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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成20年6月 | 平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 | 今年の平均連続休暇日数は、8日。 | 厚生労働省 |
| 平成20年6月 | 日本経団連：2008年度日本経団連規制改革要望（雇用・労働分野） | 【新規】項目に、「事業場内外で労働を行う場合の労働時間制度の見直し」が入っているのは納得。(編注）法制面の矛盾は早期に解消しておくべきだろう！ | 日本経団連 |
| 平成20年6月 | 「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」について | 東京都独自調査に基づく都内企業の「定期健康診断の実施状況」 | 東京都 |
| 平成20年6月 | 19年中における自殺の概要資料 | 自殺（3万人超え）の動機で、「勤務問題」が2,207人 | 警察庁 |
| 平成20年6月 | 全国安全週間実施要綱 | 7/1-7は全国労働安全週間、スローガンは、「トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険」。ことし第81回を迎える。 |
厚生労働省 |
| 平成20年6月 | 「研修・技能実習制度研究会報告」のとりまとめについて | 受入れ団体に対する許可制の導入を検討するとした | 厚生労働省 |
| 平成20年6月 | 添乗労働に係る環境改善について | 添乗業務は、はたして、みなし労働の適用が妥当なのか。国内日帰旅行などは労働時間管理は可能ではないか、現状の課題を理解する上で欠かせない文書類。ご一読を！ | 日本添乗サービス協会 |
| 平成20年6月 | 企業外における個別労働紛争の予防・解決システムの運用の実態と特徴 | 個別労働紛争の予防・解決システムについて、現状、複数の機関がそれぞれどのような役割を果たしているのかは必ずしも明らかになっていない。現況の整理研究。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成20年6月 | 外国人労働者問題啓発月間の実施について | 参考資料として、新制度「外国人雇用状況届出制度の説明」や「我が国で就労する外国人労働者数の推移」の資料が掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年6月 | 平成19年 労働力調査年報（ I 基本集計） 同（Ⅱ詳細集計） | 労働職調査、基本調査29表及びその詳細集計等 | 総務省統計局 |
| 毎月勤労統計調査地方調査平成19年年平均分結果概要 | 毎勤統計の5人以上及び30人以上毎に、都道府県別データをまとめてある | 厚生労働省 | |
| 平成20年5月 | 平成19年度における労働者派遣事業、職業紹介事業に係る業務取扱状況 | 平成19年度は、派遣元・先、請負発注者等1,396事業所に個別指導監督を実施（うち訪問による指導監督は951事業所）し、739事業所（前年度比16.6％減）に対し是正指導した | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 改正均等法施行後１年～個別紛争解決援助制度の相談等の状況 | 平成19年度の均等法に関する相談件数は4，490件で、前年度比4.7％の増。うち労働者からの相談件数は1,970件で、全体の43.9％。18年度は改正法の内容についての事業主からの相談が多かったもの。 | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 自殺対策に関する意識調査 | 自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し，今後の施策の参考とするもの。 | 内閣対策推進室 |
| 平成20年5月 | 労働者派遣事業の適正な運営に向けて（2008） | 日本人材派遣協会の5つのコンプライアンス宣言。 | 日本人材派遣協会 |
| 平成20年5月 | 研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（H19改訂） | 研修生及び技能実習生の入国・在留管理マニュアルの平成19年改訂版 | 入国管理局 |
| 平成20年5月 | 平成19年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況 | 平成１9において、労働災害の度数率は1.83（前年1.90）、強度率は0.11 （同0.12）となり、死傷者１人平均労働損失日数は61.7日（同63.9日）となっている。（以上は総合建設業を除く。） | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 新報酬制度の導入、及び労務管理体制の整備に関するお知らせ | 直営店長に対して、(1)成果を反映させた、公正な報酬制度の導入、(2)残業を含め労働時間をより明確化にした労務管理と残業手当の支払い等の新方針を表明。 |
日本マクドナルド |
| 平成20年5月 | 今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査（H19.12)結果 | 全国の規模10人以上の企業4,000社中763社（有効回答率19.1％）の集計。短時間勤務制度等の両立支援関連制度の調査。 | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成19年度）について | 脳心臓疾患（過労死）関係認定率は、43.4％から45.8％へ。精神障害関係認定率は、25.1％から28.1％へ、いずれも前年から上昇している。 | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況 | 個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大 ！総合労働相談件数９９万５０００件、民事相談件数１９万７０００件、あっせん受理８０００件。 | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険 | ７月１～７日は、平成20年全国安全衛生大会。標記は本年度の週間スローガン | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 平成19年「労働災害死亡者数」（確定値）--過去最少の1,357人 |
平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,357人 |
厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 平成19年度中小企業等労働条件実態調査 「契約社員に関する実態調査」結果について | 契約社員のうち、「専門的・技術的業務」従事者は全体の20.8％。企業ニーズは、「仕事量の変化への即応」35.6％、「自社で養成できない労働者の確保」が26.5％などにある。 | 東京都 |
| 平成20年5月 | 今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果 | 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは「育児休業」が１位。また、子が小学校就学前までは「短時間勤務」、「残業のない働き方」が上位２位の支持率にある。 | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 企業の採用と教育に関するアンケート調査結果(2008年調査） | 選考にあたって、一番重視するのは「面接の結果」、次いで「筆記試験の成績」「適性試験の結果」で、 「出身校」の重要度は低い。ビジネスの基本能力として、企業が最も重視するのは「熱意・意欲」。 | 経済同友会 |
| 平成20年5月 | 熱中症による死亡災害発生状況(平成19年分) | 厚生労働省が毎年夏を前に公表している、職場における熱中症による死亡災害事例（昨年は全国で18件の発生月、発生時間帯、被災者の年代等が明らかにされている） | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 改正パートタイム労働法のＱ＆Ａ（大阪労働局作成） | 大阪労働局作成になる改正パートタイム労働法のＱ＆Ａ-（行政に寄せられるご質問のうち、よくあるものをＱ＆Ａにまとめた、とある。） | 大阪労働局 |
| 平成20年5月 | 平成20年7月1日から、最低賃金法が大きく変わります | H19.12.5改正公布された「改正最低賃金法」。リーフレット及び最低賃金の新旧改正条文等の資料が掲載されている | 厚生労働省 |
| 平成20年5月 | 平成19年の「不正行為」認定について | 入国管理局が、平成19年に行った研修・技能実習に関する不適正な行為を行った機関に対する「不正行為」 の認定状況を明らかにしたもの。 | 入国管理局 |
| 平成20年5月 | 日本の統計 | 第16章-労働・賃金は、計35項目の統計表を収録している | 総理府統計局 |
| 平成20年5月 | 東京労働局－従業員の健康管理等に関するアンケート調査結果 | 過重労働による健康障害防止のための総合対策に関連した東京都内企業1,367社から回答をまとめたものだが、1か月100時間超の長時間労働がある企業が、47.5％を占める現実。 | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 東京労働局－食料品スーパーマーケットの労働時間管理「監督結果」 | 東京都内の食料品スーパーマーケットの本社36事業場及び店舗57事業場に対する監督指導結果をとりまとめ | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 東京労働局－平成19年定期監督等の状況 | 平成19年に東京労働局管下労働基準監督署が実施した定期監督等の状況。違反率は平均74.3％に達する | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 東京労働局－平成19年申告事件の処理状況 | 東京労働局が平成19年に受理した申告事件のうち、法違反が認められた賃金不払事案は、件数で 3,833件、対象労働者数で6,786人、金額で33億89万円であった。 | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 東京労働局－平成19年司法処理の状況 | 労働基準監督官が有する特別司法警察権行使の状況（東京都内）。送致件数は75件、労働基準法関係、労働安全衛生法関係がほぼ半々。 | 東京労働局 |
| 平成20年5月 | 第15 回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果 | 健康診断－男女20 歳代、女性非正社員で健康診断の「未受診」比率が高い | 連合総研 |
| 平成20年5月 | 企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 | 最近3年間におけるメンタルヘルス不調者の増減-「増加している」55.2％、増加が目立つのは「30代」「20代」 | 労務行政研究所 |
| 平成20年5月 | 中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果 | 今後重視する経営課題の質問（Q3）では、「人材の確保・育成」と答えた企業が最も多く57.7%、次いで「マーケティング、販路開拓」42.3%、「新技術（商品）の研究開発」30.2％ | 東京商工会議所 |
| 平成20年5月 | 労働保険再審査関係統計表（平成20年3月31日現在） | 普段、お目にかかることもない「労働保険再審査関係統計表」 | 厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 平成２０年度の労働保険の年度更新手続等について | 平成20年度の労働保険の年度更新手続の案内 | 厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 中途採用者の採用時賃金、求人賃金等（平成19年職種別賃金実態調査） | 東京労働局が公表した「平成19年職種別賃金実態調査」。都内ハローワークの紹介で常用就職した者の採用時賃金を、職種別（38職種）、年齢階級別、経験年数別、学歴別、事業所規模別の各集計。（他に類似調査なく、貴重な集計だ） | 東京労働局 |
| 平成20年4月 | 「労働時間等見直しガイドライン」の改正について | 労働時間等設定改善指針の改正。改正に伴って、「労働時間等見直しガイドライン」の通称がつけられた。 | 厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 父親の育児への関わり方等に関する資料（研究会への提出資料） | 「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」に提出された資料 |
厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 社会保険のテキスト | 社会保険大学校の研修で使用しているテキスト（教材） | 社会保険庁 |
| 平成20年4月 | (第5次医療法改正における） 勤務医の課題 | 「中堅医師が疲弊して病院を去 り、残された医師にさらに過重労働がのしかかるという悪循環に なっている。」、「当直明け医師は帰宅し、あいたくてもあえないことを理解してもらわなければならない、、、」 | 日本医師会 |
| 平成20年4月 | 「社宅・独身寮の最新動向」 | 1990年ごろ，保有率が７割にも達していた「社有社宅」。その後は統合・廃止の傾向が強まり，今回の調査では保有率36.3％へとほぼ半減している、という。求人難の打開策として再び脚光を浴びる日が来るだろうか?? | 労務行政研究所 |
| 平成20年4月 | 平成20年ゴールデンウィーク期間中における 連続休暇の実施予定状況 | ことしの平均連続休暇日数は５．０日 | 厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 国家公務員長期病休者実態調査結果の概要 | 長期病休の原因となった傷病で最も多いのは、「精神及び行動の障害」3,849人（全長期病休者の63.0％）で、前回調査に比べ1,631人増加。 | 人事院 |
| 平成20年4月 | 平成20年度パートタイマー白書（アイデム） | どのようなことから「働きぶりや頑張り」を認められていると感じるか～「ねぎらいの言葉をかけられる」が最も多く51.9％に、これに対して、「どんなときに辞めよう」と思うかでは～「職場の人間関係が良くないとき」が最も多く45.5％。 | アイデム |
| 平成20年4月 | 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 | 労災保険審査官制度の廃止等の内容を含むもの。 | 厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 平成20年度地方労働行政運営方針 | 労働基準行政の重点は次の四本。(1)労働条件の確保・改善等、(2)多様な働き方が可能となる労働環境の整備、(3)第11次の労働災害防止計画に基づく安全衛生対策の推進、(4)労災補償対策の推進 | 厚生労働省 |
| 平成20年4月 | 「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査について | 2008年新入社員～「入社が決まっている会社でずっと働きたい」（53％） / 仕事のほかにやってみたいことでは、「スキルアップを目的とした自己啓発」「資格などの取得」「社会人マナーを身に付ける」がトップ３ | キリン食生活文化研究所 |
| 「労働時間等見直しガイドライン」(通称）=改善指針の改定版 | 労働時間等設定改善指針は平成20年3月24日に改正され、「労働時間等見直しガイドライン」(通称)へ。 | 厚生労働省 | |
| 平成20年4月 | 交通労働災害防止のためのガイドラインの改正について | 適正な労働時間等の管理を通じて「睡眠時間の確保に配慮すること」が、交通労働災害防止対策の柱として登場することへの社会の危機感はといえば=「薄い」。巡り合わせとは言え、恐い社会に生きているものだ。 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 新卒者等採用動向調査について | 東商会員671社の新卒採用動向。「過半数が予定人数採用できず」というのが気がかりだが、この傾向は、ますます強まるのだろう。 | 東京商工会議所 |
| 平成20年3月 | 父親と育児関連資料（研究会提出資料） | 諸外国における父親の育児参加のための休暇が一覧表に整理されている | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 労働時間等の現状 | 週60時間以上就業する労働者の年齢別割合等の資料 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 第11次労働災害防止計画 | 新たに平成20年度をスタートとする「国の労働災害防止5カ年計画」 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 平成19年版 働く女性の実情 | 「今後期待される労働力の源としては、有配偶女性が注目される」といった分析者の感覚にはついていけないと思う人もいるだろうが、歴史ある「働く女性の実情」の19年度版である。 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 元旦（1月1日）営業の見なおし | バランス（＝顧客サービスとサービス提供労働者の諸条件）回復への一歩となるか | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | パートタイム労働者対策基本方針 | パートタイム労働対策に関する基本方針案に「おおむね妥当と認める」の答申。 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 厚生労働省「労働基準法関係法令様式」 | 労働基準法関係法令様式は、こちらからダウンロードできます | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 最低賃金法施行規則等の一部を改正する省令案要綱 | 審議会への諮問案と答申（妥当と認める） | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 平成19年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 | 今回発表分は10人以上の民営事業所（62,909事業所）の平成19年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については平成18年1年間)についての統計調査。 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業の適正化に向けた取組の 一層の強化について | 日雇派遣に係る当面の対策 | 厚生労働省 |
| 平成20年3月 | 改正派遣法の省令、日雇派遣指針等の施行について | 改正された派遣法施行規則及び「日雇派遣指針」に係る施行通達。Ｈ20.2.28付。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 交通労働災害防止専門家検討会報告書（案） | 交通労働災害防止専門家検討会 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 都内学卒者の初任賃金 （平成20年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果） | 平成20年3月卒業者の初任給（東京）は、大卒210,000円、短大卒188,500円、専修卒188,000円、高卒167,000円。 | 東京労働局 |
| 平成20年2月 | 労働力調査～長期時系列データ | 労働力調査について、長期時系列データを整理したもの | 総務庁 |
| 平成20年2月 | 労働契約法制 | 労働契約法制に係るリンク集 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成20年2月 | 雇用対策法の改正について | 雇用対策法の「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化」に係るＱ＆Ａ及び「外国人の適正な雇用管理」等の概要 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | パートタイム労働法の改正について（H20.4.1施行） | 改正法、施行規則、指針の内容及びパンフレット等が掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 日雇派遣関係-関係省令・指針が公布（H20.2.29） | 省令改正、指針の内容ほか、行政は「緊急の違法派遣一掃プラン」を実施すると宣言。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 使用者のための労働法 | 小冊子。ネットでもダウンロードができる | 東京都産業労働局 |
| 平成20年2月 | 平成19年度申告事案の概要について | 申告処理件数の約９割は賃金不払と解雇 | 東京労働局 |
| 平成20年2月 | 「労働災害防止計画（案）」についての労働政策審議会の答申 | 労働災害防止に関する国の平成20年度～24年度の5カ年計画。定期健康診断の有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること等を目標に掲げる。妥当との答申につき、（案）がそのまま、取れるものと思われる。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 労働契約法について（H19.12.5付け厚生労働省発基1205001号） | H20.3.1から施行される労働契約法の厚生労働事務次官通達である。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 労働契約法の施行について（H20.1.23付け基発0123004号） | 法律の「施行通達」に当たるもの。H20.1.23付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに発せられた。内容は、判例集積の確認的事項が多い様に思われるが、「就業規則と労働条件の関係、及び就業条件の変更ルールに絡む解説」には目を通しておきたい。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | （労働契約法の施行において）参考となる主な裁判例 | 新法「労働契約法」条項のバック判例ともいうべき判例集。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 平成18年度労働者派遣事業の事業報告集計結果 | 東京の派遣労働者数は、970,499人（対前年度比12.4％増）と100万人に迫ったなど、平成18年度労働者派遣事業の事業報告集計を公表している。 | 東京労働局 |
| 平成20年2月 | 2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要 | 日本経団連1334社の2007年度・新卒者採用に関するアンケートの集計結果を公表している。 | 日本経団連 |
| 平成20年2月 | 労政審労働条件分科会最低賃金部会（H20.1.28）の配布資料 | 最賃法が改正された一方で、「最低賃金の適用除外制度」が運用されている。運用件数と適用除外された場合の最賃額との乖離％を明らかにした資料を読むことができる。 | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 労政審職業安定分科会（H20.1.28)の配布資料 | 日雇派遣は法改正により禁止すべきであり、日々雇用は直接雇用で行うべきであるとする労働者側委員9人の連名意見書が配布されているが、日雇派遣へのさらなる規制強化につながるか？ | 厚生労働省 |
| 平成20年2月 | 労政審労働条件分科会労災保険部会（H20.1.28)の配布資料 | 通勤途上に家族介護を行う労働者を労災の通勤災害の対象とする件、及び労災保険審査制度の見直し等の資料が配布されている。 | 厚生労働省 |
| 平成20年1月 | 平成19年「中小企業の賃金事情」調査結果について | 従業員300人未満の中小企業を対象とした労働条件調査であることに特徴！（平成19年7月31日現在都内3,500社有効回答数1,184社（率33.8％）） | 東京都 |
| 平成20年1月 | 福利厚生費調査結果（2006 年度）」の概要 | １人当たりの福利厚生費は月平均104,787 円で過去最高 | 日本経団連 |
| 平成20年1月 | 労働力調査（速報）平成19年平均結果の概要 | 雇用者に占める週間就業時間が60 時間以上の者の割合は，平成19 年平均で10.3％など | 総務省統計局 |
| 平成20年1月 | 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ | 雇用対策法改正による年齢制限の禁止～例外取扱いを中心にQ&Aにまとめたもの。 | 厚生労働省 |
| 平成20年1月 | 日雇派遣関係～施行規則、指針等改定案（諮問案&答申） | 問題となっている「日雇派遣関係の規制強化」。新指針。 | 厚生労働省 |
| 平成20年1月 | 平成19年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報） | 道府県別「きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」及び「所定内給与額の推移」の速報 |
厚生労働省 |
| 平成20年1月 | グッドウィルに対する行政処分 東和リースの刑事告発 佐川グローバルロジスティクスの行政処分 |
1月11日、東京労働局はグッドウィルに対し、派遣事業停止命令を発した。併せて、「二重派遣」に関与した”東和リース株式会社”に対しては刑事告発、”佐川グローバルロジスティクス㈱”に対しては、派遣事業停止命令を出した。 | 東京労働局 |
| 平成20年1月 | 労働政策審議会建議「今後の雇用労働政策の基本的考え方について －働く人を大切にする政策の実現に向けて－」 |
「公正の確保」、「安定の確保」、「多様性の尊重」、 まぁ、安心感のあるキーワードではある！ |
厚生労働省 |
| 平成20年1月 | 特定化学物質障害予防規則等の改正（2008.3.1施行） |
「ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン、硫酸ジエチル」による健康障害防止対策を強化。H20.3.1施行。 |
厚生労働省 |
| 平成20年1月 | 規制改革会議「第２次答申」に対する厚生労働省の考え方 | ”もっともと思える反論”～というより、答申があまりにも独断に過ぎた！ | 厚生労働省 |