ＷＷＷサイトの注目労働情報（労務安全情報センター）

重点監督において把握した実態の一例
・重点監督時に把握した、１か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績--80時間超：1,230事業場（24.1％）、うち100時間超：730事業場（14.3％）

発表	情報タイトル	一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所）	取扱機関



平成25年12月	男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等の公布	１　間接差別となり得る措置の範囲の見直し(規則）２　「性別による差別事例の追加」、「セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など」、「コース等別雇用管理についての指針の制定」（指針）	厚生労働省
平成25年12月	第１回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料	資料No.3-1　無期転換ルールについて資料No.3-2　「有期雇用の特例」の経緯について資料No.3-3　「有期雇用の特例」に係る論点（たたき台）などの資料	厚生労働省
平成25年12月	「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査
平成25年12月	労政審「雇用保険部会報告」	「育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後６月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％に引き上げる。」等の内容を含む制度改正案。	厚生労働省

平成25年12月	第54回(平25.12.26開催）労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会への提出資料	労災保険経済概況、独立行政法人改革の検討状況、などが目を引いた	厚生労働省

平成25年12月	監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度）	1277企業、10万2379人。支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円	厚生労働省

平成25年12月	労働契約法第18条1項に特例(平26.4.1施行）	無期契約への転換申込み要件を5年から10年に→大学の教職員等	厚生労働省

平成25年12月	男女雇用機会均等法施行規則を改正	間接差別の範囲の見直し（規則改正）ほか、セクハラ指針等の改正を含む。（改正は4項目）	厚生労働省

平成25年12月	労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」	化学物質の管理、企業単位で促進する仕組み、メンタルヘルス対策等に係る建議。厚労省は、建議を元に法案化を図る。	厚生労働省

平成25年12月	特定（産業別）最低賃金の全国一覧	厚生労働省が提供委する「産業別最低賃金の全国一覧」	厚生労働省

平成25年12月	１１月３０日から労災保険の特別加入申請等の様式が変わります	(1)　様式のネットダウンロードが可能に。(2)　提出枚数を1枚に(複写式廃止）(3)　海外派遣者の申請書・変更届に｢派遣予定期間｣の記載が不要になった。	厚生労働省

平成25年12月	「２０１２年度福利厚生費調査結果（第57 回）」の概要	１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は104,243 円	日本経団連
平成25年12月	船舶所有者の事業に係る労災保険のメリット制（調整率）	船舶所有者の事業について、労災保険のメリット収支率の計算に用いる第一種調整率を新たに設ける（平成26.4.1施行）	厚生労働省
平成25年12月	平成２５年-毎月勤労統計調査特別調査の結果	全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態	厚生労働省

平成25年12月	平成２３年度労働者派遣事業報告書の集計結果	平成23年度分の集計結果	厚生労働省

平成25年12月	労働者派遣事業の平成24年６月１日現在の状況	平成24.6.1現在の集計結果	厚生労働省


平成25年12月	平成２４年版　働く女性の実情	働く婦人の実情、仕事と介護、働く女性に対する対策の3部構成（昭和28年から継続発行されている）	厚生労働省

平成25年12月	平成２５年労働組合基礎調査の概況	労働組合員数は987 万5 千人で、前年の989 万2 千人から1 万7 千人減少（0.2％減）。推定組織率は17.7％で、前年より0.2 ポイント低下。	厚生労働省

平成25年12月	若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の結果(公表)	重点監督において把握した実態の一例・重点監督時に把握した、１か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績--80時間超：1,230事業場（24.1％）、うち100時間超：730事業場（14.3％）	厚生労働省

平成25年12月	「若者応援企業」宣言事業事業主用リーフレット	７つの基準（宣言基準）をすべて満たす中小・中堅企業であれば、「若者応援企業」を宣言することができる。	厚生労働省

平成25年12月	勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査	◆職場で何らかの違法状態がある-３割、職場で違法状態を経験した場合に行動を起こすと回答したものは44.6%。 ◆20 代の4 人に1 人が自分の勤め先を「ブラック企業」だと認識している。	連合

平成25年12月	平成24年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表	公表事業場数1,048事業場、うち新規は810事業場	厚生労働省
平成25年12月	平成24年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）	（１）肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚（２）石綿肺の労災補償状況	厚生労働省

平成25年11月	「平成24年経済センサス‐活動調査」の確報結果(詳細編)	8月の基本編並びに産業別集計につづく、今般、産業横断的集計(詳細編)及び産業別集計の追加(「卸売業，小売業（産業編）」)部分の公表	経済産業省

平成25年11月	平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況	平成25年調査の回答企業は 2,096社で、有効回答率は 59.4％	厚生労働省
平成25年11月	平成25年就労条件総合調査結果の概況	調査対象数 6,144 有効回答数 4,211 有効回答率 68.5％「1労働時間制度、 2定年制等、 3賃金制度、 4退職給付（一時金・年金）制度、 5退職給付（一時金・年金）の支給実態を調査している。	厚生労働省

平成25年11月	平成２５年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況	平成２５年賃構統計の初任給「大学卒198,000円、高校卒156,000円」（分布状況では、大学卒は男女とも20万円台、高校卒は男性が16万円台、女性は14万円台が「最多」	厚生労働省

平成25年11月	長時間労働と勤務間インターバル制	連合総研レポート2013年11月号の特集への寄稿レポートの一つ。法制化に慎重な姿勢を示している。	連合総研

平成25年11月	「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果	H25.4.1改正された高年齢者雇用安定法、及び、有期雇用契約に係る労働契約法の改正施行を受けた企業の対応を調査している。	労働政策研究・研修機構

平成25年11月	今後の男女雇用機会均等対策について（報告）と規則・指針の一部改正（諮問案）	左同。	厚生労働省

平成25年10月	平成２５年度労働時間等総合実態調査	労働基準監督官が事業場を直接調査している。時間外労働協定届（三六協定）の締結、運用の実態が詳しく調査されており、他の調査にない特徴である。	厚生労働省

平成25年10月	平成２５年度上半期の労働相談概況について	東京都の労働相談制度。「退職」11.6％、「解雇」8.6％、「賃金不払」8.3％が上位3	東京都産業労働局

平成25年10月	健康保険・船員保険被保険者実態調査報告	平成24年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたもの。	厚生労働省

平成25年10月	「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」	2013年10月実施。職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識を問うているのが特徴。一度目を通されますようお奨めします。	連合

平成25年10月	平成24 年「労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）」の概況	１長時間労働者への医師による面接指導等に関する事項２メンタルヘルスケアに関する事項３定期健康診断に関する事項４がん検診、人間ドックに関する事項５受動喫煙防止対策に関する事項・６腰痛予防対策に関する事項７熱中症予防対策に関する事項８労働者の健康管理対策として重要な課題	厚生労働省

平成25年10月	労働者災害補償保険審査官決定事案一覧	平成21年度～23年度まで、及び24年度4から9月まで分	厚生労働省

平成25年10月	有期契約労働者に関する調査	ネット調査、サンプル数1000件、有期労働契約者の持つ「食紅対する不満」など、なるほどと思う内容。	連合

平成25年10月	新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移	平成22年大学卒業者の3年目までの離職率　31.0％（業種別に大差あり）	厚生労働省

平成25年10月	労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会報告書	機械等の回収・改善命令等のあり方、欠陥のある機械等の流通を防止する施策のあり方等についての検討会報告書（平25.10.18付け）	厚生労働省

平成25年10月	平成25 年「高年齢者の雇用状況」（6月1 日現在）の集計結果	厚労省による平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての調査結果の公表！定年到達者に占める継続雇用者の割合76.5％	厚生労働省

平成25年10月	「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果	改正高年法を老けて、2013年7月に行われた企業の法形成への対応調査結果である。	東京経営者協会

平成25年10月	2013年度　教育研修費用の実態調査	産労総合研究所が、1976年以来毎年行っている「教育研修費用の実態調査」。2013年版	産労総合;研究所

平成25年10月	荷役作業安全ガイドラインの解説	（平成25 年3 月25 日基発0325 第１号）「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の解説ペンフレット。（全52ページのパンフレット）	厚生労働省

平成25年10月	労働者派遣事業－許可・更新等手続マニュアル	平成25.10.11改訂版	厚生労働省

平成25年10月	自動車運転者を使用する事業場に対する平成24年の監督指導、送検の状況	自動車運転者を使用する6,007事業場に、監督指導を行った。そのうち、何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは、4,924事業場（全体の82.0％）、改善基準告示※違反が認められたのは、3,640事業場（全体の60.6％）。	厚生労働省

平成25年10月	平成２４年民間企業の勤務条件制度等調査（結果）	三六協定によって延長できる労働時間、特別条項を適用した場合の延長時間数等、50人以上の民企業調査。	人事院

平成25年10月	第８次粉じん障害防止総合対策	平成２５年度～平成２９年度、現在でも職業性じん肺患者が年間200人程度発生している。新5か年計画である。	厚生労働省

平成25年10月	各種健康診断結果報告書（様式ダウンロード）	定期健康診断及び特殊健康診断結果報告書の様式ダウンロードができる	厚生労働省

平成25年10月	健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について（平成25年10月から）	請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っているときに負傷した場合は、健康保険から保険給付に制度改正。	協会けんぽ

平成25年10月	「今後の男女雇用機会均等対策について」	労働政策審議会雇用均等分科会報告（平成25.9.27）平成18年改正5年後見直し検討結果「配置昇進、間接差別、コース別雇用管理、セクシュアルハラスメント、ポジティブ・アクションの効果的推進方策」等について	厚生労働省


平成25年9月	平成24年派遣労働者実態調査	事業所調査、労働者調査からなる。過去には「平成20年」、「平成16年」調査がある。	厚生労働省

平成25年9月	地域別最低賃金の改定額が答申状況	全国加重平均額は764円。11都道府県中10都府県で生活保護水準との逆転現象が解消	厚生労働省

平成25年9月	労働基準法施行規則に明記へ（労災補償の対象として）	胆管がんなど４疾病	厚生労働省

平成25年9月	2012 年病院勤務の看護職の賃金に関する調査	年齢による基本給月額の上昇率は、20 代前半を100％とした場合、50 代前半で145％	厚生労働省

平成25年9月	全国労働衛生週間	10月第1週。スローガン「健康管理　進める　広げる　職場から」～健康診断と事後措置の徹底を！～	厚生労働省

平成25年9月	労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集	第1集、第2集	厚生労働省

平成25年9月	労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会　資料	D-1の機械等で回収・改善が進まない事例の理由等論点整理、報告書骨子案	厚生労働省

平成25年9月	若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談(実施結果)	25.9.1(日）総相談件数　1042件	厚生労働省

平成25年8月	平成25年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）	8ページ概要版はこちらから。年収300間年未満の低所得の世帯主１５０万人　非正規、支援強化が課題など。	厚生労働省

平成25年8月	労働災害発生状況（速報）	平成25年8月末現在	厚生労働省

平成25年8月	「高速乗合バス貸切バス交替運転者の配置基準」?	リーフレット	厚生労働省

平成25年8月	平成24 年「労働争議統計調査」の結果	「総争議」の件数は596 件で過去最少を更新	厚生労働省

平成25年8月	上場企業2,375社の平均年間給与	2013年3月期決算の平均年間給与は598万1,000円（前年比1万円増）だった。	東京商工リサーチ

平成25年8月	過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果	被災労働者に対して、発症前1 年間に健康診断を受診させていない事業場-16事業場を認めた。	東京労働局

平成25年8月	「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況	１２，６７７人で，うち「技術」が６，１２１人（４８．３％），「人文知識・国際業務」が６，５５６人（５１．７％）。「技術」は前年比６４１人（１１．７％），「人文知識・国際業務」は前年比６３２人（１０．７％）とそれぞれ増加	法務省

平成25年8月	平成25年度「『見える』安全活動コンクール」を実施	厚生労働省では 9 月 1 日から、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ、平成 25 年度「『見える』安全活動コンクール」を実施。	厚生労働省

平成25年8月	平成24年度介護労働実態調査	労働者の所定内賃金[月給の者]は 211 ,900 円であった。	厚生労働省

平成25年8月	「健康保険等事業年報」	平成23年度版	厚生労働省

平成25年8月	労災・特別加入者の給付基礎日額選択肢拡大へ	９月１日から、新たに22,000円、24,000円、25,000円が選択できるようになったもの。3500円～25000円	厚生労働省

平成25年8月	平成25年健康保険法等の一部を改正する法律について	健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすること。	厚生労働省

平成25年8月	平成24年雇用動向調査	入職と離職の推移等の調査	厚生労働省

平成25年8月	平成25年4月-全国平均「標準生計費」	4人家族「221，680円」、単身「120、800円」など，	人事院

平成25年8月	平成25年職種別民間給与実態調査	人事院による民間「職種別（企業規模別、学歴別）」給与実態調査。	人事院

平成25年8月	事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について	国の助成を受けて設置された「企業内保育所」の７％が現存せず	会計検査院

平成25年8月	「労働保険加入促進業務における民間競争入札実施要項（案）」に関するご意見の募集について制度案の概要	☆労働保険適正加入推進員の活動に対して【調査説明費】１事業場あたり1,200円。【成功報酬費】○労働保険等成立手続１事業あたり9,000円（雇用被保険者資格手続まで至らなかった場合は、5,000円）を支払うという運営案への意見聴取を行っている。	厚生労働省

平成25年8月	若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化	離職率の極めて高い企業への臨検調査と監視の強化	厚生労働省

平成25年8月	今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会「報告書素案」	業務でなく派遣労働者ごとに上限3年、現行26業務は廃止等の方向性を素案として示している。「報告書」	厚生労働省

平成25年8月	今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について	熱中症予防対策に係る2013年度通知。事故事例が掲載されているので､参照しておきたい。	厚生労働省
平成25年8月	1,2-ジクロロプロパンを特定化学物質として規制	労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申	厚生労働省

平成25年7月	年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて（基発0710第３号平成25年７月10日）	最高裁判決を受けた、「行政解釈変更の通牒」。	厚生労働省

平成25年7月	悪質な貸金業者（「偽装質屋」）に御注意ください	いわゆる「偽装質屋」への対応について（消費者庁）厚労省から労災年金を受給されている皆様へ注意呼びかけ	厚生労働省

平成25年7月	「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果について	平成25年3月28日公表済み。（平成24年度調査結果）	東京都

平成25年7月	平成24 年度雇用均等基本調査	「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は32.5％	厚生労働省

平成25年7月	「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書	労働基準法施行規則別表第１の２に、胆管がんなど21疾病の新規追加を提言	厚生労働省
平成25年7月	外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成24年の監督指導、送検の状況	何らかの労働基準関係法令違反が認められた機関が、79.1％に	厚生労働省

平成25年7月	第73回労働政策審議会安全衛生分科会・配付資料	「機械の回収・改善の対象範囲と違法な機械の公表について」の検討資料が含まれている。	厚生労働省

平成25年7月	雇用保険の基本手当日額の変更	2013.8.1から変更。（１）基本手当日額の最低額引下げ 1,856円　→　1,848円　（－８円）。（２）基本手当日額の最高額の引下げ～最高額は、年齢ごとに以下のようになります。　　 ○60歳以上65歳未満　　6,759円　→　6,723円　（－36円）　　 ○45歳以上60歳未満　　7,870円　→　7,830円　（－40円）　　 ○30歳以上45歳未満　　7,155円　→　7,115円　（－40円）　　 ○30歳未満　　　　　　　　6,440円　→　6,405円　（－35円）	厚生労働省
平成25年7月	業務上疾病発生状況等調査（平成２４年）	第１表　業務上疾病発生状況（業種別・疾病別）第２表業務上疾病発生状況（年次別）第３表特殊健康診断実施状況（年次別）第４表特殊健康診断実施状況（対象作業別）第５表じん肺管理区分の決定状況（年次別）第６表業種別じん肺健康管理実施状況第７表定期健康診断実施結果（年次別）第８表定期健康診断実施結果（業種別）第９表定期健康診断実施結果（都道府県別）	厚生労働省