活基礎調査の概況	厚生労働省
平成１５年　5月	基礎部分の税方式化、パートへの適用拡大などの実現を（２００４年の年金制度改革に向けた基本的考え方）	連合
平成１５年　5月	平成１４年屋外労働者職種別賃金調査結果概要	厚生労働省
平成１５年　5月	平成１４年林業労働者職種別賃金調査報告	厚生労働省
平成１５年　5月	平成１４年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況	厚生労働省
平成１５年　5月	新・喫煙対策のためのガイドライン	厚生労働省
平成１５年　5月	平成１４年の労働災害による死亡者数は１，６５８人 −平成１４年における死亡災害発生状況	厚生労働省
平成１５年　5月	「民主導・自律型システム」の確立に向けた新たな規制改革の推進方策について	日本経団連
平成１５年　5月	毎月勤労統計調査　平成１４年度分結果確報(年間総実労働時間1,826時間）	厚生労働省
平成１５年　5月	平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる-調査結果の概要-	生命保険文化センター
平成１５年　5月	「企業の本社機能変容とその影響に関する調査」の概要	東京都
平成１５年　5月	「子育て支援策等に関する調査研究」報告について	厚生労働省
平成１５年　5月	職業生活と家庭生活との両立のために(育児介護休業法のポイント等）	厚生労働省
平成１５年　4月	雇用と年金に関する研究会報告〔短時間労働者への厚生年金の適用拡大について〕等	厚生労働省
平成１５年　4月	企業内懲戒処分の実態（PDF)	労務行政研究所
平成１５年　4月	「両立指標に関する指針」の策定について（仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援に関する当面の取組方針）	厚生労働省
平成１５年　4月	雇用保険法等の一部を改正する法律について(概要、基本手当の所定給付日数ほか）	厚生労働省
平成１５年　4月	平成１４年度個別労働紛争解決制度施行状況	厚生労働省
平成１５年　4月	2002年11月期決算の「全国高額所得法人動向調査」	東京商工リサーチ
平成１５年　4月	企業倫理・企業行動に関する担当者向けアンケート集計結果	日本経団連
平成１５年　4月	第14回 2003年度 新入社員意識調査発表	社会経済生産性本部
平成１５年　4月	平成１５年５月１日から雇用保険の新制度がスタート！	厚生労働省
平成１５年　4月	企業倫理・企業行動に関する担当者向けアンケート集計結果	日本経団連
平成１５年　4月	介護保険制度（平成１５年４月２１日現在）	厚生労働省
平成１５年　4月	日弁連が労基法「解雇ルール｣(案）に会長声明	日弁連
平成１５年　4月	最高裁二小法廷判決・・一定条件下の「在籍出向」においては、労働者の個別同意を要しない	最高裁
平成１５年　4月	平成１５年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果	厚生労働省
平成１５年　4月	平成15年度新入社員意識調査	東京商工会議所
平成１５年　4月	2002年度「会社分割制度」利用状況調査	東京商工リサーチ
平成１５年　4月	平成１４年版働く女性の実情あらまし	厚生労働省
平成１５年　4月	石綿の代替化等検討委員会報告書について	厚生労働省
平成１５年　３月	女子学生のための就職ガイドブック	女性労働協会
平成１５年　３月	諸外国における解雇ルールと紛争解決実態	日本労働研究機構
平成１５年　３月	企業の教育・人材に関するアンケート調査（経営者編）	経済同友会
平成１５年　３月	雇用保険法の一部改正（案）	厚生労働省
平成１５年　３月	職業安定法・労働者派遣法改正（案）新旧対照表	厚生労働省
平成１５年　３月	日本の損害保険（ファクトブック2002）	日本損害保険協会
平成１５年　３月	障害者雇用対策基本方針の策定について	厚生労働省
平成１５年　３月	平成１５年度　労働保険の年度更新−年度更新手続上の留意点等	厚生労働省
平成１５年　３月	精神・神経の障害認定に関する専門検討会（神経障害に関する部分のたたき台（XI））	厚生労働省
平成１５年　３月	2002年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」の概要	日本経団連
平成１５年　３月	中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果	東京商工会議所
平成１５年　３月	身体及び知的障害者就業実態調査の調査結果について	厚生労働省
平成１５年　３月	企業白書-市場の進化と社会的責任経営	経済同友会
平成１５年　３月	サービス業者の倒産動向	帝国データバンク
平成１５年　３月	平成14年度版「均等法、育児・介護休業法への対応等企業における女性雇用管理に関する調査」概要	東京都
平成１５年　３月	平成１４年賃金構造基本統計調査（全国結果）の概況	厚生労働省
平成１５年　３月	平成１４年　商業統計調査（卸・小売業）　調査結果	総務省
平成１５年　３月	平成１３年度国家公務員長期病休者実態調査結果概要	人事院
平成１５年　３月	厚生労働省電子申請・届出システム	厚生労働省
平成１５年　３月	次世代育成支援対策推進法案	厚生労働省
平成１５年　３月	２００２年時点の日本におけるテレワークの実態について	国土交通省
平成１５年　３月	「商業統計調査速報」の要約（東京都）	東京都
平成１５年　３月	多様な働き方に対応できる中立的な年金制度を目指して （雇用と年金に関する研究会報告）	厚生労働省
平成１５年　３月	今後のパートタイム労働対策の方向について（労働政策審議会雇用均等分科会報告）	厚生労働省
平成１５年　３月	労働基準法一部改正法（案）---新旧対照表PDF	厚生労働省
平成１５年　３月	外国人を含む人口動態統計― （人口動態統計特殊報告）	厚生労働省
平成１５年　３月	平成１４年賃金構造基本統計調査（全国結果）の概況	厚生労働省
平成１５年　３月	リフレッシュ休暇制度-導入状況等	厚生労働省
平成１５年　３月	「労災かくし排除」周知・啓発強化旬間の実施	東京労働局
平成１５年　３月	都内１８署の３６協定−−月４５時間超えの残業協定は約１５％	東京労働局
平成１５年　３月	不法就労等外国人対策について（警察庁、法務省、厚生労働省）	厚生労働省
平成１５年　３月	不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会中間整理	厚生労働省
平成１５年　2月	今後のパートタイム労働対策の方向について（報告案・労働政策審議会雇用均等分科会）	厚生労働省
平成１５年　2月	多様な働き方に対応できる中立的な年金制度を目指して（雇用と年金に関する研究会報告（案））	厚生労働省
平成１５年　2月	トラック運送事業の賃金実態(H14.8調査概要)	全日本トラック協会
平成１５年　2月	平成14年屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種)の概況	厚生労働省
平成１５年　2月	教職員の生活・勤務・健康実態調査報告	全日本教職員組合
平成１５年　2月	労基法一部改正案の答申　　及び労働者派遣法等一部改正案の答申に関する連合事務局長談話	連合
平成１５年　2月	「会社機関のあり方に関するアンケート」結果概要	日本経団連
平成１５年　2月	中途採用者の初任賃金（平成１４年職種別賃金実態調査結果）	東京労働局
平成１５年　2月	平成13年事業所・企業統計調査結果−新産業分類による事業所数	総務省
平成１５年　１月	2002年版 情報サービス産業基本統計調査」	情報サービス産業協会
平成１５年　１月	第１０次労働災害防止計画(案)	厚生労働省
平成１５年　１月	労働力調査　長期時系列データ	総務省
平成１５年　１月	平成１４年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）	厚生労働省
平成１５年　１月	「規制改革の推進に関する第２次答申」 −主な内容（厚生労働省関係）−	厚生労働省
平成１５年　１月	ノーペイ・ノーワーク！ルールを守って働こう　不払い残業（サービス残業）を撲滅しよう	連合
平成１５年　１月	企業倫理・企業行動に関するアンケート（トップ向けアンケートの結果概要）	日本経団連
平成１５年　１月	日本的人事制度の変容に関する調査」結果−年俸制、プロセス評価、コンピテンシー、キャリア形成、インターンシップ導入率など	社会経済生産性本部
平成１５年　１月	過重労働による健康障害を懸念している企業は３０．１％ −大企業１，５００社から聞きました（速報）−	東京労働局
平成１５年　１月	「第46回 福利厚生費調査結果（2001年度）」の概要	日本経団連
平成１５年　１月	平成１４年　人口動態統計の年間推計	厚生労働省

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