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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成24年12月 | 第１２次労働災害防止計画（案） | ほぼ固まったようだ。平成25年度空29年度までの5か年計画。 | 厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 「短時間労働者の多様な実態に関する調査」結果 | パート労働の雇用管理と就労状況、社会保険の適用拡大をメインテーマに実施された調査結果（企業15000社） | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成24年12月 | 第２４回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書 | 「上司が労働時間や仕事の管理をしていないと感じている人ほど、長時間労働をしている。不払い残業の背後にも上司の管理不足」等の分析。 | 連合総研 |
| 平成24年12月 | 労災保険事業年報 | 平成23年度では、労災保険適用事業場263万、適用労働者5274万人になっている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 労働組合基礎調査 | 組織率17.9％へ低下 | 厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 「犯罪被害者等休暇」について | 第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）に基づく、「犯罪被害者等休暇」創設の呼びかけパンフレット | 厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 「フィードバックを十分に貰えなかった（35.9%）」「 やりがいのある課題や仕事を任されなかった（35.4%）」など | JobWeb | |
| 平成24年12月 | 職場のパワーハラスメントに関する実態調査(報告書） | 過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%であった。 | 厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 国家公務員の育児休業の取得状況 | 新たに育児休業を取得した男性職員は286人、取得率2.0％,新たに育児休業を取得した女性職員は2,772人、取得率98.7％（前年度から0.8ポイント増） | 人事院 |
| 平成24年12月 | 厚生労働省/健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームとりまとめ | 健康保険における業務上・外の区分を廃止し、請負の業務（シルバー人 材センターの会員等）やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。など |
厚生労働省 |
| 平成24年12月 | バイク便事業者に係る特別加入の対象範囲の見直しについて | 総排気量125cc以下のバイク便事業者を、特別加入の対象範囲に追加するものとする。 （平成２５年４月１日施行予定/新たな対象範囲について通達を発出） |
厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について | 一覧表に整理したリーフレット | 厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 平成23年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値） | １） 肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚 |
厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 | 男性 大学卒 201.8千円 高専・短大卒 173.0千円 高校卒 160.1千円 女性 大学卒 196.5千円 高専・短大卒 168.4千円 高校卒 153.6千円 |
厚生労働省 |
| 平成24年12月 | 高年齢者雇用安定法の改正 | 厚生労働省版-改正情報のとりまとめページ | |
| 平成24年11月 | 管理職に対する残業代の支給状況 | 「支給」は、部長クラスで0.9％（２社）、課長クラスで3.7％（８社）と少ないが、課長代 理クラスでは38.5％に増え、係長クラスでは89.0％、主任クラスでは94.6％と大半を占める。(2012年11月2日発表） | 労務行政研究所 |
| 平成24年11月 | 建築物などの解体等作業の事前調査における留意事項～目視での見落としに注意！ | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底について | 平成24.10.25付基安化発1025第3号通知。事前調査の際、目視では見落としやすい例をあげて注意を喚起している。 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 平成24年就労条件総合調査結果の概況 | 調査対象数 6,128 有効回答数 4,355 有効回答率 71.1％厚生労働省の調査。 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 改正労働契約法～厚生労働省のまとめサイト | 改正労契法-法、規則、パンフレット等の情報がまとめてある。 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 東京電力福島第一原子力発電所の線量管理の実態調査結果 | 実態調査結果に基づき、不適切な線量管理事案等について東京電力に指摘指導。 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 化学物質による災害発生事例について | 平成23年 「① 有機溶剤による中毒等 ②特定化学物質による中毒等 ③一酸化炭素による中毒等 ④その他の化学物質による中毒等」について事例をまとめている。 なお、平成17年以降7年分の閲覧が可能。 |
厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 労働契約締結時の労働条件の明示 ～労働基準法施行規則が改正 | 労働基準法施行規則第５条が改正 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果 | 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％だが、中小企業では51.7％に対して、大企業では24.3％と、中小企業の取り組みの方が進んでいる。 |
厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 平成23年労働災害防止対策等重点調査 | リスクアセスメント、委員会、医師面接の制度、メンタルヘルスケア、定期健康診断、受動喫煙防止、交通労災等についての調査を実施している。 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 最近における技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 |
平成23年、2748事業場を臨検、違反率は82％。 | 厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です | 〔重点的に取組を行う事項〕 |
厚生労働省 |
| 平成24年11月 | 2012年度経団連規制改革要望 | 9 雇用・労働分野～17項目の要望事項 | 厚生労働省 |
| 平成24年10月 | 改正労働契約法の施行日等に係る労政審-答申 | 施行日、通算契約期間に関する基準、労働条件の明示等に係る労政審の諮問-答申 | 厚生労働省 |
| 平成24年10月 | 改正労働者派遣法「派遣元指針・派遣先指針」 | 平成24年改正に伴う指針の改定 | 厚生労働省 |
| 平成24年10月 | 労働災害発生状況（8月末現在） | 休業4日以上の死傷災害は、2012.8.末現在において、49,815（平23）→46,173（平24）＝+ 3,642人7.9％増 | 厚生労働省 |
| 平成24年10月 | 厚生労働省-パワハラポータルサイトがオープン | 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」をオープンしました | 厚生労働省 |
| 平成24年10月 | 労働災害防止活動の「見える化」事例を募集（10月1日～11月30日） | 安全活動の｢見える｣化とは、労働災害に対する認識を従業員が共有し、それぞれの現場での危険予知に役立てるための、目に見える形での取り組みを言います。 （よく見えないが、、、！） | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書 | 育児休業制度等の実態調査結果 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査の結果について | 平成23年度にお ける一般職の国家公務員の育児休業等の取得実態。育児休業の取得率は、男性3.7％、女性 97.2％ | 人事院 |
| 平成24年9月 | ２０１１年の「民間企業の勤務条件制度等調査」 | 常勤従業員50人以上の企業を対象に、正社員の労働時間、休業・休暇、福利厚生などに関する制度の実態を調べている。 | 人事院 |
| 平成24年9月 | 労働災害減少へ向けた「緊急要請」 | 休業4日以上の労働災害が、平成22年、23年と２年連続で増加していることを受けて厚生労働省はが、「緊急要請」へ。 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 平成２４年１０月に行われる厚生労働省関係の主な制度変更について | 労働者派遣法の改正、 最低賃金の引上げ、 厚生年金保険料率の引上げ 、 国民年金保険料の納付可能期間延長 、 障害者虐待防止法の施行 |
厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 労働者派遣法の改正 ＱアンドＡ | 日雇派遣の原則禁止、
グループ企業内派遣の８割規制、
離職後１年以内の労働者派遣の禁止、
マージン率等の情報提供、
待遇に関する事項等の説明、
派遣料金額の明示、
その他 の各分野計３５問についてのＱ＆Ａ |
厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 労働契約法一部改正-施行令、省令案の諮問内容 | 施行令、省令案 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 改正後の労働者派遣事業関係業務取扱要領等 | いわゆる業務取扱要領等の改正（平成24.10.1以降） | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～ | パート労働者の増加等;が影響。 | 経済産業研究所 |
| 平成24年9月 | 平成24年度地域別最低賃金額答申状況 | 全国加重平均額は749円、生活保護との逆転がある11都道府県のうち５府県で逆転現象が解消 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 諸外国の年金制度 | 年金制度の国際比較（平成24年6月現在、日本・アメリカ・英国・ドイツ・フランス・スウェーデン | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 平成24年版労働経済の分析 | 雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | インジウム化合物等に係る労働者の健康障害防止措置の拡充等 | 安衛法施行令、安衛則、特化則等の改正へ | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 第12次労働災害防止計画 骨子（案）及び関連追加資料 | 労政審安全衛生分科会提出資料 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 企業における懲戒処分 | 懲戒解雇をはじめ企業の懲戒処分の実態を分析している | 労務行政研究所 |
| 平成24年9月 | 平成23年度新卒者内定取消し状況まとめ | 101名が内定取消し、2社の企業名も公表 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 中皮腫による死亡数の年次推移（平成７年～23年） |
都道府県別・年別に見た死亡者数の推移 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等に関する通信調査の結果（速報）等について | 全国通信調査。 | 厚生労働省 |
| 平成24年9月 | 高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査 | 60 ～ 64 歳層の者で、定年到達時に継続雇用されなかった者（定年経験者全体の31.9％）のうち、継続雇用を希望したのに会社の基準に合致しないと言われた者は9.2％（同2.9％）いた。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成24年9月 | 勤務医の就労実態と意識に関する調査 | 週当たり全労働時間は、4割が「60時間以上」 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成24年9月 | 高年齢者雇用安定法の改正について | 平成２５年４月１日から施行 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について |
改定の目安はＡランク５円、Ｂ～Ｄランク４円 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 平絵師23年「パートタイム労働者総合実態調査」 | 事業所調査（平成23年12月14日公表済）、「個人調査」（今回24.8.23公表）。全体がまとまった。 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 第６３回全国労働衛生週間広報リーフレット | 9月準備期間、10月1-7日（本週間）。スローガン「心とからだの健康チチェック みんなでで進める健康管理」 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 労働者派遣法が改正されました | 厚生労働省の改正労働者派遣法に関する「解説と資料のページ」 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 改正「労働契約法」に関するまとめページ | 現在、「概要、条文、新旧対照表」。「施行通達」「関連判例集」。「改正法リーフレット」が収録されている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 労働契約法が改正されました | 改正労働契約法の改正（2012.8.10公布）。なお、同日付で、改正法の解釈を示した通達も発出されている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第13回）説明資料 平成24年3月19日 | 改めて、パート労働者に対する社会保険適用問題を整理、理解するための好資料。 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 「国内銀行の平均年間給与」調査 | 平均年間給与604万円、従業員数 6年連続増（従業員数は26万3人）、平均年齢は38.6歳 | 東京商工リサーチ |
| 平成24年8月 | 有機溶剤を正しく使いましょう | 有機溶剤中毒予防規則を総合的に理解できる「12ページ」建てパンフレットである。規則に対する知識の整理と理解に資する内容。 | 厚生労働省 |
| 平成24年8月 | 平成24年職種別民間給与実態調査（人事院） | 人事院「職種別」民間給与実態調査結果（24年） | 人事院 |
| 平成24年8月 | 人事院調査-費目別、世帯人員別標準生計費（平成24年4月） | 人事院の標準生計費調査（全国） | 人事院 |
| 平成24年8月 | 平成23年度雇用均等基本調査（確報） | 調査項目は次のとおり。[1] 女性の配置、昇進 [2] ポジティブ・アクション [3] セクシュアルハラスメント [4] 育児休業制度の利用状況 [5] 所定労働時間短縮等 [6] 介護休暇制度 [7] 配偶者出産休暇制度 [8] 短時間正社員制度の導入に関する事項 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 平成２４年度全国労働衛生週間実施要綱 | 週間スローガンは 「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告 | 平成24.7.24報告 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 第12次労働災害防止計画作成のための基礎資料 | 労働災害防止計画関係統計データ集（資料１－９まで） |
厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 2014年度入社対象の「採用選考に関する企業の倫理憲章」 | 見直しは行わず（継続） | 経団連 |
| 平成24年7月 | 労災補償額・最低最高額（改定） | 8月1日以降適用 | 官報 |
| 平成24年7月 | 労災年金受給者～スライド制の適用 | 10月支払い分から | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 高速ツアーバス等の夜間運行における交替運転者の配置基準等が定められました |
実車距離400km,１人の運転者の乗務時間10時間まで等の新基準設定 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導実施状況 | 最大拘束時間違背が、47.7％、連続運転時間違背が15％といった状況が報告されている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書 | 意見自由記載欄のまとめがとれも参考になった！ | 厚労省委託研究 |
| 平成24年7月 | 節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A | 東日本大震災関係（再掲） | 節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A |
| 平成24年7月 | 転職サービス「DODA（デューダ）」5,000人 残業時間の実態調査 | 58職種別の平均残業時間。残業時間が多い職種では、クリエイティブ系（映像クリエイター、ゲームクリエイター）、建築・不動産系（プロパティマネジメント、建築／不動産営業）、金融系（ファンドマネジャー／アナリスト、投資銀行業務）などの順。 | インテリジェンス |
| 平成24年7月 | 平成23年版 働く女性の実情 | 「35～39 歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は 0.9 ポイント上昇し67.0％となった |
厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 都道府県労働局雇用均等室における法施行状況について | 平成23年度-均等法、育介法、パート法の各相談件数等の集計 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 改正育児・介護休業法が100人以下の企業を含め７月 1 日から全面適用に | 100 人以下の企業に適用が猶予されていた「１、育児のための短時間勤務制度 ２、育児のための所定外労働の制限 ３、介護休暇」 が、7月1日からは全ての企業に適用される。 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況 | 平成23年度の状況。労災保険給付の請求件数は１，１４１件であり、支給決定件数は１，０３７件 | 厚生労働省 |
| 平成24年7月 | 未払賃金立替払事業の実施状況 | 平成23年度の未払賃金の立替払総額は約200億円(対前年比2割減） | 厚生労働省 |