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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成24年4月 | 「石綿による疾病の認定基準について（訂正後）」（平成24年3月29日付け基発0329第2号）について | 一部訂正版。 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 労働者派遣法-改正新旧対照表 | 新旧対照表 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 通信環境を活用した生産性向上策に関する実態調査」結果について | 会員事業場100人未満1350社対象（回答876社）のIT活用状況調査。 | 東京商工会議所 |
| 平成24年4月 | 労災保険給付関係請求書等ダウンロード | 労災給付請求書のダウンロード・印刷（記入してそのまま提出用にできる様式） | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | その病気、その症状は石綿が原因かもしれません | アスベスト補償制度の説明リーフレット（厚生労働省） | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 労働者災害補償保険審査官決定事案一覧 | 平成22年度及び平成23年度第3・四半期まで | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 平成２４年度地方労働行政運営方針について | 労働基準監督署等の年度「行政運営方針」、例年-4月初めの示される。 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 「2010～2011年 海外情勢報告」特集（「南欧諸国の労働施策） | 深刻な失業問題を抱える南欧諸国の労働施策を特集している | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」 | 1.発散防止抑制措置の多様化、2.作業環境測定の評価結果等の労働者への周知（平成24年4月上旬公布、同年7月上旬施行予定。） |
厚生労働省 |
| 平成24年4月 | ４コマ漫画で説明、活字より漫画の方が、実際の読者は多いだろう。 | 埼玉労働局 | |
| 平成24年4月 | ドイツの労働事情「長期労働時間口座の活用」 | ドイツの「長期労働時間口座」の解説がなされている | 労働研究研修機構 |
| 平成24年4月 | 各国との社会保障協定 | 2012.4.1現在 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 中小零細規模事業場集団リスクアセスメント実施事例集 | 厚生労働省以外く事業 | インターリスク総研 |
| 平成24年4月 | アスベスト全面禁止（リーフレット） | [全面禁止に] 、石綿含有製品は、在庫品についても譲渡、提供または使用が 禁止された。 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 平成23年地方公務員給与実態調査結果の概要 | 地方公務員の給与等の状況 | 総務省 |
| 平成24年4月 | 平成22年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 | 地方公共団体～労働時間、休暇等の状況 | 総務省 |
| 平成24年3月 | 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について | (1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換、 (2)「雇止め法理」の法定化、 (3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 を柱とする労契法改正案を了とする労政審の答申・ | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言 | 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」がまとめた提言の公表。 |
厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 女性活用の国際比較 | 管理職に占める女性比率は2008年にデータのある57カ国の平均で30%である。フィリピン（53%）やカザフスタン（49%）など、意外なことに途上国も上位に挙がる。先進国では米国（43%）やフランス（39%）、ドイツ（38%）などが上位国だ。これらの国々と比べると、日本の現状はやはり見劣りする。 | 大和総研 |
| 平成24年3月 | 民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について | 年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較 民間 25,477千円 公務 29,503千円（4,026千円（13.65％）公務が上回る） | 人事院 |
| 平成24年3月 | 平成２３年賃金事情等総合調査（速報） | 中央労働委員会調査。＜モデル所定内賃金は、事務・技術労働者は、大学卒、高校卒ともピークが55歳で、それぞれ64 万6,100円、47万3,000円、生産労働者(高校卒)はピークが60歳で42万3,100円＞ | 中央労働委員会 |
| 平成24年3月 | 介護補償給付の最高額・最低額引き下げ | 平成24.4.1から | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書（肺がん関係）のポイント | アスベスト(肺がん）の認定基準の新旧対象説明資料 その他、労災保険部会の提出資料（第48回H24.3.12資料） |
厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 屋外で金属をアーク溶接する作業等が呼吸用保護具の使用対象になります | 平成24年4月1日施行の粉じん障害防止規則・じん肺法施行規則改正に係る説明リーフレット。 | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策について |
「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」のポイントをパンフレット化。 | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 労災保険給付等の支払通知の方法が変わります | 、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったはがきを厚生労働本省から一括して送付するへ。 |
厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 厚生労働統計の整備に関する検討会資料 | 回収率が低い統計調査について等 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働保険の適用徴収の状況 | 労働保険の適用状況の推移(昭和49年から平成22年）グラフ等 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 家内労働等実態調査 | 工賃を決定する際に重視する事項（２つまでの複数回答）については、「工賃相場（世間相場）」が54.9％（平成17年度56.7％）と最も多く、次いで「納入価格や利益」が37.8％（平成17年度37.8％）、「最低工賃」が12.7％（平成17年度15.7％） となっている。 |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 平成22年 労働安全衛生基本調査 | 安全管理者等の選任状況等 （統計表がアップされた） | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働統計年報 平成22年 | 「労働経済指標、雇用及び失業、賃金、福利厚生、労働時間、労働災害と安全衛生、労働者生活、社会保険、労使関係、国際労働関係統計」 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働契約法の一部を改正する法律案要綱 | 法制化項目 (1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換、(2)「雇止め法理」の法定化 (3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議WG報告書 | ○問題に取り組む必要性と意義、○職場からなくすべき行為の共通認識の必要性と行為類型、○どのようにしたら職場のパワーハラスメントをなくすことができるか | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱 | 内容 (1)継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、 (2)継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大 、 (3)義務違反の企業に対する公表規定の導入、 (4)「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 除染等業務特別教育の実技教育を支援する動画教材 | 測定器の取扱いや保護具の着用方法はじめ除染作業の要点を解説するとともに、映像で具体的に確認できる動画教材を、（独）放射線医学総合研究所の協力を得て作成しました。教材は項目ごとに23分割（別添参照）し、厚生労働省動画チャンネル（YouTubeで公開する。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 平成24年版トラック運送事業の賃金実態 ～概要～ | 男性運転者の1人1カ月平均賃金（賞与を除く）は、対前年比1.3％減の319,800円となっている。 | 全日本トラック協会 |
| 平成24年2月 | 石綿による疾病（肺がん）の論点メモ | 石綿による肺がんの認定基準の改正（論論整理） | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」報告書 | 「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」報告書(平成22年度発生分）の分析等の結果。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 女性労働基準規則の一部を改正する省令案要綱について | 女子労働基準規則を改正し、生殖毒性若しくは生殖細胞変異原性が区分１又は授乳影響ありに該当する25 物質について、・送気マスク等の着用が義務づけられている業務 ・労働安全衛生法令に基づき第三管理区分とされた屋内作業場における業務を就業禁止の対象とする。 H24.10.1施行予定。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働基準局所管の分科会等の審議状況 「建議、報告書、法案等の概要」 |
（平成23年9月28日以降） 分科会審議、労政審-建議、法案等の概要が資料化されている |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 毎月勤労統計調査 平成23年分結果速報 | 年間実労働時間数はこの統計から明らかとなる。今年の結果では、5人以上事業場統計1747時間、30人以上事業場統計1789時間であった。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 次期通常国会（第180回国会）に提出予定の法案の概要 | ○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案、○労働契約法改正案、[以下継続審議中] ○派遣法改正案、○労働安全衛生法改正案、などの概要 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 平成２４年４月１日改定予定の 第二種及び第三種特別加入保険料率の情報（一覧表形式） | 厚生労働省 | |
| 平成24年2月 | 労働基準監督官採用試験 | 平成24年度採用試験案内 | 厚労省・人事院 |
| 平成24年1月 | 最近の海外労働事情「ドイツ編」 | 労働者の63％、約30日の年休を完全消化 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成24年1月 | 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 | 1月31日WG報告書。パワハラの定義およびパワハラを6類型で示した。 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 厚生労働省ホームページ～男女雇用機会均等法に関する情報 | 2012.1.31現在。パンフ・リーフレット等の紹介。 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 外国人雇用状況の届出状況 (平成23年10月末現在） | 外国人労働者の雇用～「製造,卸小売,旅館飲食サービス業で多く」規模は30人未満事業所で53％ | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 家内労働の現状 | 平成23年-「家内労働従事者数」さらに減少して、128,709人に | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 保育施設における死亡、負傷事故の平成23年集計 | 全89件の報告件数 ※骨折のうち3件は、胸部打撲、肘の捻挫・脱臼の複合症状を伴うものである。 ※負傷のその他には、骨のひび、唇の裂傷、爪の剥離が含まれる。 ※死亡事故の中には、SIDS(乳幼児突然死症候群)、SIDSの疑いがそれぞれ1件含まれる。 |
厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 除染作業の安全のために「事業者用」 「作業者用」パンフレット | 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下、｢除染電離則」）が制定された（平成２４年１月１日施行）が、その理解を促すためのパンスレットである。 |
厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 経団連「「2010 年度 福利厚生費調査結果（第 55 回）」の概要」 | 企業の育児支援費用は、2010年度-前年比19.8％増（９年連続の増加） | 日本経団連 |
| 平成24年1月 | 平成22年度労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版） | 2010年度の派遣労働者約２７１万人、「減少続く」 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 経団連調査「定期賃金調査結果」（2011年6月分） | 経団連調査～「部長は52.1歳、勤続年数25.7年、賃金689,249円（平均）」 | 日本経団連 |
| 平成24年1月 | 労働政策審議会建議－今後の高年齢者雇用対策について | 雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等についての「建議」 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 厚生労働省としてはこの報告を受け、制度改正に必要な法令などの改正について労働政策審議会で審議を行うとともに、関係法令などの整備に向けて検討を進めるとしている。 |
||
| 平成24年1月 | 「放射化物の規制」及び「石綿等製造の適用除外品の禁止」（労働安全衛生法施行令改正） | 安衛法施行令の改正 | |
| 賃金構造基本統計調査 | 平成23年賃金～最も高い東京都と最も低い青森県との差は150,700 円 | ||
| 平成24年1月 | 今後の高年齢者雇用対策について | 労働政策審議会建議2012.1.6労審発第645号の再雇用に係る部分の要旨次のとおり。 ＜希望者全員の65 歳までの雇用確保措置について＞ |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱--（労政審答申） | 機械の危険情報、化学物質の危険有害性情報の提供を促進する | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱--（労政審答申） | 安衛法免許試験の受験機会を拡大し、登録機関が実施できる特定機械等の製造時等検査の対象機械の範囲を拡大する | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱-（労政審答申） | １） 放射線発生装置から発生した放射線により汚染された物を取り扱う業務」を放射線業務に加える ※ 施設の保守点検や施設の解体業務などが該当業務になる |
厚生労働省 |
| ２） 石綿の製造等の禁止が猶予されていた製品が無くなります | 厚生労働省 | ||
| 平成23年12月 | 有期労働契約の在り方について（建議）・「建議の内容」 | 平成23.12.26労働祭策審議会から校正労働大臣あて「建議」された。 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 新規化学物質の有害性の調査結果について（報告） | 左同 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定 | 厚生労働省 | |
| 平成23年12月 | 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（概要） | ガイドラインの概要（4ページ） | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン | ガイドライン全文（A４～31ページ） | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 | （新旧）認定基準の概要 | 厚生労働省 |
| 厚生労働省 | |||
| 平成23年12月 | 平成２２年度労働者災害補償保険事業の概況について | 平成22年度末における適用事業場数は、2,622,356 事業場で前年度と比べ微増。保険給付支払額は、744,457,114 千円で前年度に比べ0.7％減などの事業概要の報告書。 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 平成２３年度 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 報告書 | (1)インジウムとその化合物、(2)コバルトとその化合物、(3)エチルベンゼンのいずれについても規制などが必要との報告書 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 港湾荷役業、医療保健業で休業4日以上労災事故が急増！(1‐10月集計分) | 厚生労働省 | |
| 平成23年12月 | 労災関係資料（労政審労働条件分科会労災部会資料から） | 労災保険料率、社会復帰促進事業関係資料など | |
| 平成23年12月 | 東電福島第一原発緊急作業員の被ばく限度250ミリシーベルトの特例を廃止 | 本年１１月１日に、厚生労働大臣が定める一部の作業を除いて、250ミリシーベルトから100ミリシーベルトへ引き下げた | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労災保険率の引下げ・メリット制適用対象の拡大案、労働政策審議会「妥当」と答申 | 労災保険率を、平成24 年４月１日から、引下げ：35業種 据置き：12業種 引上げ：８業種。建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料 の額を、現行の100万円以上から40 万円以上に緩和。 |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労災保険「特別加入者」の補償範囲拡大（規則改正） | 特別加入した建設業の一人親方が、東日本大震災の復旧･復興作業に従事した際に被った災害についても労災保険による補償の対象とするとした改正省令案要綱。改正省令は平成24年１月１日に施行。 |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 「統計の整備」に関する検討会（資料） | 厚生労働省関係～統計 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 平成23年パートタイム労働者総合実態調査（2011年） | 「 正社員と同視すべきパート等の状況」「 正社員と職務が同じパートの雇用管理の状況」等の調査結果。 |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案 | 粉じんによる健康障害防止措置の対象について、金属をアーク溶接する作業について、「屋外」において 行うものにまで範囲を拡大する | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 社会保障協定の概要 | 現在、日本との間に、社会保障協定が発効している国は12カ国・ | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査 | 平成23年中に１人平均賃金を引き上げる企業は73.8％ （前年74.1％）、引き下げる企業は4.4％ （同 4.5％）、賃金の改定を実施しない企業は18.4％ （同 17.2％）となっている | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 平成23年賃金構造基本統計調査（初任給） | （初任給の分布） 大学卒では、男女とも20万円台が最も多く、それぞれ32.6％、23.9％となっている。高校卒では、男性で16万円台が最も多く（34.2％）、女性で15万円台が最も多く（23.8％）なっている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 | 平成23.10.1現在。大学 59.9％、これでも、前年同期比2.3ポイントの増。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | あんぜんプロジェクト | 職場で取組まれる「安全」を「見える化」し、効果的な安全活動を展開するあんぜんプロジェクト。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 家内労働のしおり | 激減の家内労働だが、家内労働法のあらましをパンフレット化し、わかりやすく編集している。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 改正育児介護休業法の全面施行 | 平成24.7.1から、従業員100人未満の事業主にも適用 | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 事業主の皆様へ 労働保険の成立手続はおすみですか（リーフレット） | 労働保険（うち、労災保険）未手続中の労災事故について、故意（100％）、重大な過失（40％）の費用徴収がある旨その他の周知リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 労働基準関係情報メール窓口の設置 | 労働者の権利としての違反申告と違い、情報提供の位置づけ（ただし、メール受付をするというところが斬新である） | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 平成22年度「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」 | 平成22年度に労基署の監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円 | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 労働条件分科会審議会資料（H23.10.24開催）｜有期労働契約関係資料3点 | 資料１ 平成２３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）（追加）（PDF） 資料２ 雇用形態による均等処遇についての研究会 報告書（PDF） 資料３ 今後のパートタイム労働対策に関する研究会 報告書（PDF） |
厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱 | ・メンタルヘルス対策の充実・強化 ・「電動ファン付き呼吸用保護具」を、型式検定及び譲渡の制限の対象に追加 ・受動喫煙防止対策の充実・強化 |
厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（たたき台）（PDF） | H23.10.21第10回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 平成23年就労条件総合調査 | １ 年次有給休暇の取得率はは48.1％（前年47.1％） ２ 「一律定年制」を定めている企業割合は98.9％、このうち、定年年齢を 「65歳以上」としている割合は14.0％（前年13.3％） |
厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 「海外赴任者に対する育成・支援の現状」実態調査 | 過去５年以内に初めて１年以上海外に派遣された経験を持つ等の500人に対するネット調査 | 産業能率大総合研究所 |
| 平成23年10月 | 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施 | 長時間労働者の健康管理、労働時間の適正な把握の徹底等がテーマのキャンペーン | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | パートタイム労働者に対する社会保険適用拡大等に関する検討資料 同関連資料（第2回資料） |
H23.9.30開催第3回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | 平成２２年分民間給与実態統計調査結果について | 国税庁調査/給与所得者数、4,552万人（男2,729万人、女1,823万人）給与所得は年収412万円（男507万円、女269万円） |
国税庁 |
| 平成23年9月 | 平成２３年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）報告書（概要） | 調査項目では、「有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由」が新しく、興味深かった。 | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | 「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」の公表 | 新たな検討開始のための論点整理的なものとなっている | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | 平成２３年度地域別最低賃金額改定の答申について | 地方労働局の最低賃金審議会が答申した最低賃金改定額および発効予定年月日の一覧表にして公表している。 | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 | 詳細な送検事例が付いている。あらためて悪質事例が多いの印象。 |
厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 平成２２年度 介護労働実態調査結果について | 労働条件等の不満では、「仕事内容のわりに賃金が低い」46.6％（前年度 50.2％）、「人手が足りない」40.1％（同 39.4％）、｢有給休暇が取りにくい｣36.9％（同 36.9％）、「業務に対する社会的評価が低い」32.2％（同 36.4％）となっている。 | 介護労働安定センター |
| 平成23年8月 | 平成２３年度労働基準監督官採用試験の合格者発表 | 平成23.8.19付け発表 | 人事院 |
| 平成23年8月 | 平成２２年 労働安全衛生基本調査 | 安全衛生活動を実施している事業場割合は「87.7％」、活動の内容別では安全パトロール、喫煙室の設置、資格取得の促進がトップ３ | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 化学物質による災害発生事例について | 平成22年の「
有機溶剤中毒」、「特定化学物質中毒」、「
一酸化炭素中毒」、「その他の化学物質による中毒等」の事例が 9月1日付けで発表されていいます |
厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年） | 補助収入が目的の「臨時、パート」と自分自身の収入で生活をまかなう「契約社員、派遣労働者」 | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 平成２２年労働争議統計調査の概況 | 平成22年の労働争議は、「総争議」の件数は682件、総参加人員は110,664人となっており、前年に比べ、件数が98件（12.6％）減、総参加人員が4,707人（4.1％）減となった。 |
厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 第６２回全国労働衛生週間 | 週間スローガン ｢見逃すな心と体体のＳＯＳみんなでつつくる健康職場」/メンタルヘルス対策の充実を訴えている | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 学童保育の実施状況調査結果 | 2011年５月１日現在の実施状況調査の結果/学童保育数は、2万204か所を初めて越えた。入所児童数は、81万9622人 | 学童保育連絡協議会 |
| 平成23年8月 | 平成２１年経済センサス-基礎調査 | 非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める | 総理部統計局 |
| 平成23年8月 | ビジネスパーソン800人 休日の実態調査 | 休日の過ごし方を聞いたところ、「買い物」が29.8％で最多。次いで、「家族・子供と過ごす」（24.4％）、「家でのんびり過ごす」（19.6％）と続いた。 |
インテリジェンス |
| 平成23年8月 | 中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集 | 10例が取り上げられている。1社1ページ紹介だから、あまり深くはない。残業削減機運の醸成にはよいだろうが、導入手引き署ではなさそうだ。 | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 休業 4 日以上と 4 日未満の死傷災害の比較 | 休業4日未満の労働者死傷病報告書の抽出分析 （珍しい分析） | 労働安全衛生総合研究所 |
| 平成23年7月 | 化学物質のリスク評価検討会報告書「詳細リスク評価」結果 | 厚生労働省の検討会は、以下の３物質で、多くの事業場で作業工程に共通すると考えられる高いリスクが認められたため、「健康障害防止措置を検討すべき」とした。→○インジウム化合物、○エチルベンゼン、○コバルトおよびその化合物 |
厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 訪問介護労働者の労務管理マニュアル | 全70ページ「労務管理マニュアル」（新作） | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 平成２３年夏期における計画停電に伴う休業について | （平成23年3月15日付け基監発0315第1号）の内容について、「計画停電が予定されていた」としていた部分については「政府から電力需給逼迫警報が発出された」等と読み替えて適用すること | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 平成２２年度労災保険事業の保険給付等支払状況 | 労災保険給付、年金支払い、特別支給金支払い状況を都道府県別に集計した資料である。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 有期労働契約に関する議論の中間的な整理について（事務局案） | （事務局案）でも、 またまだ着地点は読めない。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 |
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2011.7.11開催の第１回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 平成２３年度全国労働衛生週間実施要綱 | 本年で第62回目を迎える | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 雇用形態による均等処遇についての研究会報告書 | 雇用形態の違いを理由とする異別取扱いについて、使用者に説明責任を負わせるなど。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 「平成２２年度雇用均等基本調査」結果概要 | ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1％ | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 「平成２３年版労働経済の分析」について | 企業の雇用管理において、長期的、計画的な視野をもった配置や訓練などの取り組みが後退してきたが、再活性化の動きがみられるなど。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 |
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2011.6.30開催の第７回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会提出資料から | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況 | 都道府県均等室の相談業務の約半数は、セクハラ相談。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年度地方労働行政運営方針の策定について |
平成23年5月31日付で発出された新年度地方労働行政運営方針 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 「あんぜんプロジェクト」を立ち上げます！参加企業を募集中(厚生労働省） | 安全への取組を企業価値を評価する一つの要素として捉え、プロジェクトに参加される企業（プロジェクトメンバー）の取組を広く国民の皆様と応援することにより、労働災害のない元気な日本を創るための取組を加速させてまいります。 意義は認めますが、ちょっと、玄人好みの企画です！ |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を！(リーフレット） | 目標の一つが、「２週間程度の長期休暇制度を導入しましょう」だが、いささか孤立無援気味な昨今ではある。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２１年度 介護保険事業状況報告（年報） | 「概要」がよい。介護保険制度の現状が「１３ページ」で、非常によくまとめられている。お奨め！ |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて(リーフレット） | ちょっと目先を変えただけのリーフレットのような感じもする。既存のもので十分だと思った。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度雇用均等室における法施行状況 | 主要三大対象の昨年度の相談件数は、雇用均等法 23,496件、育児介護休業法 143,048件、パート労働法 6,307件。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ | 994件（前年度比 77件、7.2％の減） |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 東日本大震災に伴う業務災害についてはメリット制に反映させない | 徴収法施工規則の一部改正へ | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 「受動喫煙防止対策助成金」の創設 | 飲食店、旅館等を経営する中小企業事業主で、店舗等に喫煙室を設置し、その喫煙室以外での喫煙を禁止する事業主に対し、喫煙室設置に係る費用の一部を助成する、「受動喫煙防止対策助成金」の創設。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 「労災保険財政検討会」最終報告書取りまとめ | 現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離独立の必要はない。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の 労使協定の変更、解約について | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成２２年業務上疾病の発生状況(統計表） | 平成22年業務上疾病の発生状況(統計表）定期健康診断実施結果等の統計表が追加された。 | 厚生労働省 | |
| 平成23年6月 | 平成２２年度パートタイム労働法の施行状況 | パート労働者からの相談項目で最多は「年休,解雇,社会保険」で、38％、次いで「待遇に関する説明」が10％。昨年と比べ「均等待遇の義務化」に関連した項目への相談が増えているようだ。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 毎月勤労統計調査地方調査平成22年結果概要 | 平成22年の年間総実労働時間数は、事業所規模5人以上が「1754.4時間」、同30人以上が「1797.6時間」となった。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 労組法の労働者性の判断基準（案） | 2011.6.14開催の第６回労使関係法研究会・資料として、労組法の労働者性の判断基準（案）が示されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 労災保険給付関係請求書等OCR帳票がダウンロードできる !!! | OCR帳票を一般のプリンタで印刷し、必要事項を記入することでそのまま届出等に使うことができる。 目立たないが、実務レベルでは、画期的とも云える措置!!!（拍手） |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 節電対策のための休日の変更に伴うフレックスタイム制における時間外労働となる時間の計算方法の取扱い | 標題にかかるテクニカルな取扱い内かん | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 外国人雇用のルールについてのパンフレット | 厚生労働省「外国人雇用対策」コーナーのパンフレットから | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書 | 希望者全員の65歳までの雇用確保、そのための方策としては、 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 熱中症による死亡災害発生状況（平成２２年）について | 過去10年間（平成13年～22年）の熱中症による死亡者の合計は210人であり、例年おおむね20人前後で推移してきたが、平成22年は死亡者数47人とほぼ２倍以上の発生を見た。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 酸素欠乏症等の労働災害発生状況について | 酸素欠乏症(過去10年間に73件）及び硫化水素中毒（過去10年間に27件)に係る労働災害の発生状況等のまとめ | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ | 過労死関係申請802件（「支給決定件数」は285件）、精神障害関係申請1,181件（「支給決定件数」は308件） | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の変更、解約について | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 東電福島第一原発における熱中症予防対策の強化を指導 | ７月、８月の１４時から１７時の炎天下における作業について、事故収束に向けた工程に配慮しつつ原則として作業を行わないこと。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用ほか） | エクセル版（自動計算ツール） | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 【妊娠・産休・育休・復職】紛争解決事例集 | 東京労働局 | |
| 平成23年6月 | 「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書（抜粋）等 | 労災保険財政検討会に表記資料のほか検討のための資料がまとめられ地得る | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | セクシュアルハラスメントに係る精神障害の労災認定の基準等について |
心理的負荷の強度の修正目安(案）が出されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 第87回（H23.5.31開催）労働政策審議会労働条件分科会資料 | 有期労働契約関係検討資料が、ある程度まとまった形で出ている | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 職場での熱中症予防の徹底を！ | なかなかの力作「パンフレット」の閲覧が可能だ | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 労働保険再審査関係統計表 | 労災保険再審査請求件数は、平成22年度644件（業務上外57.3％、障害認定19.7％中心）であった。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年度地方労働行政運営方針の策定について | 新年度に入って2カ月経過、やっと登場した「平成23年度行政運営方針」。平成23年5月31日付けです | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する先進的取組事例の調査 | 「仕事と生活の調和実現に向けた取組に対する表彰事例」66件など取り組み事例を参照したい場合に有益。 |
内閣府 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度のパートタイム労働法施行状況について | 相談件数は6,307件（事業主相談43.9％（2,767件）,労働者相談35.8％（2,255件）) |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度育児・介護休業法施行状況について | 相談は、１４３，０６８件（事業主相談112，558件（78.7％）労働者相談は10，193件（7.1％）） | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況について | 相談件数は２万３千件超。相談内容は、セクシュアルハラスメントに関する事案が11,749件（50.0％）と最多。 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度個別労働紛争解決制度施行状況について | 厚生労働省 | |
| 平成23年5月 | 節電に取り組む労使のみなさんへ | 節電対策への取組みに伴う労働時間などの見直しの手続、事務室内の室温や照度に係る「事務所衛生基準規則」による定めなどを紹介している。 |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 業種区分けと労災保険料率に関する各種資料 | 第5回労災保険財政検討会提示資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 1,445 事業場のうち、取引を発注する立場である場合に発注先に安全衛生への取組を求めることがあるとした事業場は 69.2％であった。 | 厚生労働省 | |
| 平成23年5月 | 平成２２年版 働く女性の実情 | Ｍ字型カーブの底の値は0.7％ポイ ント上昇し66.2％と過去最高を更新した |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年における死亡災害・休業４日以上災害等（確定値） | 休業4日以上災害は、107,759件、また、死亡者数は前年に比べて120人増の1,195人、重大災害は245件で、前年に比べて17件増 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 |
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精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 第４回｢セクシュアルハラスメント事案に係る分科会｣ | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 東日本大震災の影響に係る調査結果について | 東日本大震災による休業と賃金の取扱等に係る緊急調査 | 青梅労基署 |
| 平成23年5月 | 労働条件等の適切な明示を周知啓発することなどを要請します | 福島第一原子力発電所の敷地内又は近隣における作業であるにもかかわらず、その実態とは異なる労働条件等を明示しての求人の申込みが行われていた件に係る要請。 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | がれき処理における留意事項 | 震災後のがれき処理における留意事項（事業主、作業者向けリーフレット及び23.4.22付け通達をまとめたもの | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 熱中症をふせごう！ | 熱中症対策のための新パンフレット。夏も近い |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２３年５月からは、労災給付金は厚生労働本省から口座振込になる。 | 厚生労働省 | |
| 平成23年5月 | 厚生労働省提供 「労災補償情報」 | 労災補償総合情報リンク | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２３年全国安全週間実施要綱 | 週間スローガン「安全は 家族の願(ねが)い 企業の礎 創ろう元気な日本！」のもとに実施へ | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度における労働相談及びあっせんの状況について | 東京都による平成２２年度の「労働相談・あっせん」処理状況 | 東京都産業労働局 |
| 平成23年5月 | 労働基準行政-よくある質問 | 労働基準行政全般に関するQ＆A | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | オペラ合唱団員の労働者性（あり） | 「年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例」 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決（破棄差し戻し） |
最高裁 |
| 平成23年4月 | 「住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例」 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決（破棄自判 |
最高裁 | |
| 平成23年4月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）(3011.4.27版) | 第3版には、労働基準法第２４条（賃金の支払）、２５条（非常時払）、３３条（災害時の時間外労働等）、３６条（時間外・休日労働協定）、３９条（年次有給休暇）等についての記載が追加されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | ＩＴ業におけるストレス対処への支援(中災防） | IT 業において、混乱したプロジェクトでは、そのメンバーに身体的にも精神的にも多 大な影響を及ぼし、しばしば精神疾患が多発する, 報告書は,プロジェクトマネジメントの視点からの対策の在り方を示す。 |
中央労働災害防止協会 |
| 平成23年4月 | 平成22年労働災害動向調査 | 事業所規模100人以上及び総合工事業調査の労働災害動向調査結果の概況 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント | ヒヤリングで得られた派遣労働者の労務管理をめぐる主なトラブルと対応を視野に入れた派遣元事業者のための就業規則作成手引き | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 健康保険法等－出産一時金 | 出産一時金の支給額は、平成２３年４月以降も４２万円を継続。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会 | 第１回検討会提出資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ | 東日本大震災関連Ｑ＆Ａ。その他「労働者派遣事業・職業紹介事業等」関連情報 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 労災保険給付等の振込通知書が変わります | 休業補償給付を始めとする保険給付等の口座振込を,本省払い化後。これにより、今後は、労働基準監督署からは「支給決定通知書」、厚生労働本省からは「支払振込通知書」がそれぞれ別々に、請求書に記載された住所へ送付される。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 労働安全衛生規則第１５条の２の改正について | ５０人未満の事業場における健康管理等を行うものとして医師のほか「必要な知識を有する保健師」を指定した。（安衛則15条の2） | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 電離放射線障害防止規則第７条題２項改正等 | 緊急作業に従事する労働者の線量の上限を、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトとすること（電離則第７条第２項関係） | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | マンガでわかるワーク・ライフ・バランス | 子育て、介護等5編 | 愛知労働局 |
| 平成23年4月 | 労災特別加入制度の一部変更 | 平成23.4.1から、特別加入時の健康診断の実施手続等が変更されます。その他「労災関連情報」 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 労働局の「労働衛生課」及び「安全衛生課」の名称変更 | 平成23.4.1から、北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７労働局の場合（現行）労働衛生課→（変更後）健康課へ。左以外の４０労働局の場合（現行）安全衛生課→（変更後）健康安全課へ名称変更となる。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ | 非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成23年3月 | 中労委「平成22年賃金事情等総合調査（速報」 | 賃金改定率は1.82％増、ベースダウン実施企業なし。 | 中央労働委員会 |
| 平成23年3月 | 2010 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果 | 1931企業277企業（14.3％）の集計。60歳定年退職者＝2445万円（大卒、総合） | 日本経団連 |
| 平成23年3月 | 厚生年金保険・国民年金事業の概況 | 事業所数は176万か所で前年に比べ 1.0％増加、被保険者数は 3,464 万5 千人で前年に比べ微増。（捕らえ方の違いもあるが、雇用保険事業所数より26万件、労災保険事業所数より86万件少ない。） |
厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 平成21(受)747 求償金請求事件 | 給与等支払者の源泉徴収（義務）は，判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であってもその義務を負う。（最高裁三小Ｈ23.3.22判決） | 最高裁三小 |
| 平成23年3月 | 厚生労働省「東北地方太平洋沖地震関連情報」 | 労働関係地震関係情報 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 国際労働比較２０１１ | 長時間労働者の割合28.5％は、韓国45.7％について第2位。イギリスが第3位に着けている。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成23年3月 | 平成２２年 （１月～１２月期）工場立地動向調査結果 （速報） | 工場立地件数は前年比で９．３％減。工場立地面積は同２０．０％減 | 経済産業省 |
| 平成23年3月 | 契約社員の人事管理と就業実態に関する研究 | パートタイム労働者だけでなく、フルタイムの有期契約労働者についても、「均等・均衡待遇」原則の適用、正社員転換のための措置義務の導入などを検討する必要がある | 労働政策研究研修機構 |
| 平成23年3月 | 製造事業者向け 安全衛生管理のポイント「パートや期間従業員などの安全衛生のために」 |
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット」資料教材の部に掲載されている | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 労働保険料等の納期限の延長等の措置について | ３月１１日以降に納期限が到来する労働保険料等（注２）について、事業主の方の申請に基づき、１年以内に限り納付の猶予を受けることができる | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）(3011.3.31版) | 第２版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）についての記載を追加 |
大阪労働局 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）(3011.3.18版) | 今回の地震を想定し、労働者を休業させる場合に「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かを中心に計７のＱ＆Ａが収録されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について | 今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方については、平成７年１月３０日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の 判断を行って差し支えない。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて | 計画宮殿に隣接する「計画停電の時間帯以外の時間帯の休業」の取扱いが焦点となるが、、、。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 理系出身者と文系出身者の年収比較 | JHPSデータに基づく分析結果では、男性の場合、文系出身者の平均値が559.02万円（平均年齢46歳）で、理系出身者は600.99万円（平均年齢46歳）となっており、理系出身者の方が高くなっている。 | 経済産業研究所 |
| 平成23年3月 | 職場における性別役割分担意識に関するチェックリスト（一般従業員用）（管理職用） | 一般従業員用と管理職用が用意されている。 | ２１世紀職業財団 |
| 平成23年3月 | パートタイム労働対策に関する研究会 配付資料 | 第２回研究会での配布資料。諸外国のパート労働事情及び法制に関する資料等。また、研究会の検討課題等を説明した資料あり。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集 | 厚生労働省委託事業のまとめ | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 「労災保険財政検討会」の中間報告とりまとめ | 結論として、労災積立金の在り方は妥当。但し、国民に十分な説明を要す。併せてメリットのあり方についても議論。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 継続雇用制度の対象労働者 | Ｈ23.4.1以降は、対象者を就業規則の規定ではなく、労働協約での定めが必要となる。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | [労災]介護補償給付の最高額・最低額の引下げ | 平成23年4月以降、常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、最低保障額は56,720円となり、これは、前年度から40～200円の引き下げとなる。（Ｈ23.4.1施行） | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 一般事業主行動計画の作成 | 次世代法に基づく一般事業主行動計画の作成義務が、Ｈ23.4.1から１０１人以上の企業に拡大となる。左記は、作成サンプル | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 民法（再建法）の見直しについて | 第85回労働政策審議会への提出資料から | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 平成22年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 | 雇用形態と性別をクロスさせたデータでは、男性正社員338.5千円、男性正社員以外228.8千円。女性正社員244.0千円、女性正社員以外170.9千円となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 毎月勤労統計調査 平成22年分結果確報 | 総実労働時間 149.8時間（年換算=1,797.6時間）、所定内 137.8（年換算=1653.6時間）、所定外 12.0時間（年換算=144時間）注/事業所規模30人以上 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について | 引き続き、42万円を継続。 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 労働安全衛生法施行令・関係省令等の一部改正の施行について | 酸化プロピレン、1,4-ジクロロ-2-ブテン、1,1-ジメチルヒドラジン及び1,3-プロパンスルトンの追加規制等に係る施行通達（平成23年2月4日付け基発0204第4号） |
厚生労働省 |
| 平成23年2月 | イギリス雇用審判所へ申立て急増（年間23万6100件）で、「根拠の弱い申し立てに対策を講ずる」法制度改正案 | 労働政策研究研修機構 | |
| 平成23年2月 | パートタイム労働対策に関する研究会 | 平成23.2.4第一回研究会スタート。その配布資料。検討会は,前回改正施行H20.4.1から3年が経過することに伴い、見直しの是非を検討する趣旨のもの。 |
厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 労災保険制度における積立金等について | 平成20年度末における労災積立金７兆９，７７５億円の必要性とその根拠。 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 雇用保険法改正法案要綱 | 平成23年度の雇用保険料は,1.2％（労使各0.6％）に据え置き決定。なお、このほか、事業主には雇用保険2事業の負担分0.35％があるため、合計保険料は1.55％となる。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | メリット制の財政への影響の検証について |
労災保険メリット制と財政への影響について（関連資料） | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 外国人雇用状況届 （H22.10.末現在状況） | 外国人雇用事業所108,760か所(前年同期比13,466か所、14.1%増)、外国人労働者数は649,982人(前年同期比87,164人、15.5%増)。 |
厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 労使関係法研究会(第2回研究会配布資料） | 平成22.11.30第一回研究会スタート。第2回研究会配布資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 有期労働契約に係る連合の考え方 | 有期労働 契約を締結するには、一定の合理的な契約締結理由がある場合に限るとする、いわゆる「入り口規制」が必要としている。 |
連合 |
| 平成23年1月 | 平成23年版トラック運送事業の賃金実態 | トラック運送事業全体の1人1カ月平均賃金（賞与を除く）が対前年比2.3％増の314,300円と4年ぶりに前年を上回った | 全日本トラック協会 |
| 平成23年1月 | 厚生労働省の非正規労働者雇用対策に関する特集ページ | 派遣、有期雇用契約者、パート労働者に係る情報 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 平成22年家内労働概況調査 →その他、家内労働関連資料ページ |
毎年10月に実施されている家内労働概況調査。厚生労働省の政策立案の基礎資料とされる。平成22.10.1現在、家内労働従事者数は141,131人に。 |
厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 預金管理状況報告（労基施行規則様式24号）改正 | 改正様式は、平成23.1.1施行 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 労働者派遣事業報告書（平成22.6.1現在）確報版 訂正版 | 派遣労働者数145万人（対前年比7.3％減）、政令26業務派遣は、16.8％の大幅減少。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 治癒後の労災「アフタケア」のリーフレット案内 | 労災「治癒」後も、指定20疾病については、アフタケアの対象となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 新卒者の採用選考活動の在り方について | 倫理憲章の見直し | 日本経団連 |
| 平成23年1月 | 平成22年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）の概況 | 賃金が最も低いのは沖縄県で223,900円,次いで青森県(226,500円),秋田県(229,400円)。 賃金が最も高い東京都と最も低い沖縄県との差は140,900円。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 保育施設における事故調査(集計) | 平成21年12月から平成22年12月の間に報告数は、50件。死亡12件、骨折等の負傷が38件。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 平成21年建設業労働災害防止対策等総合実態調査 | 建設業の安全衛生管理体制、日常活動、ヒヤリハット体験（個人調査）など-年1回の定期調査 | 厚生労働省 |