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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成23年12月 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱--（労政審答申） | 機械の危険情報、化学物質の危険有害性情報の提供を促進する | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱--（労政審答申） | 安衛法免許試験の受験機会を拡大し、登録機関が実施できる特定機械等の製造時等検査の対象機械の範囲を拡大する | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令案要綱-（労政審答申） | １） 放射線発生装置から発生した放射線により汚染された物を取り扱う業務」を放射線業務に加える ※ 施設の保守点検や施設の解体業務などが該当業務になる |
厚生労働省 |
| ２） 石綿の製造等の禁止が猶予されていた製品が無くなります | 厚生労働省 | ||
| 平成23年12月 | 有期労働契約の在り方について（建議）・「建議の内容」 | 平成23.12.26労働祭策審議会から校正労働大臣あて「建議」された。 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 新規化学物質の有害性の調査結果について（報告） | 左同 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定 | 厚生労働省 | |
| 平成23年12月 | 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（概要） | ガイドラインの概要（4ページ） | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン | ガイドライン全文（A４〜31ページ） | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 | （新旧）認定基準の概要 | 厚生労働省 |
| 厚生労働省 | |||
| 平成23年12月 | 平成２２年度労働者災害補償保険事業の概況について | 平成22年度末における適用事業場数は、2,622,356 事業場で前年度と比べ微増。保険給付支払額は、744,457,114 千円で前年度に比べ0.7％減などの事業概要の報告書。 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 平成２３年度 化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 報告書 | (1)インジウムとその化合物、(2)コバルトとその化合物、(3)エチルベンゼンのいずれについても規制などが必要との報告書 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 港湾荷役業、医療保健業で休業4日以上労災事故が急増！(1‐10月集計分) | 厚生労働省 | |
| 平成23年12月 | 労災関係資料（労政審労働条件分科会労災部会資料から） | 労災保険料率、社会復帰促進事業関係資料など | |
| 平成23年12月 | 東電福島第一原発緊急作業員の被ばく限度250ミリシーベルトの特例を廃止 | 本年１１月１日に、厚生労働大臣が定める一部の作業を除いて、250ミリシーベルトから100ミリシーベルトへ引き下げた | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労災保険率の引下げ・メリット制適用対象の拡大案、労働政策審議会「妥当」と答申 | 労災保険率を、平成24 年４月１日から、引下げ：35業種 据置き：12業種 引上げ：８業種。建設業と林業で、メリット制の適用要件である確定保険料 の額を、現行の100万円以上から40 万円以上に緩和。 |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 労災保険「特別加入者」の補償範囲拡大（規則改正） | 特別加入した建設業の一人親方が、東日本大震災の復旧･復興作業に従事した際に被った災害についても労災保険による補償の対象とするとした改正省令案要綱。改正省令は平成24年１月１日に施行。 |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 「統計の整備」に関する検討会（資料） | 厚生労働省関係〜統計 | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 平成23年パートタイム労働者総合実態調査（2011年） | 「 正社員と同視すべきパート等の状況」「 正社員と職務が同じパートの雇用管理の状況」等の調査結果。 |
厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案 | 粉じんによる健康障害防止措置の対象について、金属をアーク溶接する作業について、「屋外」において 行うものにまで範囲を拡大する | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 社会保障協定の概要 | 現在、日本との間に、社会保障協定が発効している国は12カ国・ | 厚生労働省 |
| 平成23年12月 | 平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査 | 平成23年中に１人平均賃金を引き上げる企業は73.8％ （前年74.1％）、引き下げる企業は4.4％ （同 4.5％）、賃金の改定を実施しない企業は18.4％ （同 17.2％）となっている | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 平成23年賃金構造基本統計調査（初任給） | （初任給の分布） 大学卒では、男女とも20万円台が最も多く、それぞれ32.6％、23.9％となっている。高校卒では、男性で16万円台が最も多く（34.2％）、女性で15万円台が最も多く（23.8％）なっている。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 | 平成23.10.1現在。大学 59.9％、これでも、前年同期比2.3ポイントの増。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | あんぜんプロジェクト | 職場で取組まれる「安全」を「見える化」し、効果的な安全活動を展開するあんぜんプロジェクト。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 家内労働のしおり | 激減の家内労働だが、家内労働法のあらましをパンフレット化し、わかりやすく編集している。 | 厚生労働省 |
| 平成23年11月 | 改正育児介護休業法の全面施行 | 平成24.7.1から、従業員100人未満の事業主にも適用 | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 事業主の皆様へ 労働保険の成立手続はおすみですか（リーフレット） | 労働保険（うち、労災保険）未手続中の労災事故について、故意（100％）、重大な過失（40％）の費用徴収がある旨その他の周知リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 労働基準関係情報メール窓口の設置 | 労働者の権利としての違反申告と違い、情報提供の位置づけ（ただし、メール受付をするというところが斬新である） | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 平成22年度「賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」 | 平成22年度に労基署の監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円 | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 労働条件分科会審議会資料（H23.10.24開催）｜有期労働契約関係資料3点 | 資料１ 平成２３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）（追加）（PDF） 資料２ 雇用形態による均等処遇についての研究会 報告書（PDF） 資料３ 今後のパートタイム労働対策に関する研究会 報告書（PDF） |
厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱 | ・メンタルヘルス対策の充実・強化 ・「電動ファン付き呼吸用保護具」を、型式検定及び譲渡の制限の対象に追加 ・受動喫煙防止対策の充実・強化 |
厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（たたき台）（PDF） | H23.10.21第10回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 平成23年就労条件総合調査 | １ 年次有給休暇の取得率はは48.1％（前年47.1％） ２ 「一律定年制」を定めている企業割合は98.9％、このうち、定年年齢を 「65歳以上」としている割合は14.0％（前年13.3％） |
厚生労働省 |
| 平成23年10月 | 「海外赴任者に対する育成・支援の現状」実態調査 | 過去５年以内に初めて１年以上海外に派遣された経験を持つ等の500人に対するネット調査 | 産業能率大総合研究所 |
| 平成23年10月 | 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施 | 長時間労働者の健康管理、労働時間の適正な把握の徹底等がテーマのキャンペーン | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | パートタイム労働者に対する社会保険適用拡大等に関する検討資料 同関連資料（第2回資料） |
H23.9.30開催第3回社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | 平成２２年分民間給与実態統計調査結果について | 国税庁調査/給与所得者数、4,552万人（男2,729万人、女1,823万人）給与所得は年収412万円（男507万円、女269万円） |
国税庁 |
| 平成23年9月 | 平成２３年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）報告書（概要） | 調査項目では、「有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響と理由」が新しく、興味深かった。 | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | 「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」の公表 | 新たな検討開始のための論点整理的なものとなっている | 厚生労働省 |
| 平成23年9月 | 平成２３年度地域別最低賃金額改定の答申について | 地方労働局の最低賃金審議会が答申した最低賃金改定額および発効予定年月日の一覧表にして公表している。 | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 | 詳細な送検事例が付いている。あらためて悪質事例が多いの印象。 |
厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 平成２２年度 介護労働実態調査結果について | 労働条件等の不満では、「仕事内容のわりに賃金が低い」46.6％（前年度 50.2％）、「人手が足りない」40.1％（同 39.4％）、｢有給休暇が取りにくい｣36.9％（同 36.9％）、「業務に対する社会的評価が低い」32.2％（同 36.4％）となっている。 | 介護労働安定センター |
| 平成23年8月 | 平成２３年度労働基準監督官採用試験の合格者発表 | 平成23.8.19付け発表 | 人事院 |
| 平成23年8月 | 平成２２年 労働安全衛生基本調査 | 安全衛生活動を実施している事業場割合は「87.7％」、活動の内容別では安全パトロール、喫煙室の設置、資格取得の促進がトップ３ | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 化学物質による災害発生事例について | 平成22年の「
有機溶剤中毒」、「特定化学物質中毒」、「
一酸化炭素中毒」、「その他の化学物質による中毒等」の事例が 9月1日付けで発表されていいます |
厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査（2010年） | 補助収入が目的の「臨時、パート」と自分自身の収入で生活をまかなう「契約社員、派遣労働者」 | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 平成２２年労働争議統計調査の概況 | 平成22年の労働争議は、「総争議」の件数は682件、総参加人員は110,664人となっており、前年に比べ、件数が98件（12.6％）減、総参加人員が4,707人（4.1％）減となった。 |
厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 第６２回全国労働衛生週間 | 週間スローガン ｢見逃すな心と体体のＳＯＳみんなでつつくる健康職場」/メンタルヘルス対策の充実を訴えている | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 学童保育の実施状況調査結果 | 2011年５月１日現在の実施状況調査の結果/学童保育数は、2万204か所を初めて越えた。入所児童数は、81万9622人 | 学童保育連絡協議会 |
| 平成23年8月 | 平成２１年経済センサス-基礎調査 | 非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める | 総理部統計局 |
| 平成23年8月 | ビジネスパーソン800人 休日の実態調査 | 休日の過ごし方を聞いたところ、「買い物」が29.8％で最多。次いで、「家族・子供と過ごす」（24.4％）、「家でのんびり過ごす」（19.6％）と続いた。 |
インテリジェンス |
| 平成23年8月 | 中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集 | 10例が取り上げられている。1社1ページ紹介だから、あまり深くはない。残業削減機運の醸成にはよいだろうが、導入手引き署ではなさそうだ。 | 厚生労働省 |
| 平成23年8月 | 休業 4 日以上と 4 日未満の死傷災害の比較 | 休業4日未満の労働者死傷病報告書の抽出分析 （珍しい分析） | 労働安全衛生総合研究所 |
| 平成23年7月 | 化学物質のリスク評価検討会報告書「詳細リスク評価」結果 | 厚生労働省の検討会は、以下の３物質で、多くの事業場で作業工程に共通すると考えられる高いリスクが認められたため、「健康障害防止措置を検討すべき」とした。→○インジウム化合物、○エチルベンゼン、○コバルトおよびその化合物 |
厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 訪問介護労働者の労務管理マニュアル | 全70ページ「労務管理マニュアル」（新作） | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 平成２３年夏期における計画停電に伴う休業について | （平成23年3月15日付け基監発0315第1号）の内容について、「計画停電が予定されていた」としていた部分については「政府から電力需給逼迫警報が発出された」等と読み替えて適用すること | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 平成２２年度労災保険事業の保険給付等支払状況 | 労災保険給付、年金支払い、特別支給金支払い状況を都道府県別に集計した資料である。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 有期労働契約に関する議論の中間的な整理について（事務局案） | （事務局案）でも、 またまだ着地点は読めない。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 |
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2011.7.11開催の第１回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 平成２３年度全国労働衛生週間実施要綱 | 本年で第62回目を迎える | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 雇用形態による均等処遇についての研究会報告書 | 雇用形態の違いを理由とする異別取扱いについて、使用者に説明責任を負わせるなど。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 「平成２２年度雇用均等基本調査」結果概要 | ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1％ | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 | 「平成２３年版労働経済の分析」について | 企業の雇用管理において、長期的、計画的な視野をもった配置や訓練などの取り組みが後退してきたが、再活性化の動きがみられるなど。 | 厚生労働省 |
| 平成23年7月 |
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2011.6.30開催の第７回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会提出資料から | 厚生労働省 |