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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成22年6月 | ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書（ケースレポート編 〜困難な時代を生きる120人の仕事と生活の経歴〜） | すばらしい調査報告書です。この仕事に携わられた方々に敬意を表します。 |
連合総研 |
| 平成22年6月 | 平成21年・業務上疾病発生状況等調査 | 「業務上疾病発生状況,特殊健康診断実施状況,じん肺管理区分の決定状況,業種別じん肺健康管理実施状況,定期健康診断実施結果」の平成21年データが公表された。 | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 職業相談等の際に名刺をお渡しすることについて | 一律に？ | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 地域主権改革に関する基本文書・閣議決定等 | 地域主権改革に関する基本文書・閣議決定等が掲載されている。 | 内閣府 |
| 平成22年6月 | 厚生労働分野における新成長戦略について | 最低賃金引上げ（全国最低800円、全国平均1000円）,年次有給休暇の取得率を、47.4％（2008年）→70％などの目標設定も。 |
厚生労働省 |
| 平成22年6月 | じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正 | じん肺健康診断の実施方法等の変更に伴う規則改正 | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成21年度） | 精神障害事案の請求が増えている---請求件数は１１３６件であり、前年度に比べ２０９件（２２．５％）増加 | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 個別労働関係紛争処理事案の内容分析 | 2008年度に４労働局で取り扱ったあっせん事案（1,144件）を分析し、統計的数値とは別の角度から、個別紛争の実態を明らかにした。 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成22年6月 | 酸素欠乏症・硫化水素による労働災害発生状況（平成21年） | 酸欠におよる者３件（前年比３件減）、硫化水素によるもの１件（前年比２件減）が発生。 | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 熱中症による死亡災害発生状況（平成21年） | 平成21年の熱中症による死亡者数は８人（前年比９人減）となり、大幅に減少。 | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 男女雇用機会均等法、育児介護休業法、パート労働法の施行状況 | 男女雇用機会均等法、育児介護休業法、パート労働法にかかる賃等室の法施行状況（平成21年度） | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | アルバイト・パートの「働く理由」「辞める理由」意識調査 | アルバイト・パートを辞めた理由---「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が23.8％で最多。次いで「楽でない・疲れる仕事だから」（15.9％）、「給与が低いから」（13.8％）と続いた。 | インテリジェンス |
| 平成22年6月 | 第１回職場におけるメンタルヘルス対策検討会 | Ｈ22.5.30開催された第1回の同検討会。配布資料に参考となるものあり。 | 厚生労働省 |
| 平成22年6月 | 平成21年度パートタイム労働法の施行状況 | パートタイム労働の相談件数5,222件、その内57％は事業主からの相談だという。短時間労働者からの相談が24.3％。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 専門26 業務に関する疑義応答集 | 新たな「専門26業務に関する質疑応答集」 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応における実施結果 | 5号(事務用機器操作）、8号（ファイリング）、16号（建築物清掃）、24号（テレマーケティグ）にかかる違法派遣事例が紹介されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度育児・介護休業法施行状況 | 育児・介護休業法に関する相談は約７万３千５百件、うち事業主からの相談が約４万９千７百件を占める。育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに関する相談は１，６５７件と多くない。 |
厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度パートタイム労働法の施行状況 | 相談件数は約５千２百件であるが、事業主からの相談が過半数を占めているなどの特徴がある。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成22年度農薬危害防止運動の実施について | 農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の徹底キャンペーン。農業ではこのほか、農業機械による災害も多く対策が求められtレイル。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度労働保険再審査の状況 | 労災保険関係-639件、雇用保険関係-38件と労災に対する再審査請求が多い。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況 | 相談件数は約２万３千件、「セクシュアルハラスメント関係」が最多。次いで、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するもの、母性健康管理に関するものが併せて３割。 |
厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 自殺・うつ病等対策プロジェクトチームのとりまとめ | 今後の対策５大柱の３に、「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」 〜一人一人を大切にする職場づくりを進める〜が位置づけられている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果について（速報版） | 平成21年度の派遣労働者数は約230万人（対前年度比42.4％減） | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 建設業の雇用動向等について | 第25回労政審雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会び配布資料 |
厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書について | ・ 快適職場形成という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点から取り組み、 労働安全衛生法において、受動喫煙防止対策を規定することが必要。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況 | 総合労働相談件数１，１４１，００６件、うち、民事上の個別労働紛争相談件数が２４７，３０２件(21.7％) | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 機械包括安全指針に基づく機械設備に係る表示制度及び「使用上の情報」の提供にかかる検討報告書 | 表題のテーマに関する検討会報告書。主テーマとは別に、機械災害の現状と課題が掲載されているので確認をお奨めしたい。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年労働災害発生状況（確定値） | 平成21年（1月〜12月）確定値-死亡（1075人）、休業4日以上（105718人） | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年-労働災害発生状況（死亡、休業災害件数の確定値） | 激減-労働災害。（改めて）、労働災害が事業活動の結果を反映するものだということが再確認される激減ぶりだ。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン | 新しい制度改正の周知ではないが、よく整理された資料だ。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 2010年度新入社員意識調査結果報告書 | 「あなたはどのような特徴を持つ職場で働きたいですか？」との問いに、「ルール、決めごとが明確な職場」は、わずか12％(第8順位）。 | リクルート |
| 平成22年5月 | 毎月勤労統計調査 平成21年度分結果確報 | いろいろ有用に使える毎金統計の年度確定版 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 「有期労働契約研究会中間取りまとめ」 | 「締結事由の規制、更新回数等、解雇権濫用法理の類推適用、均等待遇、正社員への転換等」について、議論の方向性を示したもの。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 未払賃金立替払事業の実施状況について | 平成21年度の未払賃金の立替払総額は約334億円 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 労働基準法施行規則別表第１の２が改正されました | 周知用リーフレット。改正内容は、新たな医学的知見の公表等の状況、あるいは疾病の発生状況等を踏まえ、別表1の2に、例示疾病を追加したもの。（脳心、精神障害など） | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 労働条件政策の戦略的な実施について | ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現のために、(1)同一価値労働同一賃金に向けた均等、均衡待遇の推進(2)労働時間短縮の推進(3)適正な労働条件下でのテレワークの普及促進(4)労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の予防と解決促進、を図る。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 男女雇用機会均等法のあらまし（平成22.4編集版） | 平成22.4.1編集の周知パンフレット、全80ページ | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 最低賃金に関する実態調査 | 22年度実施予告だが、過去の20,21年度の実施結果を参照できる。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 平成21年度「労働相談及びあっせんの状況」（東京都） | 働相談件数は、５万５千件。相談内容は、、「解雇」11.4％、「退職」11.0％、「職場の嫌がらせ」7.5％の順となっている | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」報告書について | じん肺の所見の有無は胸部エックス線写真により判断することを基本とするほか、喫煙歴の情報を把握することは重要としている。また、「肺機能検査」において新しく採用する方法及び判定基準を示している。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 製造業(鉄鋼業）における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針 | 厚生労働省からの平成21年度委託事業(研修会）のための教材の修正加筆版。図表でわかり易くまとめており、安全衛生管理を通じて、鉄鋼業の現状を学ぶことができる。74頁。 | 厚生労働省 |
| 平成22年5月 | 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 報告書（案） | 22.4.28開催の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」における討議資料。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 地域主権改革について(労働政策審議会議事録） | 平成22.4.1労働政策審議会の議事録。「3者構成審議会の審議結果の尊重」及び「地方主権改革について」議論され、審議会危険が取りまとめられている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について | 周知用リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 労働時間等設定見直しガイドライン | 周知用リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 労働安全衛生法関係試験制度等の見直し検討会報告書 | 2010.4.28研究会報告書がまとめられた | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 個人請負型就業者に関する研究会報告書 | 2010.4.28研究会報告書がまとめられた | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 労働統計要覧 | 労働時間・賃金・安全衛生の基本統計データも収録されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 安全衛生関係主要様式 | かなり整備されてきたの感「労働安全衛生関係様式サイト」 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 営業秘密管理方針 | 「営業秘密管理指針」を改訂版。 中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等も掲載している。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 改正労働基準法のあらまし | 全48ページ、本格的な改正労基法の概要解説 | 宮城労働局 |
| 平成22年4月 | 連合と製造業派遣の団体が共同宣言 | 派遣労働の運営をめぐる共同宣言（2010.4.26） | 連合等 |
| 若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業（レポート） | 若者就業支援を行なうNPOやワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズ・コープなど｢社会的企業」17団体のヒヤリング調査等 | 厚生労働省 | |
| 平成22年4月 | 2010年度 新入社員の初任給調査結果 | 96.6％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置きという結果が認められた | 労務行政研究所 |
| 平成22年4月 | メンタルヘルス対策（心の健康確保対策）に関する施策の概要 | 関連施策に関する総合情報「こころの耳」サイト | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 第21回 2010年度 新入社員意識調査 | ．「今の会社に一生勤めようと思っている」が過去最高を６年連続更新（57.4％） | 日本生産性本部 |
| 平成22年4月 | 平成21年度能力開発基本調査 | 正社員に対する教育訓練の方法については、「ＯＪ Ｔ」を重視70.8%（前回74.4%）であり、「Ｏ ＦＦ − ＪＴ 」を重視29.2%（ 前回25.6%） である等の調査結果が、、。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 平成2１年労働災害動向調査結果の概況 | 事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業の労働災害動向調査-度数率1.62・強度率0.09等が明らかとなる。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ | 「募集・採用における年齢制限の禁止について」に関連の全63の詳細なＱ&Ａ集である。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 平成22年度地方労働行政運営方針の策定について | 平成22年度地方労働行政の重点施策等を含む地方労働行政の運営方針。 |
厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 世界の統計2010 | 全16章構成中、第12章に「労働・賃金」も盛り込まれている。 | 総務省統計局 |
| 平成22年4月 | 平成22年度全国安全週間スローガン決定 | 「みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心」、併せて、安全根週間実施要綱も掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 職場意識改善助成金 | 労働時間短縮のために意識改善を図ろうというのだが、それに助成金を出していく意義も期待可能な成果も、イメージすることができないスジ悪助成金の一つか。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 男女間賃金格差に関する研究会報告書の公表について | 男女間賃金格差が(1) 女性は男性に比べて年齢とともに賃金が上昇しないこと、
(2) 男女の平均勤続年数や管理職比率の差異 によってもたらされていることを明らかにし、その要因をさぐっている。 |
厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 21年版働く女性の実情 | 最近の女性労働力率など（М字型カーブの状況）にも触れている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 労災特掲料金「新旧対照表」について | RICホームページから | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 平成22年度労働保険の年度更新について | 平成22年度の労働保険年度更新の手続は６月１日から７月１２日までの間に行われる。その案内。 | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 建設業における足場からの墜落防止措置の実施状況に係る調査結果について | 「足場」に係かかる安衛則改正による新基準が、約９２％において実施されているとして、順調な定着状況を強調している | 厚生労働省 |
| 平成22年4月 | 労働政策審議会意見 | (1) 労政審の答申は尊重せよ、(2) 労働基準法等の施行は全国統一的に労働者を保護する必要があること、公正競争の確保の観点からも国の責任下で行うことが必要である、等、審議会としては異例の意見書提出。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 雇用保険の対象拡大 | ○３１日以上の雇用見込みがあること（但し、１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること）H22.4.1から |
厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案 | 業務上疾病の範囲に関する労基法施行規則第３５条の規定改正（対象拡大） | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 技能実習生の労働条件の確保について | パンフレット及び通達 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 諸外国における外国人労働者対策 | 2008年から2009年にかけての主要先進国等（ＥＵ、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）について調査 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 契約社員の人事管理 | 契約社員の人事管理に関する運輸、卸売、ホテル、百貨店、情報通信、書店、サービス（コールセンター）の計７社を対象とするヒアリング調査 |
労働政策研究研修機構 |
| 平成22年3月 | 短時間勤務制度に係る研究会報告書 | 短時間勤務制度を利用する上で気を付けたこと→「仕事を効率的にすすめること」75.5％ | 21世紀職業財団 |
| 平成22年3月 | 定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について | 事業者に対する積極的指導を展開。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | （正社員に対する教育訓練）OFF-JT実施率は前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT実施率は前年度の59.6%から57.2％へ、自己啓発支援は前年度の79.6%から66.5%へとそれぞれ低下 | 厚生労働省 | |
| 平成22年3月 | リスクアセスメント等関連資料・教材一覧 | 平成18年4月1日改正労働安全衛生法28条の2として診察された「リスクアセスメント」。関連マニュアルや事例集の整備が急ピッチで進んでいる。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 変化する賃金・雇用制度の下における 男女間賃金格差に関する研究会報告書案 | 同時掲載の「参考資料」も必読。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 労働時間等設定改善指針の見直し | 厚生労働省 | |
| 平成22年3月 | 労働者派遣法−改正案（2010.3.19閣議決定） | 労働政策審議会合意案を一部修正（事前面接の解禁を見送り） | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 社会福祉施設における安全衛生対策マニュアル及び安全衛生対策テキスト 〜腰痛対策とＫＹ活動〜 |
腰痛対策に焦点を充てた対策マニュアル及び安全衛生対策の教育テキスト。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 有期労働契約研究会中間取りまとめ | 一定年限等を超える場合の無期労働契約との公平（有期労働契約の濫用防止）等の観点から、更新回数や利用可能期間の上限の設定を検討する等の方向制を示した。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 「2009 年看護職員実態調査」結果速報 | 未就学児がいる層でも約6 割（59.6％）が夜勤実施。 職場に短時間正職員制度が導入されれば「利用したい」が39.5％に上った。 |
日本看護協会 |
| 平成22年3月 | 個人請負型就業者に関する研究会報告書（たたき台） |
企業が個人請負型就業者を活用する場合に守るべき事項、注意すべき点等 について定めたガイドラインを定めることを検討すべきであるとして、8項目を例示している。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | 労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示案及び労働時間関係参考資料 | 総労働時間の推移、年次有給休暇の推移等の労働時間にかかる参考資料が掲載されている。 | 厚生労働省 |
| 平成22年3月 | ワークルールチェッカー 〜3分間労働条件診断 | 労働契約、労働時間、休日、安全衛生など9つの質問の中から、該当する項目にチェックを入れるだけで、職場の法令遵守の度合いを診断する |
連合 |
| 平成22年3月 | 平成21年申告事案の概要について |
過去10年で最多の申告受理件数7463件、前年比896件、13.6％増加。 |
東京労働局 |
| 平成22年3月 | 改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（平成22年2月26日版） | 育介法Q＆Ａ。 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 有期労働契約研究会中間取りまとめ（案） | 有期労働契約研究会。いよいよ中間取りまとめが成案を迎える。 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について | 全国の労働委員会が扱った平成21年の調整事件は、733件、個別労働関係紛争=平成21年のあっせん件数は534件。 | 中央労働委員会 |
| 平成22年2月 | 人材サービス総合サイト | 労働者派遣事業や職業紹介事業等の制度や最新情報等を周知するための「人材サービス総合サイト」を開設しました | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 石綿の除去作業等に係る計画届、作業届及び監督指導等の件数 | 平成21年 計画届件数 4,615 作業届件数 4,758 臨検監督件数 3,056 |
厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 職場における化学物質管理の今後のあり方に関する検討会提出資料 | 事業場内において使用する容器への表示等に係る各国の規制状況等の資料。義務化の国がむしろ多数である。 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 「受動喫煙防止対策について」 | 厚生労働省健康局長名通達 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 平成21年賃金構造基本統計調査（全国） | 賃金構造基本統計調査全国版の取りまとめ結果の公表 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱 | 35条規定の見直し追加 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | セクシュアルハラスメント対策のニューパンふれっと等 | パンフレット(28ページ)、リーフレット(8ページ)（平成22年1月作成版） | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 労働者死傷病報告の様式改正について | 派遣労働者の死傷災害について報告様式の一部を改正し、派遣先事業場の〒番号を記載することとされたもの。 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 派遣労働法改正案-法律案要綱 | ○登録型派遣の原則禁止、○製造業派遣の原則禁止等の内容を含む派遣法改正案要綱（労政審諮問案） | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応 | 派遣可能期間（原則１年、最長３年）の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されている。 その代表的なものは、「事務小機械操作」と「ファイリング」。 |
厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 日本標準職業分類の改訂 | 「日本標準職業分類」が一部改訂されて、平成22年4月1日から施行されます。改正趣旨と解説はこちらに掲載されています。 | 総務省統計局 |
| 平成22年2月 | 毎月勤労統計調査 平成２１年分結果速報 | 毎勤統計の年間集計結果がまとまった。 | 厚生労働省 |
| 平成22年2月 | 育児・介護休業法の改正について | 平成22.6.30施行分までを睨んだ「育児・介護休業法の改正」に係る法、規則、指針、通達、パンフ等がすべて出揃った。 | 厚生労働省 |
| 平成22年1月 | 労働者派遣事業の平成20年度事業報告 | 労働者派遣事業の平成20年度事業報告の集計結果が公表された。 | 厚生労働省 |
| 平成22年1月 | 外国人研修生・技能実習生統計 | 2010.1.16「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）が公表した「外国人研修生・技能実習生統計」。昨年１〜11月の新規研修生は4万7,772人。これは前年同期比27.5％減。受入れの主力であつ中小企業の景況が回復せず、落ち込み回復のめどはたっていないという | 国際研修協力機構 |
| 平成22年1月 | 荷役作業時の労働災害を防止しましょう(パンフレット） | 荷役作業で多い災害の事例と対策（4事例）も取り上げたパンフレットで参考になる。 事例は、「１荷の積み卸し作業、２荷締め作業、３荷のシート掛け・シート外し作業、４倉庫内で保管貨物（タイヤ）の手直し中、パレットの上から墜落」 |
厚生労働省 |
| 平成22年1月 | 今後の出入国管理行政の在り方報告書 その概要 | 平成22年1月今後の出入国管理行政の在り方報告書とその概要（技能実習生関係で労働基準行政と関係が出る） | 出入国管理局 |
| 平成22年1月 | 短時間労働者の労働条件の状況について | 東京労働局が、管下18の労働基準監督署が平成21年9月及び10月の2か月間に監督指導を実施した365事業場について、パートタイム労働者の労働条件に関する実態をまとめて公表している | 東京労働局 |
| 平成22年1月 | 労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン | 国が実施する有害物リスク評価のうち、ばく露調査及びばく露評価手順を明確化することを目的に定められたガイドライン。H22.1.1から改正された「有害物ばく露作業報告書の様式」も、本ガイドラインを踏まえ様式見直しが行われた経緯がある。 |
厚生労働省 |
| 平成22年1月 | 2009年「賃金構造基本統計調査」（都道府県別速報） | 都道府県で、賃金が最も高いのは東京都の36万6,200円、最も低いのは青森県で22万 2,400円等、都道府県別データ。 | 厚生労働省 |
| 平成22年1月 | 雇用保険法の一部を改正する法案要綱を答申-労働政策審議会 | 雇用保険の適用範囲を週所定労働時間20時間以上で31日以上雇用見込みの者に拡大 | 厚生労働省 |