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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成21年12月 | 「今後の労働者派遣制度の在り方について」の答申について | 登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇い派遣の原則禁止等を内容等する労働政策審議会の答申文。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 雇用保険部会報告書 | 12/28労働政策審議会部会の正規報告書 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 平成20年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 | 安全衛生管理体制の実態と調査している。さすがに、高選任率、設置率だ。 (選任率）総括安全衛生管理者９９．４％、安全管理者９８．８％、衛生管理者９６．５％、安全衛生推進者等８９．５％、産業医９６．９％ (設置率)安全委員会９９．４％、衛生委員会９４．１％ |
総務省 |
| 平成21年12月 | 平成21年地方公務員給与実態調査結果の概要 | 国家公務員行（一）の俸給月額を１００とした場合の地方公務員一般行 政職の給与水準=ラスパイレス指数の推移等が確認できる | 総務省 |
| 平成21年12月 | 妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業に関する相談状況(21年度上期） | 21年度上半期（4〜9月）で、妊娠・出産等1081件、育児休業848件であった。不利益取扱いの事例・相談が増えているようだが、事業場属性等が全く不明で、実のところはよくわからない。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 平成20年度労働者災害補償保険事業の概況 平成20年度労働保険の適用徴収状況 |
労災適用事業場2,63万事業場、適用労働者数5242万人 保険料徴収済み額労災 10709億円、雇用24420億円。 |
厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 労働生産性の国際比較2009年版 | 日本の労働生産性(2008年)は先進７カ国で最下位、ＯＥＣＤ加盟30カ国中第20位 | 日本生産性本部 |
| 平成21年12月 | 日本経団連-2008 年度 福利厚生費調査結果 | 全体では前年度比0.6％減少の中、健診・検診の費用等である「ヘルスケアサポート」が対前年度比で11.1％の伸び。 | 日本経団連 |
| 平成21年12月 | 労働安全衛生規則44条3項改正、死傷病報告書様式改正 | 定期健康診断の胸部X線検査は、原則、40歳以上及び20,25,30,35歳に限定へ。派遣先からの死傷病報告書提出の徹底を図る一環として、派遣元用の同様式を一部変更する。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 労働者派遣法の改正に向けて、公益委員骨子案 （追加）12/28審議会答申文（報告書） |
労働者派遣法改正案を審議していた労働政策審議会部会は、209.12.18、公益委員が改正案の骨子を提示し審議の大きな流れを方向づけました | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル（平成21年10月） | 派遣労働者の労働災害20年度=5631人。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 募集・採用における年齢制限の禁止について | 「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の業務化に係るＱ＆Ａ」ほかリーフレット2本。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 労災保険の積立金について | 年金受給者223,592人、年金原資となる積立金は8兆985億円、その特殊性への理解が求められよう。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 平成20年度職業紹介事業報告の集計結果 | 職業安定法第32条の16の規定に基づく報告制度の集計 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果 | 派遣労働者が３９９万人に増加 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 平成21年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況 | 事業所規模1-4人の事業所について、平成21年7月における1人平均きま って支給する現金給与額は、１８５,４０２円で、前年と比べ3.8８％の減少 |
厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 平成21年就労条件総合調査結果の概要 | 労働時間制度、定年制等、賃金等、資産形成関係援助制度にかかる調査結果。 | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 平成21年労働組合基礎調査結果の概況 | パートタイム労働者の労働組合員数は70万人（同61万6千人）で、全体の労働組合員数に占める割合は7.0％（同6.2％）。パートタイム労働者の推定組織率は5.3％（同5.0％） | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 労働関係の統計報告等の公表時期の見直し | 公表時期を早める見直し | 厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 人づくり（人事・教育）」の実態 | 1,000社からの回答。成功企業は「チーム」「加点主義」「自社価値観」重視 | 日本能率協会 |
| 平成21年12月 | DODA 職種別平均年収ランキング2009-2010年版 | 「福祉・介護」は370万円で、59職種中58位と、全体の中でも低い給与水準 | インテリジェンス |
| 平成21年12月 | 平成20年度における石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況 | (確定値）労災保険給付の請求件数 １３２６件,支給決定件数 １１１４件/特別遺族給付金の請求件数 ２５６件,支給決定件数 １２１件 |
厚生労働省 |
| 平成21年12月 | 社会保険庁：平成22年1月からの船員保険制度改正について | 2009.1.1船員保険（労災補償部分）が労災保険に統合されます。取扱いで、船舶所有者自身の補償については注意が必要。 | 社会保険庁 |
| 平成21年11月 | 労働力需給制度部会における派遣労働法改正にむけた議論 | 部会においてこれまで出された意見を踏まえた論点案等の資料が提出された | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 「有期労働契約研究会」-論点の整理等の各種資料 | 第8回研究会に提出された資料。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 11月21日厚生労働省「労働時間相談ダイヤル」の相談結果 | 主な相談内容としては、長時間労働282件、サービス残業関係480件だったという。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル | 平成21年10月版 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 医療機関における36協定全国調査結果 | 全国医師連盟 全国医師ユニオンが2009.11.22発表。調査は2008年末から2009年初頭に、全国の労働基準監督署に直近の1年半の間に行われた協定の開示請求を行い、開示された1091病院に関して集計・分析を行った。開示がなかった458病院はこの1年半の間に、協定の締結が行われなかったものと解されるとしている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 労働安全衛生法施行令及び安全衛生規則の一部改正について | 石綿含有製品の代替メド化に伴い2製品を製造禁止に追加、有害物ばく露作業報告書の様式改正。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 平成20年度労働者派遣事業報告の集計結果について | 平成20年度中（20.4.1から21.3.31まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般24,423事業所、特定42,001事業所）の事業運営状況のうち、派遣労働者数等の速報値。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 4ページもの新育児介護休業法の改正についてのリーフレットです | 厚生労働省 | |
| 平成21年11月 | 「育児休業、介護休業法施行規則改正省令案要綱」 「育児介護指針指針案」 |
平成21.11.20労働政策審議会が概ね妥当の答申。 |
厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 平成21年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 | 初任給の分布をみると、大学卒では、男女とも２０万円台が最も多く、それぞれ41.4％、25.5％となっている。高校卒では、男では１６万円台が最も多く（43.4％）、女では１５万円台が最も多く（26.8％）なっている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表 | 2007年の調査で12.2% | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会報告書 | 定期健康診断エックス線検査について、４０歳未満の労働者は
(1)５歳毎の節目年齢（２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳）の者に限定して実施等。 |
厚生労働省 |
| 平成21年11月 | YouTube - 労働基準法が改正されます | YouTube - 動画 | |
| 平成21年11月 | 最低賃金制度に関する研究―低賃金労働者の状況 | 「北海道、青森、秋田、和歌山、山口、福岡、大分、宮崎、沖縄」等において、地域別最低賃金額の近辺にパートタイム労働者の密集が見られる。 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成21年11月 | 非正規労働者の役割に関する調査結果 | 非正規雇用者を貴重な労働力とみなしている企業の割合は、世界35カ国・地域の中で日本が最も高い | マンパワー |
| 平成21年11月 | 平成21年就労条件総合調査結果の概況 | 調査対象数6,147（有効回答率70.3％）、主要調査項目は、「労働時間制度・定年制等・賃金制度・資産形成に関する援助制度」 |
厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ＆A | 計11の問答（Q＆A） | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 今後の労働者派遣制度の在り方の論点について | 民主党政策・方針をにらんで。同時に、派遣制度の実態関係資料も | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 平成21年有期労働契約に関する実態調査結果等 | 2009.10.23第7回研究会に提出された有期労働契約関係資料。表記の実態調査結果のほか、「諸外国の制度」、「有期労働契約に係る代表的な裁判例」等。 | 厚生労働省 |
| 平成21年11月 | 育児介護休業法の改正に伴う「省令・指針の主な改正事項」案 | 指針内容の具体化では、「時間単位又は半日単位での取得を認めることなど制度の弾力的な利用が可能となるよう配慮する」等。 | 厚生労働省 |
| 平成21年10月 | 改正労働基準法のあらまし(平成22年4月1日施行パンフレット) | 50ページもの新パンフレット。うち後半の20ページは法令規則等だが。 | 厚生労働省 |
| 平成21年10月 | 平成20年度-監督指導による賃金不払残業（サービス残業）の是正結果 | 「是正企業数１，５５３企業,是正金額１９６億１，３５１万円、対象労働者数１８０，７３０人 」 労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施し、是正させた結果を取りまとめたものである |
厚生労働省 |
| 平成21年10月 | 相対的貧困率について | OECD算定方式で、2007年の調査の結果では「15.7%」 | 厚生労働省 |
| 平成21年10月 | 2009年 中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査 | 284社(調査対象3500社）の集計結果 | 産労総合研究所 |
| 平成21年10月 | 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移 | 新規学卒--中学、高校、短大、大学卒就職者の1年目、2年目、3年目別離職率の推移に係る資料である。 | 厚生労働省 |
| 平成21年10月 | ハローワーク関係市場化テスト対象事業の実績評価等について | (1)弱い民間企業の「求人開拓力」。(2)また、キャリア交流プラザ事業では、表面就職率も定着就職率とも国より低かった。一方で、経費は両事業とも民間は国より余分にかかっていることが分かった。(お遊びはもうやめた方がよい。） | 厚生労働省 |
| 平成21年10月 | 個人請負型就業者に関する研究会(第2回会議・配布資料） | 注目の「個人請負型就業者に関する研究会」第2回会議の配布資料 | 厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 平成21年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査と労働者調査） | 有期契約労働、呼称のみによっては実態を必ずしも明らかにできないことから、有期契約労働者を職務によって分類することで、有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期契約労働に関する実態を明らかにする |
厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 国家公務員の育児休業等及び両立支援休暇制度の使用実態調査の結果について | 配偶者出産休暇を使用した男性職員は5,805人で、平均使用日数は1.7日,育児参加休暇を使用した男性職員は2,819人で、平均使用日数は3.3日 | 人事院 |
| 平成21年9月 | 平成20年民間企業の勤務条件制度等調査結果について |
人事院による民間企業の勤務条件制度等調査結果。 | 人事院 |
| 平成21年9月 | 子育て期の労働者・無業者を対象としたアンケート調査 | 妊娠・出産前後に女性正社員が仕事を辞めた理由は、「家事、育児に専念するため自発的にやめた」の割合が３９．０％と高いが、他方、「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」（２６．１％）と「解雇された、退職勧奨された」（９．０％）の合計が３５．１％と３分の１強を占めている | 厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 平成20年技術革新と労働に関する実態調査結果の概況 |
|
厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにする。源泉徴収票(支払額）を集計した統計。 | 国税庁 | |
| 平成21年9月 | 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の 労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ | 新型インフルエンザに係って濃厚接触者であることなどにより保健所による協力要請等により労働者を休業させる場合の取扱いであるＱ３、Ｑ４あたりが注目のＱＡだが、「保健所の協力要請」の法的な意義付けが未整理の感もある。 | 厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 社会保険労務士の労働紛争等への 関与についての要請 | 平成21年9月3日付けの申し入れ書。社会保険労務士が、何を主たる収入源にその生活を維持しているか=誰の利益を代表する（しがちな）関係にあるのか、とも関係する問題なのだろう。 | 連合 |
| 平成21年9月 | CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果（日本経団連） | CSRに関する企業の「教育・研修」は83％が実施、3％の企業が「近いうちに実施する予 定である」と回答している。 |
日本経団連 |
| 平成21年9月 | シンドラーエレベータ「事故調査報告書」 | 「事故機はコンピューター制御でカーボン製摩擦材をブレーキドラムに押し付けたり離したりしてエレベーターを動かす仕組み。ところがブレーキ内のコイルがショート。摩擦材の一部がうまく離れず、ドラムと接触し続けたため摩耗してブレーキが利かない状態となっていた。」 | 昇降機等事故対策委員会 |
| 平成21年9月 | 中国〜就業者数は7億7480万人（2008年末の労働・社会保障の統計） | （このうちの労災関係統計から）労災の認定を受けた者は95万人で、前年より19万人増,障害者等級の認定を受けた人の数は38万人で、前年より2万人増え,労災保険待遇を適用された人数は年間で118万人。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成21年9月 | 「企業における新型インフルエンザ対策の実態」 | 新型インフルエンザに対する企業の対応 | 労務行政研究所 |
| 平成21年9月 | 保育所の状況（平成21年4月1日）等について | 厚生労働省の発表によると、平成２１年４月の待機児童数は５千８３４人増加し、２万５千３８４人 | 厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 「勤務医の健康の現状と支援の在り方に関する調査」（日本医師会） | 日本医師会が「勤務医」対象の大規模なアンケート調査を実施 | 日本医師会 |
| 平成21年9月 | 平成20年度 介護労働実態調査結果について | １年間のヒヤリ・ハットの経験 「あった」が54.8％ | 介護労働安定センター |
| 平成21年9月 | 一般乗用旅客自動車運送事業の許可の取消し(国際自動車） | 19.3.5以降、違反3回の累計点数が、4+11+32＝47点であったところ、平21.2.9の労働基準監督署の事業場監督の結果、違反点数44点が加算され、取り消し処分点数80点を超える88点に達したため「処分」 | 関東運輸局 |
| 平成21年9月 | 過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する 監督指導結果について | 東京労働局が、平成２０年度に実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対して都内１８の労働基準監督署が行った監督指導結果を公表したもの。 | 東京労働局 |
| 平成21年9月 | 厚生労働省「個人請負型就業者に関する研究会」 | 厚生労働省が「個人請負型就業者（インデペンデント・コントラクター）」の法的保護策を検討するための「研究会」を立ち上げた。 | 厚生労働省 |
| 平成21年9月 | 平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況 | 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ、2県（新潟・岐阜）は現行どおりとする「答申」 | 厚生労働省 |
| 平成21年8月 | 平成21年10月1日より実施される出産育児一時金の見直しについて | 現行38万円を4万円引き上げ,42万円に（平成21年10月から平成23年3月までの暫定措置） | 厚生労働省 |
| 平成21年8月 | 「事務系の派遣スタッフは、同じ派遣先企業に長く就労することによって、仕事が高度化し、スキルが向上し、賃金も上昇する」等。 | 東京大学社会科学研究所 | |
| 平成21年8月 | 平成21年版-厚生労働白書と労働経済白書 | 平成21年版の厚生労働白書と労働経済白書です。 | 厚生労働省 |
| 平成21年8月 | 平成22年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 | 労働基準関係は、主要事項第8「働き方の改革等」を中心に掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年8月 | 「中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会」報告書について | 同居の親族のみを雇用する事業でも、使用従属関係にある従業員であって、その加入により福祉の増進等に寄与するのであれば、中退共制度の適用対象とすることが適当。 | 厚生労働省 |
| 平成21年8月 | 「勤労者 心の電話相談」（無料）に２４，０７６件 | 全国20の労災病院に併設する施設の専門カウンセラーに寄せられた2008年度の相談件数は２万4,076件だった。 | 労働者健康福祉機構 |
| 平成21年8月 | 「産業人メンタルヘルス白書」2009年版 | 「心の病」からの復職者がいる企業は、ほぼ4社に3社等。 | 日本生産性本部 |
| 平成21年8月 | 全国の労働基準監督機関において、平成20年に外国人技能実習生受入れ事業場に対し2,612件の監督指導を実施するとともに、外国人技能実習生に係る労働基準法等労働基準関係法令違反により36件の送検した。 | 厚生労働省 | |
| 平成21年8月 | 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2009 | 毎年、仕事と生活の調和の実現の状況を定点観測していく上での出発点に当たる[初年度]レポート | 内閣府 |
| 平成21年8月 | 外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査 | 外国人労働者個人に対するアンケート調査や外国人労働者の就労支援や生活支援の状況についても聞き取り調査 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成21年8月 | 在宅ワークの実態について | 在宅就業者は推計123万5,000人(2008年度）在宅就業は、男女ともに「自分のペースで柔軟・弾力的に働ける」80％強。女性は、家事・育児等と仕事の両立（68％）も重視されている。 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成21年8月 | 平成20年派遣労働者実態調査結果の概要 | (1)派遣労働者が就業している事業所は全体の13.8％。(2)派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が70.7％と最も多い。(3)派遣労働者の41.6％は｢製造業｣で就業。 | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 化学物質による災害発生事例について | 平成20年分が追録されている。「有機溶剤」「特化物」「CO」「その他の化学物質」に分類。 | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 「派遣と請負の区分に関する基準」告示37号質疑応答集 | 質疑応答15問15答 | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 平成20年度育児・介護休業法の施行状況 | 育児、介護関係相談件数等の統計データ | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて | 雇用管理改善事例集を収録。 | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 平成20年労働組合実態調査 | 労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動等の調査 | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 平成20年度男女雇用機会均等法の施行状況 | 均等法に係る相談件数等の統計データ、セクシュアルハラスメントの相談件数が圧倒的に多い。 | 厚生労働省 |
| 平成21年7月 | 平成20年度労働委員会で行う個別労働関係紛争のあっせん件数について | 20年度のあっせん件数は、481件 | 中央労働委員会 |
| 平成21年7月 | 労働政策に関する要望 | 恒例の、東商の労働政策に関する要望 | 東京商工会議所 |
| 平成21年7月 | 平成20年末現在における外国人登録者統計について | 平成20年度末現在の外国人登録者数は，２，２１７，４２６人 | 入国管理局 |
| 平成21年7月 | 平成20年度パートタイム労働法の施行状況 | 厚生労働省 | |
| 平成21年7月 | 職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査 （労働組合調査） （企業調査・従業員調査） | 全国10000単組（労働組合）を調査回収率23.5%、「職場における苦情・不満の解決」は、興味深く読ませていただいた。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成21年7月 | 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために | 派遣元・派遣先の責任区分に係るパンフレット | 厚生労働省 |