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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成19年12月 | 研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（改定・広報資料） | 禁止事項等を明記（例えば下記） （1）制度の趣旨が，（編注/人手不足対策にあるのではなく）技術等の移転を通じた国際貢献にあることを理解しなければならない （2）旅券や外国人登録証明書を預かったり，宿舎からの外出を禁止したりしない （3）研修手当や賃金を確実に支払うこと。また，振り込み口座通帳は要望があったとしても預るべきではない |
入国管理局 |
| 平成19年12月 | 研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂） | 同上、改定指針本体 | 入国管理局 |
| 平成19年12月 | 日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査2007 | 「役員退職慰労金制度を持たない企業が52.6％に」、この世界は”右ならえ速度”も驚くほど早い。 | 野村総合研究所 |
| 平成19年12月 | 平成19年労働組合基礎調査結果の概況 | 平成19年労働組合組織率はさらに下がって、18.1％（過去最低を記録） | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 標準者賃金、役職者賃金-「2007年6月度 定期賃金調査結果」の概要 | 標準労働者と役職者をとった定期賃金調査、一つのモデル賃金 | 日本経団連 |
| 平成19年12月 | 派遣スタッフＷｅｂアンケート −1万人調査−（調査結果の概要） | 会員750社の協力で13390人（有効回答97.5％）からH19年7月にWEBアンケートを実施。（詳細で貴重な派遣労働者の状況調査） 一例/派遣で働く理由 全年齢階層の女性から共通してno1に挙げられた理由が 「働く期間・時間を自分で決められるため」46.2％ |
日本人材派遣協会 |
| 平成19年12月 | 平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 | 平成19年の賃金改定状況調査。改定額、改定率等の資料はS44から搭載。 | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 平成19年毎月勤労統計調査特別調査結果 | 短時間労働者の割合は２６.９％で、男８.８％、女４０.３％。年齢階級別では１９歳以下が５７.０％と最も高く、２０〜２９歳が１９.２％と最も低くなっている。 | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 生活扶助基準に関する検討会報告書 | 評価・検証に用いたデータとともに、生活扶助基準の概要が簡潔にまとめられている | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則等の改正について | ホルムアルデヒド、１，３−ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る労働者の健康障害防止措置の拡充 | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 第17回 2007年度新入社員 半年間の意識変化調査(要旨) | 業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が調査開始以来はじめて６割を切る結果となった。また、「起業して独立したい」とする回答が過去最低となった。 | 社会生産性本部 |
| 平成19年12月 | 労働生産性の国際比較(2007年版) | 日本のサービス業の労働生産性指数の推移をみると、1991年から2005年までの15年間の伸び率は年率平均0.3％にとどまり、ほとんど生産性の向上がみられない。 | 社会生産性本部 |
| 平成19年12月 | 「2006年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 | 制度・特別調査結果として、（1）社会貢献活動推進のための社内体制・制度導入状況、（2）社員のボランティア活動に対する支援などの調査結果も取りまとめられている。 |
日本経団連 |
| 平成19年12月 | ライフワークバランス憲章及び行動指針 | 〔いま何故仕事と生活の調和が必要なのか〕 | 内閣府 |
| 平成19年12月 | 日本産業カウンセラー協会440人が見る「職場のいじめの実態」 | いじめの形態は、「罵る・怒鳴る・威嚇する」が68%,「無視・仲間はずれ」（54%）,「嫌がらせ」（50%）の順に多い。 | 日本産業カウンセラー協会 |
| 平成19年12月 | 男女雇用機会均等対策基本方針の概要リーフレット | A418ページ。概要リーフレットも併せて掲載されている | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 平成20年度版有害物ばくろ報告制度について | 平成20年度の報告対象物質として、別紙44物質が指定された | 厚生労働省 |
| 平成19年12月 | 短時間労働者の労働条件の状況 | 平成19年9-10月の監督指導結果からみた短時間労働者の労働条件等の状況（とりまとめ） | 東京労働局 |
| 平成19年12月 | 外国人雇用状況届出について | 全ての事業主は、外国人労働者の雇い入れまたは離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられた | 厚生労働省 |
| 平成19年11月 | パンフレット 「パートタイム労働法が変わります」 | 改正パートタイム労働法のパンフレットです | 厚生労働省 |
| 平成19年11月 | 過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間の無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果 | 相談内容は、過重労働に関するものは２６６件、賃金不払残業に関するものは４６５件 | 厚生労働省 |
| 平成19年11月 | 東京都による労働相談結果のとりまとめ〜平成19年度上半期 | 上半期は、全体相談件数が 25,292件であった | 東京都 |
| 平成19年11月 | （労災） 第三者行為災害のしおり | 全20ページにわたる第三者行為災害にかかる制度の解説 | 厚生労働省 |
| 平成19年11月 | 賃金構造基本統計調査（平成19年初任給の概要） | 「初任給の概要」。都道府県別速報がH20.2に、全国結果がH20.3に公表される。全体の報告書のホームページへの公表は8月予定。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１１月 | 平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況 | 調査対象は、14大産業-常用5人以上の民営事業所9,100事業所。回収率72.8％、調査はH18.10.1現在。パート労働者の個人調査も付随している。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１１月 | 平成19年6月1日現在の障害者の雇用状況 | 民間企業の障害者の実雇用率は、1.55％ | 厚生労働省 |
| 平成１９年１１月 | 「建設業における総合的労働災害防止対策」のパンフレット | 建設業の労働災害防止総合対策のパンフレット計8ページ | 厚生労働省 |
| 平成１９年１１月 | 第１回労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会(配布資料） | 先行する健康保険レセプトのオンライン化、労災保険レセプトが紙のままで良いのかとの問題提起！電子レセプトの互換性を確保するための問題点と必要な対応が検討される予定。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | パートタイム労働者実態調査結果概要 | パートタイム労働指針の改正が平成15年8月に行われたことを踏まえ、その後のパートタイム労働者の実態を把握。 | 21世紀職業財団 |
| 平成１９年１０月 | 雇用保険事業年報 | 18年度末の適用事業所数は、201万2000人、被保険者数は、3,615万1000人 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 第1回交通労働災害対策専門家検討会(資料） | 産業災害による死亡者数のうち交通労働災害によるものが3割にのぼっている。これは、第1回交通労働災害防止専門検討会の資料であり、交通労働災害発生の現状のほか、対策の検討事項を整理し提起している。 |
厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 男女雇用機会均等対策基本方針 | 平成19年10月30日に労働政策審議会から答申（基本方針として確定） |
厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 平成18年度工賃（賃金）月額の実績について | 障害者の経済的自立のための工賃水準の引上げに向けて （平成18年度工賃の参考調査結果） |
厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン | 厚生労働省は、11月1日〜30日の1か月を「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」として、啓発キャンペーンを実施する。 平成18年度中のサービス残業関連指導を受け是正した企業数（100万円以上）は１，６７９企業、対象労働者数は１８２，５６１人、支払われた割増賃金の合計は２２７億１，４８５万円に登った。 |
厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | ワーク・ライフ・バランスに関する緊急アンケートの結果について | 東商会員の中でも取組が進んでいる588社に対するアンケート調査。回答率38.9％。 | 東京商工会議所 |
| 平成１９年１０月 | 「若年雇用問題」及び「外国人労働者問題」に関する資料 | H19.10.12雇用政策研究会に提出された資料から | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 労働者派遣事業者向け〜許可・更新等手続マニュアル | 細部の手続確認ができる | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | パートタイム労働法が変わります！ | 厚生労働省作成〜改正パートタイム労働法(H20.4.1施行)のパンフレット | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 高齢者の雇用状況（H19.6.1現在） | 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は37％ | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 平成18年度家内労働調査結果の概要 | １時間当たりの工賃額〜「平成18年9月分の家内労働者の1時間当たりの工賃額をみると、「200〜400 円未満」が35.6％と最も多く、800 円未満が９割弱を占めている。」 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 平成19年就労条件総合調査結果の概況 | 労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制の動向調査。5343企業、有効回答率78.2％。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 労働者派遣事業にかかる厚生労働省のホームページ | 最近の派遣法関連の改正、改定情報を遡って確認しておくのに便利です。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 男女労働者それぞれの職業生活の動向 | 厚生労働省雇用均等・児童家庭雇用均等政策課がまとめた資料だが、全体が６９の図表、グラフ。スライド風に閲覧してみるだけで大いに啓発される。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年１０月 | 監督指導による賃金不払残業の是正結果 | [平成１８年度は約２２７億円]、なお、平成13年4月以降6年間の状況も公表。→ （是正企業数は6,840企業、対象労働者数は849,478人、支払われた割増賃金の合計額は1,078億7,482万円。企業平均1,577万円、労働者平均13万円） |
厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 企業における懲戒処分の取扱い | モデルケース別にみた懲戒措置は、実務的にも大変参考になります | 労務行政研究所 |
| 平成１９年９月 | 「会社(職場)の人とのお酒の飲み方」に関する意識調査について | 会社（職場）の人とお酒を飲むのは、月平均１.８日。なるほど、隔世の感あり。 | キリン食生活文化研究所 |
| 平成１９年９月 | 改正パートタイム労働指針 | 新パートタイム労働指針 | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 改正パート労働法施行通達 | 全６９ページあります | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 募集・採用時の年齢制限は禁止です！〜職業紹介事業者の皆様へ〜 | 12ページものパンフレット | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 労働力需給制度部会の配布資料として | 製造業の請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン 製造業の請負事業の発注者が講ずべき措置に関するガイドライン |
厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 18年〜民間給与実態統計調査結果 | １年を通じて勤務した給与所得者数は、4,485万人その平均給与は435万円（男性2,745万人539万円、女性1,739万人、女性271万円） | 国税庁 |
| 平成１９年９月 | ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について | 「労働者派遣契約の勧誘をしただけで契約を締結していないにもかかわらず当該企業を派遣先とした求人が申し込まれた等々」不適切な事例の根絶をねらったハローワーク窓口における求人の規制。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第1回会議） | ライフワークバランス関係資料あり | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 改正雇用対策法の概要、及び関連資料 | 「年齢制限の禁止」、「外国人雇用」等実務関連改正あり | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 平成18年労働環境調査結果の概況 | (事業所12792件等が対象）の快適な職場環境づくり、 10種類の有害業務の取扱い状況、 鉛、粉じん、有機溶剤、特定化学物質に係る 1)設備対策 2)作業環境測定 3)特殊健康診断実施状況及び化学物質ＭＳＤＳの交付状況 などの労働環境調査 | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 平成19年度高校・中学新卒者の求人・求職状況 | 中学・高校新卒者〜求職者数減、求人数大幅増の状況、今後の基本基調となるのか | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 平成19年厚生労働白書 第2部第3章 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現 |
今年の白書の作り方-個人的には好みません。労働基準関係は、第2部第3章にほんの少々。しかも、すべて実績報告調（読む価値なし）。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 平成19年度地域別（都道府県別）最低賃金改正の答申状況 | 時間額7円から20円（全国加重平均14円）の引上げ | 厚生労働省 |
| 平成１９年９月 | 募集・採用における年齢制限の禁止についてのパンフレット | H19.10.1施行の改正雇用対策法の関係パンフレット。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 中小企業労働時間適正化促進助成金 | 特別条項付き時間外労働協定の減少、割増賃金率の自主的贈率などに助成する | |
| 平成１９年８月 | パートタイム労働指針 | 厚生労働省案に対する審議会の答申 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 平成19年6月の全国一斉・最低賃金履行確保監督 | 11120事業場中、770事業場に最賃額未満違反あり。6.4％に当たる。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果 | 過重労働による健康障害を発生させ、監督署が労災認定を行った３７事業場への監督結果。過労死発生事業場は、原則、臨検監督のターゲットとなる。 | 東京労働局 |
| 平成１９年８月 | 労働安全等に関する行政評価・監視結果報告書 | あまり、なるほどと思うこともない報告書の中で、「現在集計・分析されていない休業４日未満の死傷者数の集計分析も意義があるはず」の指摘。意義がある？かどうかは別として、報告をとっておいて集計をしないのはいかがなものか、と思う。 | 総務省 |
| 平成１９年８月 | 「過重労働による健康障害を発生させた事業場」 に対する監督指導結果について | 最近、積極化されているという「過重労働による健康障害を発生させた事業場」 に対する37事業場臨検監督状況（東京版） | 東京労働局 |
| 平成１９年８月 | 中央最低賃金審議会の答申「平成19年度 地域別最低賃金額改定の目安について」 | 全国の都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの ４つのランクに分け、引上げ額をＡランク19円、Ｂランク14円、Ｃランク9-10円、Ｄランク6-7円とするもの | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告書 | 厚生労働省の雇用労働政策策定上の理論武装。（外部から思いつき提言の多い昨今にあって）、常に念頭に置き政策の妥当性や一貫性のある政策を策定するための基軸となるべき考え方を整理。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 外国人雇用対策関連情報 | 新しい外国人雇用状況の届出制度等の説明など、関連情報 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果（平成19年6月実施） | 全国の労働基準監督署による最賃主眼監督。違反率6.4％。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 雇用動向調査（18年） | 有効回答10,696事業所（平均有効回答率 77.0％）、入職率、離職率を調査対象とした統計18年度版 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 学校基本調査〜速報版（19年度） | 学校卒業後の状況について知るにはこの統計ということになる。 いわば、職場への入り口統計だ。 統計は中卒、高卒、大卒、短大卒ごとに就職率等がわかる。 |
文部科学省 |
| 平成１９年８月 | 女性雇用管理基本調査（18年度） | 有効回答数5,937企業（回収率85.4％）、均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的としたという。育児休業取得率も併せ調査されている。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会報告書まとまる | 今後の産業保健サービスの在り方、産業医の職務、選任方法の在り方等に関する検討会報告書。前へ前へも良いが、「産業医の衛生委員会への参加は約３割に止まっている」など、まず足元を固めることも必要だろう。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 平成18年転職者実態調査結果の概況 | 有効回答数4,632事業所（回答率68.9％） 転職者採用の際の問題点として「求職者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が41.2％など。 |
厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 障害者雇用促進のための報告書（3本）まとまる | その他、身障者雇用促進関係資料 | |
| 平成１９年８月 | 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成18年度）について | いわゆる「過労死」と「精神障害等」に係る労災認定状況のとりまとめ結果である。 うち、精神障害等の労災認定件数は、「その他の事業」、「製造業」の順。また「専門技術職」、年齢別には３０〜３９歳が最も多いという結果 |
厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 介護労働実態調査（18年度分） | 有効回答11,627事業所 （回収率32％）、指定介護サービス事業所の平均従業員数は、30.5人（正社員比率は49.5％）その他、訪問介護の移動時間に賃金を支払っている事業所は49.1％、支払っていないが34.1％等のデータ | 介護労働安定センター |
| 平成１９年８月 | 平成19年人事院勧告 | 官民格差1,352円があるから埋める、という。 | 人事院 |
| 平成１９年８月 | 定期健康診断等の項目の変更について | 雇入時及び定期健康診断の項目に(1)腹囲の検査を加え,(2)総コレステロール量は止めて、低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬレステロール）の量の検査に変える、とする安衛則改正案 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 中小企業労働時間適正化促進助成金 | 特別条項付きの時間外労働協定の減少を切り口にした「助成金」など、いかにも筋悪だ。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年８月 | 平成19年版労働経済の分析〜ワークライフバランスと雇用システム | 白書から〜「賃金コストの削減のみを目的とした安易な非正規雇用活用を是正」、「長時間労働を抑制するとともに、育児や介護を支援する地域社会の取組みを充実させ、安心できる社会的基盤のもとに、労働者が、日々健康に仕事に取り組み、次世代が健やかに生み育てられることが重要である」等の指摘。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令 | 労働安全衛生法健康診断関係〜健診項目の追加等 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 平成19年度全国労働衛生週間実施要綱 | 第58回全国労働衛生週間。本年度の週間スローガンは「こころにゆとり からだに余裕 みんなでつくる 健康職場」、本週間は10月、9月の1か月は準備期間とされている。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 「改正雇用保険法Q&A」及び「特定受給資格者の範囲」 | 改正雇用保険法が10月1日から適用になる。Q&Aにまとめられた改正要点、施行前の確認に。実務面から「特定受給資格者の範囲」の知識も持っておこう。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 平成18年度における国家公務員の苦情相談の概要 | 視聴率が稼げる公務員タタキの潮流やまずだが、そこはサラリーマン。民と同じように、いじめをはじめ、健康不安・メンタル・セクハラに悩む職場実態があるようだ。 | 人事院 |
| 平成１９年７月 | パートタイム労働法が変わります〜平成20年4月1日施行 | 改正パートタイム労働法のぱんふれっと | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 平成18年事業所・企業統計調査-速報結果（要約） | 平成18年10月１日現在の我が国の総事業所数は,591万１千事業所、従業者数は5878万8千人、うち男性は3382万6千人、女性は2496万2千人。 女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い。 | 総務省統計局 |
| 平成１９年７月 | 化学物質による災害発生事例について | 化学物質による災害発生事例集（17年度、18年度の2カ年）。対象災害は、「有機溶剤、特定化学物質、一酸化炭素、その他の化学物質」による中毒など。「知ること」-それは再発防止対策に資するための第1歩である。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 仏の超過勤務促進策法案 | フランスのサルコジ大統領は、「新たな労働政策」として、超過勤務促進法案を7月の国会に提出すると表明した。（フランス的動向） | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成１９年７月 | 米国連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ | 米国議会は5月24日、連邦最低賃金の引上げ法案を賛成多数で可決し、翌日成立した。現行5.15米ドルの連邦最賃は3年後までに7.25ドルに引き上げられる。 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成１９年７月 | 企業年金制度の施行状況の検証結果 | 厚生年金基金、確定給付企業年金等では、個人拠出を認めており、企業型確定拠出年金においても個人拠出を認める考え方に立って、具体的なあり方について検討すべきと提言 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 労災病院心の電話相談 | 平成18年4月から平成19年3月までの1年間に、全国20の労災病院での無料電話相談に、23385件の相談、その結果をまとめている、 |
労働者健康福祉機構 |
| 平成１９年７月 | 労政審労働力需給制度部会資料「海外の労働者派遣の制度について」等 | 「労働者派遣制度に関する検討課題（案）」ほか、派遣業者や派遣労働者からのヒヤリング結果などの資料を収録している。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 酸素欠乏症等の災害防止の徹底について | 製造工程等で取り扱われる窒素等のガス＝酸化防止や爆発火災がないなど無毒性ばかりが注目されがちだが、そのガスによって酸素が置換され酸素欠乏空気を発生させる。酸欠空気の一呼吸が死につながる。 |
厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に向けた取組 | 労働基準局、安定局、訓練局三者連名通達。内容は、請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン、チェックシート等 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 資料no29「解雇規制と裁判」（労働政策研究・研修機構） | 2000-2004年の5年間の東京地裁解雇判決509件の分析。内訳をみると和解が311件（61.1％）、解雇有効=119件（23.4%）、解雇無効74件（14.5%）。1人原告事件が452件で全体の88.8％を占めるなど個別化している。（他に類なく貴重な分析） | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成１９年７月 | 2007年度 新入社員の会社生活調査 | 勤務先で、「サービス残業が慣習となっていたらどうするか」〜78.5％が拒否するのは難しい、と。違法に手を貸す意識はない。 | |
| 平成１９年７月 | 技能労務職員等の平均給与月額（平成18年官民比較） | 清掃職員、学校給食員、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手、バス事業運転手の官民給与比較 | 総務省 |
| 平成１９年７月 | 「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書」（骨子案） | 身障者雇用率は、中小企業の中でも、比較的規模の大きな企業100〜299人規模が最も低い水準（1.27％）にある | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 平成18年労働協約等実態調査結果の概況 | 「締結している」89.0％、「締結していない」11.0％。（平成18年6月調査結果） | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 平成19年6月28日の雇用均等分科会配布資料 | パート労働法関連資料。国会附帯決議、省令で定める事項案、パート労働指針の改正にあたっての考え方などの資料を読むことができる | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 労災保険法施行規則の一部改正（省令案要綱）-労政審への諮問及び答申 | 労働時間適正化促進助成金の創設の件 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 最高裁一小平成19年06月28日判決「建設業一人大工の労働者性」(否定）（全文） | 安全健康配慮義務と違い、労働者性の判断には極めてシビアな最高裁のスタンスがよく現れた判決。形式論に過ぎその論旨、説得力に欠ける | 最高裁判所 |
| 平成１９年７月 | 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（議事） | 最後まで不正常だった労災保険-労働福祉事業の抹殺。 | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | ニートの状態にある若年者の実態及び支援策 に関する調査研究 | アンケートで多数だった項目→「仕事をしていないとうしろめたい」82.8％、「社会や人から感謝される仕事がしたい」82.5％、「仕事をしていくうえで人間関係に不安を感じる」80.9％ | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書 | 偽装請負等の問題を抱かえる製造業の請負事業に関して、適正化のためのガイドライン・チェックリストを示した | 厚生労働省 |
| 平成１９年７月 | 「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」報告書[案] | 企業組織の多様化に対応、特に、企業単位での健康確保対策の必要性の観点から産業医制度の改善を提言した。50人未満への産業医選任は引き続き検討。 | 厚生労働省 |