WWWサイトの
注目労働情報
（2010年の2）
■HOME
最新
平成22(2010)年の2
平成22(2010)年の1
平成21(2009)年の2
平成21(2009)年の1
平成20(2008)年の2
平成20(2008)年の1
平成19(2007)年の2
平成19(2007)年の1
平成18（2006）年
平成17（2005）年
平成16（2004）年
平成15（2003）年
平成14（2002）年
平成13（2001）年
発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況 | 都道府県均等室の相談業務の約半数は、セクハラ相談。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年度地方労働行政運営方針の策定について |
平成23年5月31日付で発出された新年度地方労働行政運営方針 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 「あんぜんプロジェクト」を立ち上げます！参加企業を募集中(厚生労働省） | 安全への取組を企業価値を評価する一つの要素として捉え、プロジェクトに参加される企業（プロジェクトメンバー）の取組を広く国民の皆様と応援することにより、労働災害のない元気な日本を創るための取組を加速させてまいります。 意義は認めますが、ちょっと、玄人好みの企画です！ |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を！(リーフレット） | 目標の一つが、「２週間程度の長期休暇制度を導入しましょう」だが、いささか孤立無援気味な昨今ではある。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２１年度 介護保険事業状況報告（年報） | 「概要」がよい。介護保険制度の現状が「１３ページ」で、非常によくまとめられている。お奨め！ |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて(リーフレット） | ちょっと目先を変えただけのリーフレットのような感じもする。既存のもので十分だと思った。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度雇用均等室における法施行状況 | 主要三大対象の昨年度の相談件数は、雇用均等法 23,496件、育児介護休業法 143,048件、パート労働法 6,307件。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ | 994件（前年度比 77件、7.2％の減） |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 東日本大震災に伴う業務災害についてはメリット制に反映させない | 徴収法施工規則の一部改正へ | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 「受動喫煙防止対策助成金」の創設 | 飲食店、旅館等を経営する中小企業事業主で、店舗等に喫煙室を設置し、その喫煙室以外での喫煙を禁止する事業主に対し、喫煙室設置に係る費用の一部を助成する、「受動喫煙防止対策助成金」の創設。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 「労災保険財政検討会」最終報告書取りまとめ | 現時点では、業種区分の統合や、さらなる分離独立の必要はない。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の 労使協定の変更、解約について | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成２２年業務上疾病の発生状況(統計表） | 平成22年業務上疾病の発生状況(統計表）定期健康診断実施結果等の統計表が追加された。 | 厚生労働省 | |
| 平成23年6月 | 平成２２年度パートタイム労働法の施行状況 | パート労働者からの相談項目で最多は「年休,解雇,社会保険」で、38％、次いで「待遇に関する説明」が10％。昨年と比べ「均等待遇の義務化」に関連した項目への相談が増えているようだ。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 毎月勤労統計調査地方調査平成22年結果概要 | 平成22年の年間総実労働時間数は、事業所規模5人以上が「1754.4時間」、同30人以上が「1797.6時間」となった。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 労組法の労働者性の判断基準（案） | 2011.6.14開催の第６回労使関係法研究会・資料として、労組法の労働者性の判断基準（案）が示されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 労災保険給付関係請求書等OCR帳票がダウンロードできる !!! | OCR帳票を一般のプリンタで印刷し、必要事項を記入することでそのまま届出等に使うことができる。 目立たないが、実務レベルでは、画期的とも云える措置!!!（拍手） |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 節電対策のための休日の変更に伴うフレックスタイム制における時間外労働となる時間の計算方法の取扱い | 標題にかかるテクニカルな取扱い内かん | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 外国人雇用のルールについてのパンフレット | 厚生労働省「外国人雇用対策」コーナーのパンフレットから | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書 | 希望者全員の65歳までの雇用確保、そのための方策としては、 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 熱中症による死亡災害発生状況（平成２２年）について | 過去10年間（平成13年～22年）の熱中症による死亡者の合計は210人であり、例年おおむね20人前後で推移してきたが、平成22年は死亡者数47人とほぼ２倍以上の発生を見た。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 酸素欠乏症等の労働災害発生状況について | 酸素欠乏症(過去10年間に73件）及び硫化水素中毒（過去10年間に27件)に係る労働災害の発生状況等のまとめ | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２２年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ | 過労死関係申請802件（「支給決定件数」は285件）、精神障害関係申請1,181件（「支給決定件数」は308件） | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の変更、解約について | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 東電福島第一原発における熱中症予防対策の強化を指導 | ７月、８月の１４時から１７時の炎天下における作業について、事故収束に向けた工程に配慮しつつ原則として作業を行わないこと。 |
厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用ほか） | エクセル版（自動計算ツール） | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 【妊娠・産休・育休・復職】紛争解決事例集 | 東京労働局 | |
| 平成23年6月 | 「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書（抜粋）等 | 労災保険財政検討会に表記資料のほか検討のための資料がまとめられ地得る | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | セクシュアルハラスメントに係る精神障害の労災認定の基準等について |
心理的負荷の強度の修正目安(案）が出されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 第87回（H23.5.31開催）労働政策審議会労働条件分科会資料 | 有期労働契約関係検討資料が、ある程度まとまった形で出ている | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 職場での熱中症予防の徹底を！ | なかなかの力作「パンフレット」の閲覧が可能だ | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 労働保険再審査関係統計表 | 労災保険再審査請求件数は、平成22年度644件（業務上外57.3％、障害認定19.7％中心）であった。 | 厚生労働省 |
| 平成23年6月 | 平成２３年度地方労働行政運営方針の策定について | 新年度に入って2カ月経過、やっと登場した「平成23年度行政運営方針」。平成23年5月31日付けです | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する先進的取組事例の調査 | 「仕事と生活の調和実現に向けた取組に対する表彰事例」66件など取り組み事例を参照したい場合に有益。 |
内閣府 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度のパートタイム労働法施行状況について | 相談件数は6,307件（事業主相談43.9％（2,767件）,労働者相談35.8％（2,255件）) |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度育児・介護休業法施行状況について | 相談は、１４３，０６８件（事業主相談112，558件（78.7％）労働者相談は10，193件（7.1％）） | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況について | 相談件数は２万３千件超。相談内容は、セクシュアルハラスメントに関する事案が11,749件（50.0％）と最多。 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度個別労働紛争解決制度施行状況について | 厚生労働省 | |
| 平成23年5月 | 節電に取り組む労使のみなさんへ | 節電対策への取組みに伴う労働時間などの見直しの手続、事務室内の室温や照度に係る「事務所衛生基準規則」による定めなどを紹介している。 |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 業種区分けと労災保険料率に関する各種資料 | 第5回労災保険財政検討会提示資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 1,445 事業場のうち、取引を発注する立場である場合に発注先に安全衛生への取組を求めることがあるとした事業場は 69.2％であった。 | 厚生労働省 | |
| 平成23年5月 | 平成２２年版 働く女性の実情 | Ｍ字型カーブの底の値は0.7％ポイ ント上昇し66.2％と過去最高を更新した |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年における死亡災害・休業４日以上災害等（確定値） | 休業4日以上災害は、107,759件、また、死亡者数は前年に比べて120人増の1,195人、重大災害は245件で、前年に比べて17件増 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 |
|
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 第４回｢セクシュアルハラスメント事案に係る分科会｣ | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 東日本大震災の影響に係る調査結果について | 東日本大震災による休業と賃金の取扱等に係る緊急調査 | 青梅労基署 |
| 平成23年5月 | 労働条件等の適切な明示を周知啓発することなどを要請します | 福島第一原子力発電所の敷地内又は近隣における作業であるにもかかわらず、その実態とは異なる労働条件等を明示しての求人の申込みが行われていた件に係る要請。 | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | がれき処理における留意事項 | 震災後のがれき処理における留意事項（事業主、作業者向けリーフレット及び23.4.22付け通達をまとめたもの | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 熱中症をふせごう！ | 熱中症対策のための新パンフレット。夏も近い |
厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２３年５月からは、労災給付金は厚生労働本省から口座振込になる。 | 厚生労働省 | |
| 平成23年5月 | 厚生労働省提供 「労災補償情報」 | 労災補償総合情報リンク | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２３年全国安全週間実施要綱 | 週間スローガン「安全は 家族の願(ねが)い 企業の礎 創ろう元気な日本！」のもとに実施へ | 厚生労働省 |
| 平成23年5月 | 平成２２年度における労働相談及びあっせんの状況について | 東京都による平成２２年度の「労働相談・あっせん」処理状況 | 東京都産業労働局 |
| 平成23年5月 | 労働基準行政-よくある質問 | 労働基準行政全般に関するQ＆A | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | オペラ合唱団員の労働者性（あり） | 「年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を１年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例」 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決（破棄差し戻し） |
最高裁 |
| 平成23年4月 | 「住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例」 平成23年04月12日 最高裁判所第三小法廷 判決（破棄自判 |
最高裁 | |
| 平成23年4月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）(3011.4.27版) | 第3版には、労働基準法第２４条（賃金の支払）、２５条（非常時払）、３３条（災害時の時間外労働等）、３６条（時間外・休日労働協定）、３９条（年次有給休暇）等についての記載が追加されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | ＩＴ業におけるストレス対処への支援(中災防） | IT 業において、混乱したプロジェクトでは、そのメンバーに身体的にも精神的にも多 大な影響を及ぼし、しばしば精神疾患が多発する, 報告書は,プロジェクトマネジメントの視点からの対策の在り方を示す。 |
中央労働災害防止協会 |
| 平成23年4月 | 平成22年労働災害動向調査 | 事業所規模100人以上及び総合工事業調査の労働災害動向調査結果の概況 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 派遣元事業者のための就業規則作成のポイント | ヒヤリングで得られた派遣労働者の労務管理をめぐる主なトラブルと対応を視野に入れた派遣元事業者のための就業規則作成手引き | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 健康保険法等－出産一時金 | 出産一時金の支給額は、平成２３年４月以降も４２万円を継続。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会 | 第１回検討会提出資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ | 東日本大震災関連Ｑ＆Ａ。その他「労働者派遣事業・職業紹介事業等」関連情報 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 労災保険給付等の振込通知書が変わります | 休業補償給付を始めとする保険給付等の口座振込を,本省払い化後。これにより、今後は、労働基準監督署からは「支給決定通知書」、厚生労働本省からは「支払振込通知書」がそれぞれ別々に、請求書に記載された住所へ送付される。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 労働安全衛生規則第１５条の２の改正について | ５０人未満の事業場における健康管理等を行うものとして医師のほか「必要な知識を有する保健師」を指定した。（安衛則15条の2） | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 電離放射線障害防止規則第７条題２項改正等 | 緊急作業に従事する労働者の線量の上限を、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトとすること（電離則第７条第２項関係） | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | マンガでわかるワーク・ライフ・バランス | 子育て、介護等5編 | 愛知労働局 |
| 平成23年4月 | 労災特別加入制度の一部変更 | 平成23.4.1から、特別加入時の健康診断の実施手続等が変更されます。その他「労災関連情報」 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 労働局の「労働衛生課」及び「安全衛生課」の名称変更 | 平成23.4.1から、北海道、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７労働局の場合（現行）労働衛生課→（変更後）健康課へ。左以外の４０労働局の場合（現行）安全衛生課→（変更後）健康安全課へ名称変更となる。 | 厚生労働省 |
| 平成23年4月 | 個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ | 非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成23年3月 | 中労委「平成22年賃金事情等総合調査（速報」 | 賃金改定率は1.82％増、ベースダウン実施企業なし。 | 中央労働委員会 |
| 平成23年3月 | 2010 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果 | 1931企業277企業（14.3％）の集計。60歳定年退職者＝2445万円（大卒、総合） | 日本経団連 |
| 平成23年3月 | 厚生年金保険・国民年金事業の概況 | 事業所数は176万か所で前年に比べ 1.0％増加、被保険者数は 3,464 万5 千人で前年に比べ微増。（捕らえ方の違いもあるが、雇用保険事業所数より26万件、労災保険事業所数より86万件少ない。） |
厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 平成21(受)747 求償金請求事件 | 給与等支払者の源泉徴収（義務）は，判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であってもその義務を負う。（最高裁三小Ｈ23.3.22判決） | 最高裁三小 |
| 平成23年3月 | 厚生労働省「東北地方太平洋沖地震関連情報」 | 労働関係地震関係情報 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 国際労働比較２０１１ | 長時間労働者の割合28.5％は、韓国45.7％について第2位。イギリスが第3位に着けている。 | 労働政策研究研修機構 |
| 平成23年3月 | 平成２２年 （１月～１２月期）工場立地動向調査結果 （速報） | 工場立地件数は前年比で９．３％減。工場立地面積は同２０．０％減 | 経済産業省 |
| 平成23年3月 | 契約社員の人事管理と就業実態に関する研究 | パートタイム労働者だけでなく、フルタイムの有期契約労働者についても、「均等・均衡待遇」原則の適用、正社員転換のための措置義務の導入などを検討する必要がある | 労働政策研究研修機構 |
| 平成23年3月 | 製造事業者向け 安全衛生管理のポイント「パートや期間従業員などの安全衛生のために」 |
厚生労働省「安全衛生関係リーフレット」資料教材の部に掲載されている | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 労働保険料等の納期限の延長等の措置について | ３月１１日以降に納期限が到来する労働保険料等（注２）について、事業主の方の申請に基づき、１年以内に限り納付の猶予を受けることができる | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）(3011.3.31版) | 第２版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）についての記載を追加 |
大阪労働局 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）(3011.3.18版) | 今回の地震を想定し、労働者を休業させる場合に「使用者の責に帰すべき事由」に該当するか否かを中心に計７のＱ＆Ａが収録されている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について | 今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方については、平成７年１月３０日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の 判断を行って差し支えない。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて | 計画宮殿に隣接する「計画停電の時間帯以外の時間帯の休業」の取扱いが焦点となるが、、、。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 理系出身者と文系出身者の年収比較 | JHPSデータに基づく分析結果では、男性の場合、文系出身者の平均値が559.02万円（平均年齢46歳）で、理系出身者は600.99万円（平均年齢46歳）となっており、理系出身者の方が高くなっている。 | 経済産業研究所 |
| 平成23年3月 | 職場における性別役割分担意識に関するチェックリスト（一般従業員用）（管理職用） | 一般従業員用と管理職用が用意されている。 | ２１世紀職業財団 |
| 平成23年3月 | パートタイム労働対策に関する研究会 配付資料 | 第２回研究会での配布資料。諸外国のパート労働事情及び法制に関する資料等。また、研究会の検討課題等を説明した資料あり。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集 | 厚生労働省委託事業のまとめ | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 「労災保険財政検討会」の中間報告とりまとめ | 結論として、労災積立金の在り方は妥当。但し、国民に十分な説明を要す。併せてメリットのあり方についても議論。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 継続雇用制度の対象労働者 | Ｈ23.4.1以降は、対象者を就業規則の規定ではなく、労働協約での定めが必要となる。 | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | [労災]介護補償給付の最高額・最低額の引下げ | 平成23年4月以降、常に介護が必要な場合の最高限度額は104,530円、最低保障額は56,720円となり、これは、前年度から40～200円の引き下げとなる。（Ｈ23.4.1施行） | 厚生労働省 |
| 平成23年3月 | 一般事業主行動計画の作成 | 次世代法に基づく一般事業主行動計画の作成義務が、Ｈ23.4.1から１０１人以上の企業に拡大となる。左記は、作成サンプル | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 民法（再建法）の見直しについて | 第85回労働政策審議会への提出資料から | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 平成22年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 | 雇用形態と性別をクロスさせたデータでは、男性正社員338.5千円、男性正社員以外228.8千円。女性正社員244.0千円、女性正社員以外170.9千円となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 毎月勤労統計調査 平成22年分結果確報 | 総実労働時間 149.8時間（年換算=1,797.6時間）、所定内 137.8（年換算=1653.6時間）、所定外 12.0時間（年換算=144時間）注/事業所規模30人以上 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について | 引き続き、42万円を継続。 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 労働安全衛生法施行令・関係省令等の一部改正の施行について | 酸化プロピレン、1,4-ジクロロ-2-ブテン、1,1-ジメチルヒドラジン及び1,3-プロパンスルトンの追加規制等に係る施行通達（平成23年2月4日付け基発0204第4号） |
厚生労働省 |
| 平成23年2月 | イギリス雇用審判所へ申立て急増（年間23万6100件）で、「根拠の弱い申し立てに対策を講ずる」法制度改正案 | 労働政策研究研修機構 | |
| 平成23年2月 | パートタイム労働対策に関する研究会 | 平成23.2.4第一回研究会スタート。その配布資料。検討会は,前回改正施行H20.4.1から3年が経過することに伴い、見直しの是非を検討する趣旨のもの。 |
厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 労災保険制度における積立金等について | 平成20年度末における労災積立金７兆９，７７５億円の必要性とその根拠。 | 厚生労働省 |
| 平成23年2月 | 雇用保険法改正法案要綱 | 平成23年度の雇用保険料は,1.2％（労使各0.6％）に据え置き決定。なお、このほか、事業主には雇用保険2事業の負担分0.35％があるため、合計保険料は1.55％となる。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | メリット制の財政への影響の検証について |
労災保険メリット制と財政への影響について（関連資料） | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 外国人雇用状況届 （H22.10.末現在状況） | 外国人雇用事業所108,760か所(前年同期比13,466か所、14.1%増)、外国人労働者数は649,982人(前年同期比87,164人、15.5%増)。 |
厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 労使関係法研究会(第2回研究会配布資料） | 平成22.11.30第一回研究会スタート。第2回研究会配布資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 有期労働契約に係る連合の考え方 | 有期労働 契約を締結するには、一定の合理的な契約締結理由がある場合に限るとする、いわゆる「入り口規制」が必要としている。 |
連合 |
| 平成23年1月 | 平成23年版トラック運送事業の賃金実態 | トラック運送事業全体の1人1カ月平均賃金（賞与を除く）が対前年比2.3％増の314,300円と4年ぶりに前年を上回った | 全日本トラック協会 |
| 平成23年1月 | 厚生労働省の非正規労働者雇用対策に関する特集ページ | 派遣、有期雇用契約者、パート労働者に係る情報 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 平成22年家内労働概況調査 →その他、家内労働関連資料ページ |
毎年10月に実施されている家内労働概況調査。厚生労働省の政策立案の基礎資料とされる。平成22.10.1現在、家内労働従事者数は141,131人に。 |
厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 預金管理状況報告（労基施行規則様式24号）改正 | 改正様式は、平成23.1.1施行 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 労働者派遣事業報告書（平成22.6.1現在）確報版 訂正版 | 派遣労働者数145万人（対前年比7.3％減）、政令26業務派遣は、16.8％の大幅減少。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 治癒後の労災「アフタケア」のリーフレット案内 | 労災「治癒」後も、指定20疾病については、アフタケアの対象となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 新卒者の採用選考活動の在り方について | 倫理憲章の見直し | 日本経団連 |
| 平成23年1月 | 平成22年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）の概況 | 賃金が最も低いのは沖縄県で223,900円,次いで青森県(226,500円),秋田県(229,400円)。 賃金が最も高い東京都と最も低い沖縄県との差は140,900円。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 保育施設における事故調査(集計) | 平成21年12月から平成22年12月の間に報告数は、50件。死亡12件、骨折等の負傷が38件。 | 厚生労働省 |
| 平成23年1月 | 平成21年建設業労働災害防止対策等総合実態調査 | 建設業の安全衛生管理体制、日常活動、ヒヤリハット体験（個人調査）など-年1回の定期調査 | 厚生労働省 |