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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成21年6月 | 平成20年度における個別労働紛争解決制度の施行状況 | 東京労働局版。総相談件数 138,219件、民事紛争系相談件数 25,125件。 | 東京労働局 |
| 平成21年6月 | 「平成21年版労働経済の分析」について | ネットには、12ページものの分析ポイントが掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果 | 従業員数50 人以上の企業15,000 社（回収率18.2％）。賃金体系、賃金制度の運用に関する実態調査結果。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成21年6月 | 労働力調査年報20年版 | 総理府統計局の「労働職調査年報」Ⅰ（基本統計）、Ⅱ（詳細統計） | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 熱中症による死亡災害発生状況（平成20年分）について | 平成20年の熱中症におよる死亡災害は、17件。 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 職場における熱中症の予防について | 通達「職場における熱中症の予防について」の改定版（H21.6.19付け基発第0619001号）。表題のリンクは、パンフレット(8ページもの）だが、その第8ページに新通達が掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 労働基準法の一部を改正する法律の施行について | 厚生労働省労働基準局長から発出された労働基準法の一部改正（平成20年改正）の施行通達である。「平成21.5.29付基発第0529001号」 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 平成20年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について | このうち、精神障害の労災認定をみると、認定件数は5年間で130件から269件に2倍強の増加だが、「認定率」はあまり変わっていないのをご存じだろうか。ちなみに、5年前が30.6％、昨年が31.2％である。 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 労働保険年度更新－スタートへ | 年度更新の手続きは、本年度より6月1日から7月10日までへ（変更） | 東京労働局 |
| 平成21年6月 | 「下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等について」 | 「1,117社に立入検査を実施し、1,004社に対し2,472件の違反事項について書面による改善指導。また、減額した下請代金等の合計約1,245百万円の支払を親事業者に指導した」等｡ |
中小企業庁 |
| 平成21年6月 | 平成21年版「男女共同参画白書」 | 男女共同参画社会基本法施行から１０年を迎えて－白書は、特集「男女共同参画の１０年の軌跡と今後に向けての視点」を組んでいる。 | 内閣府 |
| 平成21年6月 | 港湾運送事業雇用実態調査 | 日本の６大港湾には「港湾運送関連事業」が、２９７事業所ある。その雇用事態調査である。 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査 | ADRもいろんな角度からの検証が続く。 |
労働政策研究・研修機構 |
| 平成21年6月 | 従業員が裁判員に選ばれた場合のQ＆A | 従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａ計１２問。 | 最高裁判所 |
| 平成21年6月 | 平成20年労働災害動向調査 | 労働災害統計では有名な「度数率」、「強度率」の統計は、この調査結果から判明する。平成20年は「度数率は1.75、強度率は0.10」であった。 | 厚生労働省 |
| 平成21年6月 | 第24回男女雇用機会均等月間について | 6月は、「男女雇用機会均等月間」。行政は均等取扱いやポジティブアクションに力を入れるが、行政相談では、セクシュアルハラスメントに関するものばかり(53.1%)、次いで、婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い（14.6％）、母性健康管理に関するものが多い(14.1%)。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント | 表題テーマを分かりやすく1本にまとめたパンフレット。全体で20ページと分量あるが、よくまとまっている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と顧客ニーズに関する意識調査（内閣府） | 「深夜(22 時以降)の小売店の営業について、「顧客ニーズに対応するために、長時間労働など働き方に悪影響が出ている」と感じる人が約６割、そのうち８割の人は「是正の必要がある」と考えている。」 | 内閣府 |
| 平成21年5月 | 平成20年度中小企業等労働条件実態調査(東京都） | 年休取得状況、労働時間管理の方法等の「労働時間管理等に関する実態調査」を調査している。 | 東京都 |
| 平成21年5月 | 平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等について | 死亡者数は過去最少の1,268人、重大災害は281件で前年に比べて12件減少 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年3月末現在）について |
就職内定率は９５．６％で、前年同期を1.5ポイント下回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は97.0％（前年同期を1.1ポイント下回る）、女子は93.7％（前年同期を2.2ポイント下回る）。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 平成20年度大学等卒業者の就職状況調査（平成21年4月1日現在）について | (1)大卒は95.7％で、前年同期を1.2ポイント下回る。男女別にみると、男子は95.9％（前年同期を0.7ポイント下回る）、女子は95.4％（前年同期を1.9ポイント下回る）。その他では、(2) 短大卒（女子のみ）は94.5％、(3)高専卒（男子のみ）は100.0％、(4)専修卒（専門課程）は91.8％となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（一部改正）が公布 | 経済産業省、厚生労働省、環境省の共管。H21.5.20公布、H22.4.1施行（一部はH23.4.1施行）。既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入が柱。 |
経済産業省、厚生労働省、環境省 |
| 平成21年5月 | 平成20年国民生活基礎調査の概況 | 各種世帯の所得等の状況--「年次別の所得の状況、所得の分布状況、世帯主の年齢階級別の所得の状況、所得の種類別の状況、生活意識の状況」は、よくまとめられた分かりやすい説明。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況(全国版） | 全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約108万件(初めて100万件を突破）、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約24万件となり、依然として増加を続けている | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 高校生活及び中学校生活に関するアンケート調査 | 高等学校中途退学者及び中学校不登校生徒の緊急調査結果の速報版だ。勉強になったし、認識を新たにすることも多かった。お奨め。 | 内閣府 |
| 平成21年5月 | 適格退職年金に関するアンケート結果について | 適格退職年金廃止についての認知状況は、99％だが、今後の検討未着手も9％ | |
| 平成21年5月 | ITを活用した新しい安全衛生管理手法のすすめ方について | ITを「データバース、情報伝達、識別・位置等検出」の角度から、安全衛生管理に組み込もうとするもの。ビジュアルな説明資料だが、分かりやすくはない、また、費用対効果についてもよくわからないところがあるが、関心のある方はご一読を！ | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 平成20年に実施した定期監督等の実施結果(東京労働局） |
受動業務（申告・相談業務）の増大を反映して、年間定期監督件数が減少している。 | 東京労働局 |
| 平成21年5月 | 平成20年度分毎月勤労統計調査[確報] | 毎勤統計に基づく最新のパートタイム労働者比率は、（5人以上事業場）で、調査計26.39％、製造業13.99％、卸小売業41.25％、サービス業25.05％。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて | 基準資産額の要件を、「1000万円×事業所数」から「2000万円×事業所数」に。現金・預金の額の要件を、「800万円×事業所数」から「1500万円×事業所数」に見直し改正。新規許可はH21.10.1、許可更新はH22.4.1から適用 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | ニッケル化合物、砒素及びその化合物に係る規制の導入、燻蒸作業に係る「関係告示」 | ニッケル化合物、砒素及びその化合物に係る規制の導入、燻蒸作業に係る措置へのホルムアルデヒドの追加等の安衛則改正はH20.11.1施行済みだが、今回、関連告示（H21.3.31)が公布された。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 雇用保険制度の見直しについて | 受給資格要件を緩和：被保険者期間 12か月→6か月、平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置（40％→50％）を当分の間延長など、今回改正の5項目を解説。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 2008年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果 | 例えば、「事務企画関連職種」の賃金は、所定内賃金ベースで、「事務職アシスタント」22.5 万円（昨年度調査22.6 万円）、「事務職」26.3 万円（同27.0 万円）、「事務職リーダー」が40.7 万円（同42.2 万円）。また、「経営企画職アシスタント」30.4 万円（同33.3 万円）、「経営企画職」39.9 万円（同40.5 万円）、「経営企画職リーダー」51.4 万円（同52.6万円）となっている。 | 日本生産性本部 |
| 平成21年5月 | 平成21年度全国安全週間実施要綱 | 今年の全国安全週間のスローガンは、「定着させよう「安全文化」 つみ取ろう職場の危険」 |
厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 未払賃金の立替払事業（平成20年度）の実施状況 | 企業数3,639件、支給者数54,422人、立替払額248億21百万円。また、支給者一人あたりの平均立替払額は、45万6千円。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 非正規労働者の雇止め等の状況について | 4月時点把握。総計3253事業所、207381人。派遣切り63.9％、期間工切り21.3％と派遣切りが約3倍。 | 厚生労働省 |
| 平成21年5月 | 派遣の中途解約後の雇用状況(調査） | 派遣の中途解約後の雇用継続は、１１％。ほとんど（83.4％）が派遣先中途解約が離職に繋がっている | 厚生労働省 |
| 平成21年4月 | 2008年度 外国人研修生・技能実習生の死亡者は33名 | 2008年度 外国人研修生・技能実習生の死亡者は33名、うち、業務上死亡災害が6件。 | GITCO |
| 平成21年4月 | 時間外勤務・夜勤、交代制勤務等緊急実態調査 | 23人に1人が、月60時間超えの時間外労働に従事などアンケート調査結果 | 日本看護協会 |
| 平成21年4月 | 育児・介護休業法改正「法律案」 | 概要リーフレットが分かりやすい | 厚生労働省 |
| 平成21年4月 | 女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書 | これはまとまりのあるいい調査報告書だ。 | 日本医師会 |
| 平成21年4月 | 派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保について | 厚生労働省労働基準局長（ 平成21年3月31日付け基発第0331010号 ）通達 | 厚生労働省 |
| 平成21年4月 | 労働時間改革/日本の働き方をいかに変えるか | タイトルに関してプレゼンテーション資料がある | 経済産業研究所 |
| 平成21年4月 | インフォーマル雇用の増加 | OECD報告。1日の生活費が1.25ドル未満のインフォーマル労働者は7億人以上、2ドル未満のインフォーマル労働者は約12億人に達する | |
| 平成21年4月 | ゴールデンウィークの連続休暇 | ゴールデンウィークの連続休暇 | 厚生労働省 |
| 平成21年4月 | 生活時間の国際比較 | 日、米、フランス、韓国4ヵ国の労働者の帰宅時間比較がおもしろい。 | 連合総研 |
| 平成21年4月 | 私立大学新入生の家計負担調査2008年度 | 「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者は214万9461円、自宅通学者 は150万361円、いずれも対前年比では増額している。 | 東京私大教連 |
| 平成21年4月 | 大学生の就職に係る公正採用選考に反する問題事象」報告 | 「会社独自の履歴書又はエントリーシート等」での 問題事象報告のうち「家族状況に関する質問欄があった」の件数が62.2% (28件)、「面接時の 問題のある質問等」の問題事象報告のうち「家族状況に関する質問があった」が61.6% (143 件)と、共に問題事象報告の大半を占めている。 | 大阪府 |
| 平成21年4月 | 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について | 職場における心理的負荷評価表の改定。マスコミ発表。運用面の留意事項通達も発出された。（21.4.6基労補発0406001号） | 厚生労働省 |
| 平成21年4月 | 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に 関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集 | 左に同じ | 厚生労働省 |
平成21年4月 |
労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況について(速報) | 労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 非正規労働者の雇止め等の状況について （2009.3月報告） | 2009.3月期非正規労働者のの雇止め状況、
調査対象＝２，９６８事業所 １９２，０６１人 就業形態別には、以下のとおり。 派遣６５．３％、 契約（期間工等） ２０．４％、 請負 ８．１％、 その他６．２％の割合。 |
厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成19年 就業形態の多様化に関する総合実態調査 | 調査対象数15,638-有効回答数10,79有効回答69％。正社員以外の労働者比率の変化、正社員以外の労働者の活用理由・活用上の問題点など | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 2009.3.26「労働力需給制度部会」配布資料一覧 | 派遣元派遣先指針の改定案のほか、一般労働者派遣事業の許可基準の見直し案も。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 派遣元・先指針の改正について | 派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、→指針の改定を行ったもの | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成21年度パートタイマー白書（パートアルバイト雇用調査） | 有効回答社数1,514社。調査結果は「必要な人数は採用できているが、必ずしも質の良いパートアルバイトのみではない=46.7％ |
アイデム |
| 平成21年3月 | 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の改訂について | 平成16年10月版（旧版）に対する改定版。改定版は内容が充実してきた。「主治医による職場復帰可能の判断」も、主治医の判断が病状回復に偏り、職場で求められる業務遂行能力の回復を判断しているとは限らないことに留意し、、と、実情をより見据えたものになりつつある。＜企業関係者には待望の改定版だ＞ |
厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 建設工事における発注機関に対する指導・要請事例集 | 全国の労働基準監督署が実施した災害調査の結果、再発防止の観点から、発注機関に対して要請や依頼を行った事例を収集して紹介 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 建設工事における注文者対策に関する調査研究(報告・好事例集） | 厚生労働省から建設業労働災害防止協会への平成２０年度委託事業。 | 建設業労働災害防止協会 |
| 平成21年3月 | 平成20年版 働く女性の実情 | 昭和54年と平成20年--30年間で女性労働力率M字カーブの窪みが確かに「浅くなった」と実感できます。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」報告書（案） |
(案)ではあるが、ほぼ確定版。評価すべき心理的負荷、ストレスの類型を大幅に増やしている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 雇用調整助成金のリーフレット | 平成20年12月からの当面の措置 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成19年度労働者災害補償保険事業の概況 | 平成19年度末における労災保険の適用事業場数は、2,642,607事業場（前年度に比べ微増） | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 | 平成20年で最も賃金が低かった産業は、男女とも飲食店，宿泊業（男277.6千円、女188.4千円）。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | レポート（結婚・出産・育児期の退職と再就職-女性のキャリア形成と課題） | 「はじめての再就職」では、週当たりの勤務日数5-6日であり少なくないが、1 日当たりの労働時間が短い勤務を選択しているのことに特徴あり。 | 労働政策研究研修機構 |
| 中途採用者の採用時賃金等について（平成20年職種別賃金実態調査結果） | ハローワーク経由就職者賃金は「15～25万円未満」に70.6％が集中 | 東京労働局 | |
| 平成21年3月 | 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意 | H21.2.23合意がなった「政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会」の5社合意文書 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱（審議会への諮問案） | H22.4.1施行改正労基法に伴う労基法施行規則改正案（諮問案） | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成21年3月新規学校卒業者の求人初任賃金調査 | 東京都内のハローワークで受理した学卒求人票に記載された求人賃金の調査。21年3月卒業予定者-大学205000円、短大185500円、専修185400円、高校168000円となった。 | 東京労働局 |
| 平成21年3月 | 平成21年度の労働保険の年度更新手続等について | 手続き最終日が、従来の5月20日から、7月10日までへと変更された。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 労働安全衛生規則（足場等関係）が改正されました | 安衛則552、563、567、568、575条の6、575条の8、655、655条の2の８箇条が改正され、H21.6.1から施行される。関連情報（リーフレット、新旧対照条文等） | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応 | 最近５年間増加傾向にあるため、未然防止のための周知徹底-通達を発出し、これらの取組を徹底する | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 中央労働委員会の平成20年賃金事情等総合調査（速報） | 賃金、労働時間関係調査（変形、みなし労働時間制についても調査データもある） | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成20年度女性の活躍推進協議会（H21.3.4）配布資料 | ポジティブアクションの現状等の資料がある | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況 | 平成21年2月1日現在の状況 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 第１回目安制度のあり方に関する全員協議会 配布資料 | 最低賃金関係の各種資料が一覧配布されている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 第１回-21.2.23 有期労働契約研究会配布資料 | 実態調査結果等の資料が確認できる。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 労災保険料率の改定（引き下げ）について | H21.4.1から改定される労災保険料率の一覧表である。なお、平成20年度の確定保険料は、旧労災保険率によって申告する。 | 厚生労働省 |
| 平成21年3月 | 厚生労働省動画キャンネル | 厚生労働省が提供を始めた動画チャンネル | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書 | 「労働関係法制度をめぐる教育の在り方」 |
厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 非正規労働者の雇止め等の状況について | 2月時点で2316事業所 157，806人（派遣68.0%、期間工等18.3%、請負8.2%、その他5.4%） | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 新規学校卒業者の採用内定取消し状況 | Ｈ19.2.19現在厚生労働省調査（高校生208事業所294人、大学生300事業所1280人） | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 平成21年3月新規高卒予定者の就職内定取消状況 | 平成21年2月6日現在の追加調査 | 文部科学省 |
| 平成21年2月 | 精神障害にかかる労災認定-心理的負荷評価表の見直し | たたき台が示されている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 労働政策審議会「地方分権改革に関する意見」 | ハローワークの縮小、労働局のブロック機関化について審議会が異例の意見表明 | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | （改正） 障害者雇用促進法の概要 障害者雇用対策関係資料 | リーフレットで改正概要と一覧できる。 | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 「男女間の賃金格差に関する意識調査」結果概要（Ｈ20.10） | 団体・労働組合の理事等幹部509人を対象に調査、222人が回答を寄せた。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成21年2月 | 2009.1.14受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会・配布資料 | 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会 報告書骨子（案） | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 28年分のじん肺健康診断結果の推移など貴重な資料が報告されている。また、Ｈ21.4.1から、「石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大、関連Ｑ＆Ａ」、「粉じん管理濃度の改正」が予定されている。 | 厚生労働省 | |
| 平成21年2月 | 平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況 | 平成19年10月1日現在の施設調査 | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | 2009年1月アルバイトパート平均時給調査（全国） | リクルートによる調査 | リクルート |
| 平成21年2月 | 労働者派遣契約の中途解除等への対応について(通達） | 通達付属のリーフレットがわかりやすくこの問題をまとめてある。 | 厚生労働省 |
| 平成21年2月 | H21.1.27開催労政審労働条件分科会・配布資料 | 「現在の都道府県労働局の組織等」のほか、3種の新リーフレットが掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱 |
石綿障害予防規則と労働安全衛生規則の改正。安衛則改正では、(1)結核健康診断の廃止、(2)足場からの墜落防止措置の強化が主たる内容。 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査」報告書案 | 今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会 （第5回21.1.14開催配布資料） | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | ニッケル化合物・砒素及びその化合物に係る規制の導入、燻蒸作業に係る措置へのホルムアルデヒドの追加 | 労働安全衛生法施行令、安衛則の一部改正。H21.4.1改正施行。 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 厚生労働省版 海外情勢報告。個別情勢報告は主要15カ国。 | 厚生労働省 | |
| 平成21年1月 | 平成20年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報） | 「賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計。 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 新規学卒者の採用内定取消しの防止について | 平成21年１月19日 改正職業安定法施行規則等の公布・施行。採用内定取り消しの公表基準等を明らかにした。 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 「2007 年度 福利厚生費調査結果（第52 回）」の概要 | 日本経団連会員企業1,673 社中、回答企業 668 社(有効回答率39.9％)の集計。調査によると、従業員1 人1 ヵ月平均の福利厚生費は103,934 円（「法定福利費」75,936 円「法定外福利費」27,998 円）となった。 | 日本経団連 |
| 平成21年1月 | 外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について | 報告（H20.10.31現在）では、外国人労働者数486,398人、事業所数76,811事業所となっている | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱 雇用保険法等の一部を改正する法律案について |
雇用保険の受給資格の緩和、雇用保険料率の引き下げ等を内容等する雇用保険法の一部改正 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 地方分権改革推進委員会第2次勧告への反論 | 「都道府県労働局は、ブロック機関に集約し、地方厚生局と統合」との地方分権改革推進委員会第2次勧告への雇用均等行政サイドからの反論 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」評価表の見直し検討会の資料 | 平成11年に示した精神障害の業務上外の判断指針の見直しの是非 | 厚生労働省 |
| 平成21年1月 | 適格退職年金の移行促進について | 適格退職年金制度が平成24年4月1日以降も引続き税制上の優遇措置を受けるためには、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度といった企業年金制度等に移行する必要がある | 厚生労働省 |