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ｄ
発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成20年12月 | 職業紹介（平成19年度事業報告） | 民営職業紹介事業所が取り扱う「就職件数（常用就職）」は年間約42万件（対前年度比8.6％増） | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 労働者派遣事業（平成19年度事業報告） | 派遣労働者が384万人に増加 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 平成19年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 | 勤務時間が国と同じ=1,646団体（88.6％）,勤務時間が国より短い=212団体（11.4％）等。他に、年休、各種休暇の状況を調査しその結果を取りまとめている。 |
厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議） | 短時間勤務制度について、３歳に達するまでの子を養育する労働者に対する措置義務とする等の育児介護休業法見直しに係る「建議」 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 規制改革会議「第３次答申」に対する厚生労働省の考え方 | 「日雇派遣、最賃等に見る立法政策、グループ内企業派遣、2009年問題、派遣と請負の区分基準、解雇権濫用法理の見直し」の諸点について、厚生労働省の反論 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 | 平成19年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業123社の実態把握及び指導等の状況 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 募集採用における年齢制限禁止」に関する実態調査 | 応募時の年齢要件が原則として廃止されたことにより、募集・選考に関する業務量が「増えた」「少し増えた」と答えた人事採用担当者が約７割に上っている。企業は、「職務詳細を記載し希望する人を集める」「資格要件を詳細に記載し希望する人を集める」等の対応を図っているようだ。 | 全国求人情報協会 |
| 平成20年12月 | 労働生産性の国際比較(2008年版) | 日本の労働生産性(2007年)はOECD加盟30カ国中第20位、製造業は同12位。サービス業は日本を含めG7の7カ国とも停滞。 | 社会経済生産性本部 |
| 平成20年12月 | 東京都版-平成20年「中小企業の賃金・退職金事情」 | 10人〜300人未満の中小企業における「初任給、平均賃金、実在者賃金、モデル賃金、賞与・諸手当等」及び「退職金」について調査したもの。1398社/3500社（回収率39.9％ ） | 東京都 |
| 平成20年12月 | 最低賃金に係る監督指導結果について | 平成19年10月に全国加重平均時間額673円から687円（14円の引上げ）があった後における労働基準監督署による約1万9千の事業場に対し地域別最低賃金に係る監督指導実施した結果-違反事業場の割合は6.6％、また、最低賃金額未満の労働者の割合は1.3％であったことが判明した。 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ（第13回）配付資料 | 国土交通省-タクシー規制緩和の見直しに係る答申案等。 | 国土交通省 |
| 平成20年12月 | 雇用保険制度見直し関係資料 | 第40回労働政策審議会職業安定分科会 雇用保険部会。関係資料が現在の見直し課題について整理されていて参考になる。 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行） | 改正労働基準法-関連情報集約ページ | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 平成20年労働組合基礎調査結果の概況 | 平成20年6月30日現在,単組の労働組合数は26,965組合、労働組合員数は1,006万5千人で、前年に比べて、労働組合数は261組合の減(1.0％減)、労働組合員数は1万5千人の減(0.1％減)となった。推定組織率は前年と横ばいの18.1％。 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について | 「採用内定取消しの現状」、「採用内定取消しの防止に向けて考慮いただきたいこと」等をまとめたページ | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 労働者派遣契約の中途解除等への対応について | 労働基準局監督課長と職業安定局需給調査課長の連盟通達。 |
厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 労働保険審査会-主な裁決例（14,15,16,17,18,19の各年度分） | 労災の業務上外をはじめ労働基準監督署長の決定に不服があり、労働保険審査会にあがった事案（の主な取消、棄却及び却下）を掲載している。 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 下請事業者の保護のための公正取引委員会・経済産業省への通報制度の創設について | 労働基準監督機関が認めた賃金不払いに関連して、公正取引委員会・経済産業省へ通報する制度。（通報条件がいろいろついていますが） | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 平成21年有害物ばく露作業報告対象化学物質について | 平成21年に報告対象となる物質20が大臣告示されています。 | 大阪労働局 |
| 平成20年12月 | 次世代育成支援対策推進法が改正されます！ | 一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大される （平成23年4月1日施行）。 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会（第4回）配布資料 | 毎回、多くの新鮮な資料を提供しています。 | 厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内 | 「特別条項付き時間外労働協定」を締結している中小事業主等が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、100万円を助成する制度のリーフレット。 ”何か割りきれない制度だとする声もある。” |
厚生労働省 |
| 平成20年12月 | 平成20年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況 | 事業所規模１〜４人の事業所に係る特別調査。平成20年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は、１９２,６３０円であったほか、同過去1年間の賞与等は1人平均２０８,３６７円。（わが国の小零細規模事業場の賃金水準の低さが伺われる調査結果の一つである。） | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 育児・介護休業制度の見直し関連資料（取りまとめに向けた検討のためのたたき台（案）及び短時間勤務について） | 雇用均等分科会における「育児・介護休業制度の見直しに係る”取りまとめに向けた検討のためのたたき台（案）及び短時間勤務について”の資料 | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 労働安全衛生法施行令第18条名称等を表示すべき危険物及び有害物、同第22条健康診断を行うべき有害な業務、同第23条健康管理手帳を交付する業務及び同別表第3に規定する特定化学物質の範囲を拡大することに伴う政令の施行通達である。 （その他、関連省令の施行)。施行日は原則2009.4.1。 | 厚生労働省 | |
| 平成20年11月 | 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令の周知について | 平成18年9月1日から石綿等の製造等が全面禁止された中、化学工業の施設で使用される特殊な用途のジョイントシートガスケット等については、製造等の禁止が猶予されていた。2008.12.1をもってこの猶予が解除されたもの（禁止）。 | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 労働安全衛生法免許証の「免許試験合格者」の新規交付申請先の変更 | 労働安全衛生法に基づく各種免許証の「免許試験合格者」の新規交付申請先等が東京に一本化される（Ｈ20.12.1） | 大阪労働局 |
| 平成20年11月 | 若年層の女性と定年層の就業状況−「就業構造基本調査」の結果から | 年齢階級別に有業率をみると，男女とも「60〜64歳」が最も高く，男性は73.0％，女性は43.5％。 | 総務省統計局 |
| 平成20年11月 | 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ | これほど膨大なＱ＆Ａで対応しなければならない「基準」が、そもそもおかしいのであって、定着など「とても、とても」と思った。 | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 平成20年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 | 平成20年の新規学卒者の平成20年6月度賃金を調査したものであり、大学卒、高校卒の初任給はつぎの通り。 大学卒男201.3千円（前年比1.3％増）女194.6千円（同1.7％増）／高校卒男160.0千円（前年比0.8％増）女154.3千円（同2.3％増） |
厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 平成20年度上半期の東京都の労働相談状況について | 東京都産業労働局による「平成20年度上半期の労働相談状況」 | 東京都 |
| 平成20年11月 | 平成19年度雇用均等基本調査 | 労働基準法、男女雇用機会均等法に基づく「母性保護」規定等の利用状況などを調査。 | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況 | 非正社員--契約社員、嘱託社員、出向社員、派遣労働者、臨時的労働者、パートタイム労働者--の実態を明らかにした調査（H19.10.1現在調査） | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 労災保険-業務上外裁決等の一覧資料 | 平成13年度〜平成19年度に労働保険審査会が裁決集 | 厚生労働省 |
| 平成20年11月 | 平成20年度 産業保健調査研究発表会 | シンポジウム（メンタルヘルス）をはじめ7つのテーマに基づく発表会等の様子。 | 労働者健康福祉機構 |
| 平成20年11月 | 2008年10月調査-勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート | 平均的な１週間あたりの実労働時間(残業含む)は「50時間以上60 時間未満」が14.9%、「60時間以上」が10.4%であった。 | 連合総研 |
| 平成20年11月 | 技能実習生賃金実態調査報告（2007年11月度賃金） | 技能実習生を受け入れている企業19,467 社に対して調査（回答企業数は14,623 社=75.1％）。職種別の支払賃金額平均は、溶接関係17.7 万円、機械・金属関係17.4 万円、プラスチック関係16.9 万円、その他16.3 万円、建設関係15.2万円、食料品製造関係14.9 万円、農業関係13.5 万円、繊維・衣服関係13.2 万円、漁業関係、11.6 万円となった。 | 国際研修協力機構 |
| 平成20年10月 | 「労働時間適正化キャンペーン」の実施について | 厚生労働省が主唱して実施される「労働時間管理適正化キャンペーン」。適正化-すなわち不適正、不法取扱いが無視できない現状にあること。広く国民に訴えて適正化を図らねばならない状況がある、ということだ。 | 厚生労働省 |
| 平成20年10月 | 派遣法改正-法律案要綱(審議会答申文等） 法律案要綱 | この答申を受けて派遣法改正案の作成が行われる。改正法の施行日は、H21.10.1が予定されている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年10月 | 監督指導による賃金不払残業の是正結果-平成19年度は約272２億円 | 平成19年度の労働基準監督署による「サービス残業」取り締まり状況など。 | 厚生労働省 |
| 平成20年10月 | 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 | 企業の健康管理--メンタルヘルスケア、過重労働対策、喫煙対策等の取りくみ状況を調査したもの-（対象事業場数数13609） | 厚生労働省 |
| 平成20年10月 | 職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策 | 最近の重点対策-「過重労働による健康障害防止対策」、「メンタルヘルス対策」に関係した新パンフレットなど | 厚生労働省 |
| 平成20年10月 | 平成20年就労条件総合調査結果の概況 | 労働時間制度（週休制、年間休日、年休取得、変形労働時間）の経年的推移が確認できる。注目の平成20年年休取得率は、47.7％。「飲食、旅館業」、「卸小売業」、「建設業」のワースト御三家は変わず。 | 厚生労働省 |
| 平成20年10月 | 平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況 | 「定年の定めの廃止」2.1％（1,899社）、「定年の引上げ」12.5％（11,262社）、「継続雇用制度の導入」85.4％（77,190社）となっている | 厚生労働省 |
| 平成20年9月 | 第2回「労働関係法制度をめぐる教育の在り方研究会」配布資料 |
ＮＰＯからのヒアリング編だが、「労働者教育の実践」資料が読める | 厚生労働省 |
| 平成20年9月 | 2008 年春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントの アンケート調査結果 | 平成16年の57％から平成20年の25.5％へ。企業の経営幹部たちから、賃金決定における成果主義重視の熱は、すっかり冷めてしまったようだ。 | 日本経団連 |
| 平成20年9月 | 民間給与実態統計調査結果 | 国税庁の統計ページ。民間給与実態調査も過去6年分が閲覧できる。 | 国税庁 |
| 平成20年9月 | パートタイム労働法の概要 | 平成20年4月1日に改正法が施行されましたパートタイム労働法。そのガイダンスであるが、図表の使い方もよく、分かりやすくまとめている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年9月 | 民間企業の勤務条件制度等調査 | 平成19年度民間企業の勤務条件制度等の調査結果。「１年以内の有期雇用従業員の休暇等」データあり。 | 人事院 |
| 平成20年9月 | 一般職の国家公務員の育児休業等実態調査 | 平成19年度に新たに育児休業をした職員は、3,238人(男性108人、女性3,130人。 |
人事院 |
| 平成20年9月 | 新訂 職業名索引 | 各種の情報源から合計 59,600種の職業名を収集し、それらの職業名を編集方針のもとに整理して、最終的に18,600種を索引に整理した。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成20年8月 | 労働者健康福祉機構「心の電話相談」に２３，８２９件 | 労働者健康福祉機構が実施している「心の電話相談」２３，８２９件（年間）の集計結果を発表。 | 労働者健康福祉機構 |
| 平成20年8月 | 「産業人メンタルヘルス白書」2008年版 | 社会経済生産性本部が2001 年から毎年発表している『産業人メンタルヘルス白書』2008年版。 | 社会経済生産性本部 |
| 平成20年8月 | 「雇用形態による年代別賃金カーブの違い」、「正社員、派遣、契約社員別にみた25-39歳の所得分布」グラフなど改めて考えさせられる。 | 今週の指標 | |
| 平成20年8月 | 平成１９年企業における採用管理等に関する実態調査 | 例えば、「非正社員から正社員への登用制度について見ると、「制度があり、登用の実績もある」は、「医療，福祉」（50.6％）、「教育，学習支援業」（45.2％）で高い。 |
厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 派遣労働者の労働災害発生状況について | 派遣労働者の労働災害発生状況を取りまとめた資料。製造業派遣の解禁と軌を同じくして、災害も急増。製造業では食料品製造業、輸送用機械器具製造業が災害多発業種である。 | 厚労省安衛部 |
| 平成20年8月 | 「労働者の権利の理解に関する状況」（既存の調査報告より） | これはショッキングな資料だ！労働者に対して当然に保障されている権利が、全く知られず、全く教育されていない現実に愕然とする！発足した「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」の議論に期待！ | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 2008.8労働条件通知書モデル様式の一部変更 | どこが変更されたのか | LSｋ労務安全資料室 |
| 平成20年8月 | ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質（第6回検討会提出資料から） | ナノマテリアルの毒性情報を得るための実証実験は、来年度重点予算要求項目になっている | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ | このような膨大なQ＆Aを作らなければならない取扱い基準自体、基準の周知徹底には、マイナス材料なのだが、、。 | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 従業員への事業承継 小企業における現実と課題 | 後継者難で、小企業での「従業員への事業承継」が選択肢に上る今日。状況をコンパクトにまとめている | 国民生活金融公庫総合研究所 |
| 平成20年8月 | 化学物質による災害発生事例について | H17〜H19年の3カ年分の「有機溶剤、特定化学物質、COおよびその他の化学物質」による災害発生状況事例。 | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 労働保険審査会−主な裁決例 | 労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決事案。H15〜H18の4年分。 | |
| 平成20年8月 | 情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について | H16.3.5付第0305003号「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について」の改定版。（H20.7.28基発第0728001号） | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 平成19年度雇用均等基本調査 | 課題はいろいろあるも、進む育児休業取得！ |
厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 平成20年度全国労働衛生週間実施要綱 | 第59回全国労働衛生週間が、本年度のスローガン「あなたが主役 明るい職場と健康づくり」のもと9月を準備期間、10月1-7日を本週間に実施される。その実施要綱。 | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 第4回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果 | 調査では、メンタルヘルスに関する施策に力を入れる企業は63.9％。この比率は2002年(この6年間で）の2倍に増えているという。 | 社会経済生産性本部 |
| 平成20年8月 | 中央最低賃金審議会の答申「平成20年度 地域別最低賃金額改定の目安について」 | 引上げ額の目安の全国加重平均は15円。労使の意見は一致せず、昨年度同様公益委員見解として示されている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン | 既存制度等のガイド的なもの | 厚生労働省 |
| 平成20年8月 | 職場における苦情・不満の解決に関する（労働組合）調査結果 | 労働政策研究・研修機構の調査研究レポート。調査結果からは、労働組合も”苦情・不満に対処できるノウハウある人材の不足”に悩みがあるようだ。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成20年8月 | 企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究 | 中央労働委員会から労働政策研究・研修機構への委託研究。20人の執筆メンバーからなる個別労使紛争の処理システムに関する研究レポート。本文だけでも345頁からなる力作だ。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成20年8月 | 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」 | 日雇派遣の原則禁止等の方針を打ち出した「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書。2008.7.28付け公表されている | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 東京都の労働相談状況 | 19年度の労働相談件数は、54,669件 | 東京都 |
| 平成20年7月 | 外国労働者短期就労制度の創設の提言 | 「専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長３年間として、定住は認めない。」等の提言だが、、。 | 自民党外国人労働者問題PT |
| 平成20年7月 | ワークライフバランスに関する特別世論調査の概要 | ワーク・ライフ・バランス=名前も内容も知っているは、1割弱！ | 内閣府 |
| 平成20年7月 | 6月の求人情報164職種の平均時給(an) | 164職種の2008年6月の全国平均時給は968円(前月970円、前年同月987円)で、対前年同月の増加率は2.0％減となりました。エリア別では「関東エリア」が1,036円 | インテリジェンス |
| 平成20年7月 | 酸素欠乏症・硫化水素中毒災害の防止について | 前年（平成19年）に発生した酸素欠乏症等の災害発生状況と携行分析。事故防止のリーフレット等が掲載されている | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 平成19年度における国家公務員の苦情相談の概要 | 公務職場も人間関係が以前と比べて希薄・疎遠になってきており、苦情相談件数も高水準だという。 | 人事院 |
| 平成20年7月 | 労働政策に関する要望 | 日雇い派遣」については、全面・一律禁止ではなく、、との要望だが | 東京商工会議所 |
| 平成20年7月 | 外国人雇用状況の届出制度（平19.10.１〜） | 指針、ポスター、リーフレット、外国人雇用状況届(様式)等をまとめて掲載 | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 平成17年国勢調査・外国人に関する特別集計結果 (平成20年6月30日公表） | 産業別、職業別等の就業者数などの国勢調査に基づく統計 | 総理府統計局 |
| 平成20年7月 | 第8回(H20.6.27) 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 | 「紹介予定派遣,事前面接,グループ企業間で労働者派遣を行う事業所に関する調査結果」など規制緩和項目に係る資料が掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 全国労働衛生週間実施要綱 | 10/1-7は全国労働衛生週間、スローガンは、「あなたが主役 明るい職場と健康づくり」。ことし第59回を迎える。 | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 生活保護制度の概要 | 最低賃金の改定においても配慮すべきとされた「生活保護制度の概要」 | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 労働政策研究研修機構の海外労働事情「EU」 | 派遣労働者指令案＆労働時間指令改正案-妥協成立 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成20年7月 | 労働政策研究研修機構の海外労働事情「ドイツ」 | ドイツにおける「労働時間貯蓄制度」の紹介。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成20年7月 | 平成19年-就業構造基本統計調査 | 「正規の職員・従業員」は減少， 「パート」，「労働者派遣事業所の派遣社員」などは増加など就業構造統計。 | 総理府統計局 |
| 平成20年7月 | 平成19年-業務上疾病発生状況等調査 | 平成19年の「業務上疾病発生状況」等の労働衛生関係の最新データ！ | 厚生労働省 |
| 平成20年7月 | 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書 | ・育児休業からの復帰後も継続就業しながら子育ての時間確保ができる働き方の実現 ・父親も子育てにかかわることができる働き方の実現、など提言。 | 厚生労働省 |