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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成22年12月 | 今週の指標978号 | アメリカ「パートタイム労働者の増加」の分析 | 内閣府 |
| 平成22年12月 | 外国人留学生の日本での就職活動 | 外国人留学生の89％が就職活動の見通しを「厳しい」と回答(ネット443人調査）。 | ディスコ |
| 平成22年12月 | 「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」の報告書 | 「経営体質を強化し生産性向上を図ることで、賃金引上げ余力を生み出す」、そのための有効な支援策は見えない。 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 平成21年度「日本人の就労実態に関する総合調査」 | 「非正規雇用者では 13.8%がいずれの公的制度にも加入していない」など。 | 労働政策・研修機構 |
| 平成22年12月 | 短時間労働者実態調査結果 | 役所からの委託(要請)調査だが、10000社調査で有効回収3040社（委託調査としては、まだ、良い方か）、個人調査の回収率は10.6％。調査結果では、「正社員と職務がほとんど同じかつ人材活用の仕組み等も同じ短時間労働者の有無」に注目。 | 労働政策・研修機構 |
| 平成22年12月 | 労災保険審査会裁決事例（H22.7-9) | 労働者性、業務上外、治癒、障害等級、給付基礎日額、その他に係る事例集 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」 | H22.12.22付け建議、(1)機械譲渡時の危険情報提供、(2)化学物質管理の促進、(3)受動喫煙防止対策の抜本的強化、(4)メンタルヘルス対策の促進 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 安衛法施行令・安衛則・特化則の改正について 「省令案要綱」 | 酸化プロピレン、1・4ジクロロ2ブテン、1・1ジメチルヒドラジン、1・3プロパンスルトンの4物質に対する規制。以上H23.4.1施行 |
厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 安衛法施行令・安衛則の改正について | 無機砒素化合物を健康管理手帳の対象業務に。H23.4.1施行 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 安衛法施行令の改正について | 代替化が可能となった石綿適用除外品目の製造等禁止。H23.3.1 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 労働安全衛生規則108条の2、131条の改正 | (1)機械のストローク端の防護、(2)プレスブレーキの安全装置-新規規制、(3)手引き式安全装置の使用禁止。以上H23.7.1施行 | |
| 平成22年12月 | 新パンフレット「セクシャルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」 | セクシャルハラスメント対策にかかるパンフレットの新版 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 出稼ぎ労働者パンフレット | 昭和47年ピーク時に54万9千人だった出稼ぎ労働者も現在、2万2千人に減少。こうした中でも1年のうち、一定期間家族の元を離れて暮す出稼ぎ労働者に対して、労働条件の基本的事項の徹底遵守を求めたパンフレット。 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 再生砕石に混入するアスベスト対策について | 解体現場, 破砕施設に関するパトロール等の実施結果 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査報告書 | 最低賃金引上げの影響が大きい16地域・13業種の課題等を調査し、支援策を検討 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | ＯＪＴの現状 | 中途採用者を対象にした計画的ＯＪＴは、「実施していない」企業が57.1%と半数を上回った（新卒者に対しては、86.9%が実施） | 産業能率大学 |
| 平成22年12月 | 2009 年度 福利厚生費調査結果 | 企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均 97,440 円で、３年連続の減少となった。「法定福利費」は71,480円 （同5.5％減）、「法 定外福利費」は25,960円 （同6.2％減）であった。 | 日本経団連 |
| 平成22年12月 | ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン | ワーカーズキャピタルとは、労働者が拠出した、ないしは労働者のために拠出された基金のことである。 これまで、労働者は基金の運用結果には関心を寄せるものの投資家として企業行動に影響を与え得ることについて考慮してこなかった。（ということは判ったが、具体的に何を行わんとするのか、いま一つ？？） | 連合 |
| 平成22年12月 | 平成21年度労働者災害補償保険事業の概況 | 労災新規受給者数（平成21年度）は、 業務災害 480,035人 通勤災 54,588人 |
厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 「DODA 職種別平均年収2010-2011年版 | 転職サービス「DO「DODA（デューダ）」が会員35000人を対象に調査した「職種別平均年収」の結果発表。 | インテリジェンス |
| 平成22年12月 | 平成22年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況 | 規模1～4人の事業所について、平成22年7月における現金給与額は184,676円。男は250,602円で0.7％減、女は135,046円で0.2％増となった。 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 「東京都の産業別最低賃金」が決定へ | 鉄鋼業、出版業等５産業の産業別最低賃金が決定。 東京以外にも各労働局において、この産業別最低賃金は、ほぼ年内に出揃うのでホームページ等で確認しておこう |
東京労働局 |
| 平成22年12月 | 平成22年労働組合基礎調査の概況 | 組合員数は1,005万4,000人となり、前年から２万4,000人減少。一方、パートタイム労働者の組合員数は前年比２万6,000人増の72万6,000人となった。推定組織率は同0.3ポイント上昇の5.6％(過去最高）。 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 今後[当面]の労働安全衛生対策の方向性が確認できる。 (1)機械譲渡時の安全情報、(2)化学物質管理、(3)受動喫煙防止対策、(4)メンタルヘルス対策の4柱が中心となる |
厚生労働省 | |
| 平成22年12月 | 雇用促進税制PT最終とりまとめ | 雇用を一定数増やした企業を税 制上優遇する「雇用促進税」。不安定雇用者の雇用増も対象となる制度。 | 厚生労働省 |
| 平成22年12月 | 労災保険財政検討会 資料 | 第2回（2010.12.7開催）検討会提出資料、「積立金及びメリット制にかかる資料」多数が掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 有期雇用契約者の雇用管理の改善に関するガイドライン | 位置づけのよくわからないガイドラインだが、、各種関連法の横断的な解説パンフレット？ | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります 検索画面イメージ情報等 |
運用開始は12月１日。(1)「都道府県」と(2)「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況が一覧で見られるサービス | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 「健康保険」事業の概要－平成20年度 | 平成20年度「健康保険事業の概要」。PDF34P | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会報告書（案） →最終報告書 [障害等級]新旧一覧表 →労働政策審議会答申（平23.1.18） |
ほぼ結論に到達した「顔の傷」をめぐる男女異なる取扱い問題の解消策。7級運用は厳しく。基本は12級と9級（新設）で運用か。 | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書 | メンタルヘルス対策と産業医等との関わり等、そのあり方について触れた報告書案。その他[関連参考資料] | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 厚生労働省労働基準局「検討会・研究会」の開催状況 | 検討会、研究会とその開催状況の資料 | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 有期労働契約の法制度（欧州諸国の最近の動向） | 欧州の動向を中心に、国際比較 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成22年11月 | 欧米における非正規雇用の現状と課題―独仏英米－ | 欧米においても非正規雇用者がこの間増加した。その理由を①グローバル競争の激化、②女性の就業参加、③規制緩和、④政府の雇用対策の結果、⑤移民の増加の5つにあるとしている。 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成22年11月 | 職場における化学物質管理のあり方について |
表記についての労政審部会の検討議事録。検討状況がリアルに確認できます。 | 厚生労働省 |
| 平成22年11月 | 労働時間相談ダイヤルの相談結果 | 平成22年度の相談件数787件（昨年度比114件の減）。長時間労働（31.4％）、賃金不払残業（55％）の相談が多かったと報告されています。 |
厚生労働省 |
| 平成22年11月 | ハローワークは地方移管でこう変わる | 言われていることの多くに？を感じますが。「国主体=地方が補完」が妥当なところではないかと思いました。 | 全国知事会 |
| 平成22年11月 | 中小企業退職金共済制度の改定 → 「新リーフレット」 | 労政審部会提出資料であるが、中小企業退職金共済制度の改定関係資料を見ることができる。(省令改正案を含む。） | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 平成22年障害者雇用状況 | 民間企業の法定雇用率は1.8%と定められているが、平成22年（6月報告）の雇用障害者数34万2,973.5人、実雇用率1.68％と、いずれも過去最高となり、法定雇用率達成企業の割合も47.0％となった。
|
厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 労働保険特別会計に関する事業仕分け結果についての談話 | 「義肢や車いすなど付加的な給付や未払賃金立替払事業などを含めた社会復帰促進等事業を『原則廃止』することは、労働者保護に逆行する内容だ」と非難している。 |
連合 |
| 平成22年10月 | 出先機関改革における再検討結果について （ハローワーク） | 「地方事務官制度」廃止の際に、地域における雇用対策の必要性を考慮せず、根こそぎ国よりに剥ぎ取ってくるから、このようになる。（最初から、配慮すべきであった。） | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | ISOによる活動成果と今後の経営課題(調査アンケート） | ISO9000,ISO14000の取り組み企業1111社へのアンケート調査。リスク対応（29.7％）、意識改革（23.4％）に役立ったとする企業が多い。ISOについて「すぐにもやめたい」「中止を検討したい」は合わせて、24.5％。 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング |
| 平成22年10月 | 上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査（速報版） | ほとんどの課長（98.6％）がプレイイングマネージャー。プレイヤーとしての活動割合が半分より多い（51%以上）課長は4割に達している。 | 産業能率大学 |
| 平成22年10月 | 労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況 | 「派遣受入期間制限違反」および「偽装請負」また「専門26業務派遣適正化プラン」に基づき平成22年３月から４月に指導したもの事案について調査したところ、(巷で指摘されるような(*編集部付記）解雇などの問題が起きることなく、９割を超す労働者が雇用維持されていることが分かりましたという取りまとめ報告。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 労働政策審議会安全衛生分科会資料(メンタルヘルス対策関係） | 「職場におけるメンタルヘルス対策」に係る資料。「論点整理」は一読を。この論点整理で引用されてる（参考資料）もコンパクトによくまとめられている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 放課後児童クラブの事故報告集計 | 厚生労働省が、平成22年3月23日～9月30日の約半年間に報告のあった、放課後児童クラブでの重篤な事故（全治１カ月以上）を取りまとめ公表している。報告件数は、３５都道府県 死亡・意識不明3件を含む105件。 |
厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 日本経団連：課題解決型の福利厚生の実現に向けて | 企業の福利厚生思索において「総じて重視されているのは、従業員の育児や介護の支援、健康の維持・向上、退職後を含めた将来への備えとしての財産形成施策。外部委託も進んできる。」現状を踏まえて、今後の課題を検討、提案している。 | 日本経団連 |
| 平成22年10月 | 平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ | 是正企業数1,221企業 （前年度比 332企業の減）,支払われた割増賃金合計額 116億298万円（同 80億1,053万円の減）,対象労働者数 11万1,889人 （同 6万8,841人の減）。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 労働時間適正化キャンペーン | 平成22年11月１日～30日の１か月間を労働時間適正化キャンペーンを実施する。長時間労働の排除と労働時間の把握、適正管理がテーマ。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 平成22年度の労働保険年度更新手続きについて | 労働保険の年度更新手続きは、6月1日から7月12日まで間。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 2010年度日本経団連規制改革要望 | 雇用労働分野要望事項14項目 | 日本経団連 |
| 平成22年10月 | 日系人労働者の就労実態調査結果 | 日系人労働者の公的年金に未加入の者が４割以上。 健康保険については６割以上の者が加入しているが、約１割の者は未加入。公的年金については半数以上の者が加入しているが、４割強の者は未加入。 |
労働政策研究研修機構 |
| 平成22年10月 | 平成22年就労条件総合調査 | 定年制を定めている企業のうち、希望する人や企業の必要とする人が65歳以上になっても働くことができる仕組みがある企業数割合は、47.5％ | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 平成21年度有害物暴露作業報告に基づく「化学物質の健康障害防止措置」 | ○酸化プロピレン,○1,4-ジクロロ-2-ブテン,○ジメチルヒドラジン及び○1,3-プロパンスルトンの取扱い | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 平成21年度工業統計調査の結果概要 | 事業所数は12 万6501 事業所で、前年比7.1％減（３年連続の減少）、従業者数は702 万人で、同7.8％減（２年連続の減少）。 | 経済産業省 |
| 平成22年10月 | 第１回 労災保険財政検討会[資料] | 労災保険の積立金の意義及び積立金の算定方法について |
厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 職場における化学物質管理のあり方について |
労政審安全衛生分科会資料/論点整理等。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果（確報版） | 平成21年度中に事業年度が終了し、労働者派遣事業報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所22,718事業所、特定労働者派遣事業所48,842事業所）の事業運営状況について、取りまとめた集計資料。 |
厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 平成21年民間企業の勤務条件制度等調査の実施 | 失効した年次有給休暇の積立制度の有る企業数割合は33.5％、私傷病94.9％、介護49.6％、子の看護31.8％に備えるケースが多い。 | 人事院 |
| 平成22年10月 | 外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会資料 | 関係障害等級の検討の方向が見えてきた。→「現行7級と12級の間に9級を設け、男女差は無くす」方向のようだ。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 労災保険給付審査請求時の労働基準監督署長意見書の審査請求人への提示について | 今後、「労働基準監督署長の処分理由を明確にした上で審理を行う」との趣旨であるが、「意見書」にどこまでのことを書けと決まっているかというと、、、。 | 厚生労働省 |
| 平成22年10月 | 「労災保険財政検討会」の論議スタートへ | 労災年金の責任準備金として保有している積立金（現在8兆円規模）について、「積立金の額が適正なのか、国民にわかりやすく説明すべき」、「積立金について、さらに多角的に検証すべき」との指摘を受けての検討会発足である。 | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 世代間不均衡の研究III | 税・社会保障による所得再分配機能(都道府県分析など） | 経済社会総合研究所 |
| 平成22年9月 | 平成21年分民間給与実態統計調査結果について | 国税庁の民間給与実態統計調査。平成21年末の給与所得者数は、5,388万人、平均給与は、406万円（対前年比5.5％減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円となっている。 | 国税庁 |
| 平成22年9月 | 平成21年度・個別労働関係紛争の新規あっせん件数 | 全国４４都道府県労働委員会の年間取扱い件数 | 中央労働委員会 |
| 平成22年9月 | 今後の安全衛生行政の対策に向けての検討項目 | 労政審安衛部会資料４に掲載されている。当面の安衛行政の重点検討課題は、遅疑の4点。「①職場における受動喫煙防止対策②機械譲渡時の危険情報の提供③化学物質管理のあり方④メンタルヘルス対策」 | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 雇用調整助成金の不正受給 | 雇用調整助成金の不正受給が判明した事業所は事業所名・金額等を公表へ | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 「DODA（デューダ）」年間休日調べ | 年間休日数が少ない業種は、店舗が年中無休で営業していたり、土日・祝日が書き入れ時となる業種のため、「水曜が定休日」など、週休1日のケースも多く、全体として休日が少ない傾向に | インテリジェンス |
| 平成22年9月 | 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(発足） | 平成22.9.16第1回検討会スタート（産業医に係る参考資料がたくさん掲載されています） | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 採用選考に関する企業の倫理憲章(平成22年9月14日） | 昨年に同じ？ | 日本経団連 |
| 平成22年9月 | 再生砕石に混入するアスベスト対策について | 再生砕石へのアスベスト含有建材の混入防止の徹底の件 | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 有期労働契約研究会報告書案をめぐる研究会議事録 | 有期労働契約研究会最終回(議事録） | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 「知って役立つ労働法」 | 就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブック（全３５ページ） | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | アフター５に関する調査 | アフター5 、86％が「まっすぐ家に帰る」。理由として「仕事で疲れているから」（49％）、「お金をあまり使わないようにするため」（37％）。その他、「ノー残業デー」は約半数が「定時に帰る」 | 住信ＳＢＩネット銀行 |
| 平成22年9月 | 貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 | 、貸切バス事業者数は11年度の2,336事業者から20年度の4,196事業者へと約1.8倍に増加→貸切バスの交通事故発生件数は、平成11年度の365件から20年度の413件へと増加→貸切バス事業については、多数の法令違反がある。 | 総務省 |
| 平成22年9月 | 労働基準監督署課の名称変更(10月1日から） | 労働基準監督署課の名称変更 （３課制の場合）第１課 → 監督課、第２課 → 安全衛生課、第３課 → 労災課、（２課制の場合）第１課 → 監督課、第２課 → 労災・安衛課 |
厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 平成22年度の地域別最低賃金の答申 | 全国の加重平均額は７３０円（昨年度７１３円）。引上げ額は時間額１０円から３０円。 |
厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書 | 一般定期健康診断の際に、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する仕組みを作る等。 | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 平成21年若年者雇用実態調査結果 | 若年労働者の就業状況は、正社員が68.3％、正社員以外の労働者が31.7％。、「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0％、「自身の収入＋他の収入」により生活している若年労働者は46.8％など。 | 厚生労働省 |
| 平成22年9月 | 平成21年建設業労働災害防止対策等総合実態調査結果 | 労働者調査の項目にヒヤリハット体験の有無を問うた項目があり、60％が「あり」と回答。建設現場の新規入場者への安全教育は96％が「効果あり」と回答など。 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン | (1)賃金・雇用管理の制度面の見直し, (2)賃金・雇用管理の運用面の見直し, (3)ポジティブ・アクションの推進, の各視点から賃金・雇用管理の見直しのためのガイドラインを示したもの |
厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 第61回全国労働衛生週間 | 今年の衛生週間スローガンは「心の健康維持・増進全員参加でメンタルヘルス」 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | ビジネスパーソンの通信研修受講に関する調査 | ビジネスマン-通信受講の実態--「テキスト学習は「休日」が最多で約50%。次いで「帰宅後～就寝前」に学習を進めている人が約34%」 | 産業能率大学 |
| 平成22年8月 | 有期労働契約研究会資料 | 報告書（案）と論点整理の文書に目を通しておこう | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 平成22年度労働基準監督官採用試験の合格者発表 | 競争率=合計23.5倍,労働基準監督Ａ（法文系）26.8倍,労働基準監督Ｂ（理工系）15.1倍(よく「人・物・金」（経営資源）といわれる中、人材確保が命の労働基準監督官制度ではある。 | 人事院 |
| 平成22年8月 | 第26回労働政策審議会資料 | 「国の出先機関の原則廃止に向けて（抄）2010.7.15全国知事会」文書が参考資料2で掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 労働災害発生状況 | 2010.8.20現在の労働災害八席状況 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会資料 | 2010.5月末京都地裁判決で矛盾を指摘され敗訴した事件。厚生労働省が控訴を断念し、障害等級の見直しに着手した専門検討会の第1回検討会（提出された資料） | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 家内労働のしおり（パンフレット） | 平成22年度版 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 大学 教職員の人事処遇制度に関するアンケート結果概要 | 教員は65 歳が最も多く34 校。次いで70 歳が9 校。人事処遇制度の調査。 | 日本生産性本部 |
| 平成22年8月 | 第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 | 「心の病」のもっとも多い世代は30代 58.2％ 、－メンタルヘルス対策に手ごたえを感じる企業が増加 |
日本生産性本部 |
| 平成22年8月 | 毎月勤労統計調査地方調査平成21年年平均分結果概要 | 毎金統計（事業所規模５人以上）都道府県別-労働時間、賃金統計。 |
厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査結果 | 介護の状況を中心に調査している。（みずほ情報総研株式会社への委託調査。委託調査ばやりだが、回収件数1247件、回収率12.5％といった低率回収は多少気になる点ではある） | みずほ情報総研 |
| 平成22年8月 | 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会資料 | 「生活保護と最低賃金の乖離額変動の要因分析」（詳細資料が載っている）。資料No.2 昨年と今年の賃金分布（PDF） では、北海道と沖縄の2道県の場合、最低賃金額に、実勢賃金が張り付いている状況がわかる。 |
厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申） | 平成22年8月6日開催の審議会が、引上げ額の目安を全国加重平均で15円とする答申。審議では、最低賃金が生活保護水準を下回る額12都道府県（北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）の取扱いが議論となった。 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 平成21年雇用動向調査結果の概況 | 労働者の入職状況等の調査結果 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 労政審-安全衛生分科会資料 | 受動喫煙対策、機械譲渡時における危険情報の提供、今後における化学物質管理の在り方。 | 厚生労働省 |
| 平成22年8月 | 「平成22年版労働経済の分析」 | 人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられる、とも指摘。 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 不正競争防止法の一部を改正する法律案について | 法律案概要、新旧対照表などの資料 | 経済産業省 |
| 平成22年7月 | 石綿による疾病の認定基準 | 石綿に係る労災認定基準のリーフレットと関連通達を整理している。 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 改正労働安全衛生規則等に基づく足場からの墜落防止措置の効果の分析について | Ｈ22.6.1改正足場関係規則の施行。これに関連して、平成21年度に発生した足場からの墜落・転落による災害８２８件を対象として分析 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 「機械譲渡時における機械の危険情報の提供のあり方等に関する検討会」報告書 | 機械譲渡時における危険情報の提供のあり方についての報告書。本文11ページ、付属資料から、機械災害の現状を知ることもできる。 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 平成21年度雇用均等基本調査 | 男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として毎年秋に実施されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 平成21年度「労災保険事業の保険給付等支払状況」 | 年度でまとめた各種労災給付統計。 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査 | 派遣労働者16人の代表事例を紹介。「派遣労働者のほとんどが、派遣先からいつ切られるか、派遣元から仕事の紹介がなくなるのではないか、などの雇用不安を抱いている」という。（ＪＩＬ政策研究報告書） | 労働政策研修研究機構 |
| 平成22年7月 | 人材派遣会社におけるキャリア管理 | 派遣会社全14社へのヒヤリングをベースに派遣社員のキャリア（キャリア形成と賃金、派遣就労と年齢等について興味深い分析がある。（ＪＩＬ政策研究報告書） | 労働政策研修研究機構 |
| 平成22年7月 | 在宅ワークの適正な実施のために | 在宅ワーカーのためのハンドブックなど新しい広報資料 | 厚生労働省 |
| 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会資料 | 「生活保護と最低賃金」、「賃金分布に関する資料」は、閲読推奨です。 | 厚生労働省 | |
| 平成22年7月 | 平成22年度スローガン、 「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」 | 厚生労働省 | |
| 平成22年7月 | 石綿救済法施行規則の改正（22.7.1施行） | 「指定疾病」に新たに「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」及び「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が追加されたことに伴う規則整備が行われ、平成22年7月1日から施行されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 企業の情報管理アンケート | 情報管理上の問題行為-データの置き忘れやメールの誤送信といった “うっかりミス”でも，処分の対象にするが大半。 | 労務行政研究所 |
| 平成22年7月 | 都道府県別最低工賃決定状況 | 平成22年7月1日現在129件の設定状況一覧（ただし、詳細は都道府県労働局のサイトから確認する必要がある） |
厚生労働省 |
| 平成22年7月 | 柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定の概要 | 関係療養費改定の概要 | 厚生労働省 |