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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成24年6月 | 平成23年労働協約等実態調査結果の概況 | 人事に関する事項のうち、労働組合の関与の程度が大きい事項は「解雇」45.7％ （前回52.7％）、「懲戒処分」43.4％（前回48.8％）。5年毎に調査が行われている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年6月 | 除染等業務に係る放射線障害防止対策について | 24.7.1改正施工される除染電離則。関連ガイドラインおよび除染関係法規がまとめて収録されている。関連パンフレット等も５種類が新たに出されているが、それはこちらのＵＲＬから→除染関係パンフ等 | 厚生労働省 |
| 平成24年6月 | 従業員の介護ニーズに関する調査報告書 | 東京大学社会科学研究所「WLB調査報告書」 調査結果を踏まえて６つの提言も。 | 東京大学 |
| 平成24年6月 | 自殺対策白書(平成24年版） | 23年の自殺者数は、総数3万651人。14年連続で年間自殺者数が3万人を超えている。 | 内閣府 |
| 平成24年6月 | 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項（Ｈ24.6.11付け）が改正 | 旧留意事項通達との対比表も掲載されていて、改正点がわかりやすい。 | 三重労働局 |
| 平成24年6月 | 平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ | 脳・心疾患の「請求件数」は898件で、前年度比96件の増。2年連続で増加した。精神障害の「請求件数」は1,272件で、前年度比91件の増。3年連続で過去最高。 |
厚生労働省 |
平成24年6月 |
酸素欠乏症・硫化水素中毒による労働災害発生状況（平成23年）について | 夏を前に、平成23年の発生状況を整理。あわせて、平成14年〜23年の推移等にも触れている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等について |
平成23年の死傷災害は114,176人、うち、死亡者数は1,024人（震災関係を除く。） 平成23年労働災害発生状況（確定値/ExelData） |
厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露 防止に関する技術上の指針（概要） | 労働安全衛生法28条１項の規定に基づく技術上の指針として、平成24.5.9公示された。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 除染電離則の一部改正 （適用範囲の拡大） | 除染等業務以外の生活基盤の復旧、 製造業等の事業、病院・福祉施設等の事業、営農・営林、廃棄物の中間処理、保守修 繕、運送業務等が順次開始される見込みとなっており、これら業務に従事する労働者に、規則の適用範囲の拡大を図るもの。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ | 均等室所掌業務のとりまとめ結果。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況 | 総合労働相談件数 110万9,454件（前年度比 1.8 ％減）,民事上の個別労働紛争相談件数 25万6,343件（前年度比 3.8％増）、助言・指導申出件数 9,590件（前年度比 24.7％増）、あっせん申請受理件数 6,510件（前年度比 1.9％増） | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 今後のパートタイム労働対策について（報告）（案） 、（その後）Ｈ24.6.21「建議」 | 均衡待遇3要件の中から「無期労働契約要件」の削除など。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 改正後の労働者派遣法 新旧対象表 | 改正派遣法の新旧対照表。 政省令・告示の改正事項(案）も検討がなされている。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 小売業における労働災害防止のポイント | 小売業の労働災害は約12,000件（22年）。転倒、無理な動作、墜落転倒、激突などが多く、60歳以上が21％を占めている。小売業の労働災害防止パンフレット。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 屋根・建物からの墜落防止のための検討委員会報告書について | 屋根工事や除染作業、ソーラーパネルの設置作業等、短期間で終了し屋根作業〜現実的な安全対策の提案（厚労省推奨）。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン及び「事例集」 | Ｈ24.5.14改訂。平成24年7月1日適用。事例は「事例集」にまとめられた。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成23年の労働災害発生状況（確定値） | 死亡者数は2,338人（うち東日本大震災関係1,314人）。休業4日以上災害は、114,176人（うち東日本大震災関係2,827人）。東日本大震災を除いた場合、死亡者数1.024人、死傷者数111,349人となった（確定） |
厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 障害者雇用率案の諮問および答申 | 民間企業の障害者雇用率を２．０％とすることなどの方針を了承 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成24年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 | 左に同じ | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成24年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施についての概要 | 夏を前に、熱中症予防対策の呼びかけ（厚生労働省） | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 昨年（平成23年）の熱中症による死亡災害発生状況 | 平成23年=18人。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です | ポルター、リーフレットなどリンクされています。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成23年労働災害動向調査（事業所規模100人以上及び総合工事業調査）結果の概況 | 度数率が 1.62、強度率が0.11、死傷者１人平均労働損失日数が65.7 日となっている。また、不休災害度数率は3.43、無災害事業所の割合は60.9％となっている。(以上、一般事業所） | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 労災診療費の平成24年改定の内容について 改定周知用リーフレット |
平成24.4.1適用。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成22年の農作業死亡事故について 過去データ （平成21年 平成20年 平成19年） |
平成22年=年間398人、農業機械による死亡事故が多い。 | 農林水産省 |
| 平成24年5月 | 母性保護のための「女性労働基準規則」を改正 | 生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 自動車製造業における元方事業者・関係請負人の安全衛生管理マニュアル | 第１章 トップの役割と責任、 第２章 自動車製造業等における構内請負及び労働災害の状況、 第３章 製造業元方指針の背景と考え方及びその概要、 第４章 安全衛生管理体制と作業間の連絡調整等の指針の内容、 第５章 リスクアセスメント、 第６章 安全衛生教育、 第７章 パトロール（作業場所の巡視） | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 平成24年度全国安全週間実施要綱 | 厚生労働省 | |
| 平成24年4月 | ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）結果について | 1300人を対象に個別面接調査した結果等 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 「石綿による疾病の認定基準について（訂正後）」（平成24年3月29日付け基発0329第2号）について | 一部訂正版。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 平成23年度雇用均等基本調査（速報） | ポジティブ・アクションの推進状況、育児休業取得者割合、 短時間正社員制度の導入状況等の調査。 | 厚生労働省 |
| 平成24年5月 | 精神障害等の労災認定について | パンフレット（16ページ） | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 労働者派遣法-改正新旧対照表 | 新旧対照表 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 通信環境を活用した生産性向上策に関する実態調査」結果について | 会員事業場100人未満1350社対象（回答876社）のIT活用状況調査。 | 東京商工会議所 |
| 平成24年4月 | 労災保険給付関係請求書等ダウンロード | 労災給付請求書のダウンロード・印刷（記入してそのまま提出用にできる様式） | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | その病気、その症状は石綿が原因かもしれません | アスベスト補償制度の説明リーフレット（厚生労働省） | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 労働者災害補償保険審査官決定事案一覧 | 平成22年度及び平成23年度第3・四半期まで | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 平成２４年度地方労働行政運営方針について | 労働基準監督署等の年度「行政運営方針」、例年-4月初めの示される。 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 「2010〜2011年 海外情勢報告」特集（「南欧諸国の労働施策） | 深刻な失業問題を抱える南欧諸国の労働施策を特集している | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」 | 1.発散防止抑制措置の多様化、2.作業環境測定の評価結果等の労働者への周知（平成24年4月上旬公布、同年7月上旬施行予定。） |
厚生労働省 |
| 平成24年4月 | ４コマ漫画で説明、活字より漫画の方が、実際の読者は多いだろう。 | 埼玉労働局 | |
| 平成24年4月 | ドイツの労働事情「長期労働時間口座の活用」 | ドイツの「長期労働時間口座」の解説がなされている | 労働研究研修機構 |
| 平成24年4月 | 各国との社会保障協定 | 2012.4.1現在 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 中小零細規模事業場集団リスクアセスメント実施事例集 | 厚生労働省以外く事業 | インターリスク総研 |
| 平成24年4月 | アスベスト全面禁止（リーフレット） | [全面禁止に] 、石綿含有製品は、在庫品についても譲渡、提供または使用が 禁止された。 | 厚生労働省 |
| 平成24年4月 | 平成23年地方公務員給与実態調査結果の概要 | 地方公務員の給与等の状況 | 総務省 |
| 平成24年4月 | 平成22年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 | 地方公共団体〜労働時間、休暇等の状況 | 総務省 |
| 平成24年3月 | 「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について | (1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換、 (2)「雇止め法理」の法定化、 (3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 を柱とする労契法改正案を了とする労政審の答申・ | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言 | 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」がまとめた提言の公表。 |
厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 女性活用の国際比較 | 管理職に占める女性比率は2008年にデータのある57カ国の平均で30%である。フィリピン（53%）やカザフスタン（49%）など、意外なことに途上国も上位に挙がる。先進国では米国（43%）やフランス（39%）、ドイツ（38%）などが上位国だ。これらの国々と比べると、日本の現状はやはり見劣りする。 | 大和総研 |
| 平成24年3月 | 民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について | 年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較 民間 25,477千円 公務 29,503千円（4,026千円（13.65％）公務が上回る） | 人事院 |
| 平成24年3月 | 平成２３年賃金事情等総合調査（速報） | 中央労働委員会調査。＜モデル所定内賃金は、事務・技術労働者は、大学卒、高校卒ともピークが55歳で、それぞれ64 万6,100円、47万3,000円、生産労働者(高校卒)はピークが60歳で42万3,100円＞ | 中央労働委員会 |
| 平成24年3月 | 介護補償給付の最高額・最低額引き下げ | 平成24.4.1から | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書（肺がん関係）のポイント | アスベスト(肺がん）の認定基準の新旧対象説明資料 その他、労災保険部会の提出資料（第48回H24.3.12資料） |
厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 屋外で金属をアーク溶接する作業等が呼吸用保護具の使用対象になります | 平成24年4月1日施行の粉じん障害防止規則・じん肺法施行規則改正に係る説明リーフレット。 | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 足場からの総合的な墜落・転落災害防止対策について |
「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」のポイントをパンフレット化。 | 厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 労災保険給付等の支払通知の方法が変わります | 、「支給決定通知」と「支払振込通知」が一体となったはがきを厚生労働本省から一括して送付するへ。 |
厚生労働省 |
| 平成24年3月 | 厚生労働統計の整備に関する検討会資料 | 回収率が低い統計調査について等 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働保険の適用徴収の状況 | 労働保険の適用状況の推移(昭和49年から平成22年）グラフ等 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 家内労働等実態調査 | 工賃を決定する際に重視する事項（２つまでの複数回答）については、「工賃相場（世間相場）」が54.9％（平成17年度56.7％）と最も多く、次いで「納入価格や利益」が37.8％（平成17年度37.8％）、「最低工賃」が12.7％（平成17年度15.7％） となっている。 |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 平成22年 労働安全衛生基本調査 | 安全管理者等の選任状況等 （統計表がアップされた） | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働統計年報 平成22年 | 「労働経済指標、雇用及び失業、賃金、福利厚生、労働時間、労働災害と安全衛生、労働者生活、社会保険、労使関係、国際労働関係統計」 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働契約法の一部を改正する法律案要綱 | 法制化項目 (1)有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換、(2)「雇止め法理」の法定化 (3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議WG報告書 | ○問題に取り組む必要性と意義、○職場からなくすべき行為の共通認識の必要性と行為類型、○どのようにしたら職場のパワーハラスメントをなくすことができるか | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱 | 内容 (1)継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、 (2)継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大 、 (3)義務違反の企業に対する公表規定の導入、 (4)「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 除染等業務特別教育の実技教育を支援する動画教材 | 測定器の取扱いや保護具の着用方法はじめ除染作業の要点を解説するとともに、映像で具体的に確認できる動画教材を、（独）放射線医学総合研究所の協力を得て作成しました。教材は項目ごとに23分割（別添参照）し、厚生労働省動画チャンネル（YouTubeで公開する。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 平成24年版トラック運送事業の賃金実態 〜概要〜 | 男性運転者の1人1カ月平均賃金（賞与を除く）は、対前年比1.3％減の319,800円となっている。 | 全日本トラック協会 |
| 平成24年2月 | 石綿による疾病（肺がん）の論点メモ | 石綿による肺がんの認定基準の改正（論論整理） | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」報告書 | 「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」報告書(平成22年度発生分）の分析等の結果。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 女性労働基準規則の一部を改正する省令案要綱について | 女子労働基準規則を改正し、生殖毒性若しくは生殖細胞変異原性が区分１又は授乳影響ありに該当する25 物質について、・送気マスク等の着用が義務づけられている業務 ・労働安全衛生法令に基づき第三管理区分とされた屋内作業場における業務を就業禁止の対象とする。 H24.10.1施行予定。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 労働基準局所管の分科会等の審議状況 「建議、報告書、法案等の概要」 |
（平成23年9月28日以降） 分科会審議、労政審-建議、法案等の概要が資料化されている |
厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 毎月勤労統計調査 平成23年分結果速報 | 年間実労働時間数はこの統計から明らかとなる。今年の結果では、5人以上事業場統計1747時間、30人以上事業場統計1789時間であった。 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 次期通常国会（第180回国会）に提出予定の法案の概要 | ○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正案、○労働契約法改正案、[以下継続審議中] ○派遣法改正案、○労働安全衛生法改正案、などの概要 | 厚生労働省 |
| 平成24年2月 | 平成２４年４月１日改定予定の 第二種及び第三種特別加入保険料率の情報（一覧表形式） | 厚生労働省 | |
| 平成24年2月 | 労働基準監督官採用試験 | 平成24年度採用試験案内 | 厚労省・人事院 |
| 平成24年1月 | 最近の海外労働事情「ドイツ編」 | 労働者の63％、約30日の年休を完全消化 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成24年1月 | 職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告 | 1月31日WG報告書。パワハラの定義およびパワハラを6類型で示した。 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 厚生労働省ホームページ〜男女雇用機会均等法に関する情報 | 2012.1.31現在。パンフ・リーフレット等の紹介。 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 外国人雇用状況の届出状況 (平成23年10月末現在） | 外国人労働者の雇用〜「製造,卸小売,旅館飲食サービス業で多く」規模は30人未満事業所で53％ | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 家内労働の現状 | 平成23年-「家内労働従事者数」さらに減少して、128,709人に | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 保育施設における死亡、負傷事故の平成23年集計 | 全89件の報告件数 ※骨折のうち3件は、胸部打撲、肘の捻挫・脱臼の複合症状を伴うものである。 ※負傷のその他には、骨のひび、唇の裂傷、爪の剥離が含まれる。 ※死亡事故の中には、SIDS(乳幼児突然死症候群)、SIDSの疑いがそれぞれ1件含まれる。 |
厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 除染作業の安全のために「事業者用」 「作業者用」パンフレット | 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（以下、｢除染電離則」）が制定された（平成２４年１月１日施行）が、その理解を促すためのパンスレットである。 |
厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 経団連「「2010 年度 福利厚生費調査結果（第 55 回）」の概要」 | 企業の育児支援費用は、2010年度-前年比19.8％増（９年連続の増加） | 日本経団連 |
| 平成24年1月 | 平成22年度労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版） | 2010年度の派遣労働者約２７１万人、「減少続く」 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 経団連調査「定期賃金調査結果」（2011年6月分） | 経団連調査〜「部長は52.1歳、勤続年数25.7年、賃金689,249円（平均）」 | 日本経団連 |
| 平成24年1月 | 労働政策審議会建議−今後の高年齢者雇用対策について | 雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等についての「建議」 | 厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 厚生労働省としてはこの報告を受け、制度改正に必要な法令などの改正について労働政策審議会で審議を行うとともに、関係法令などの整備に向けて検討を進めるとしている。 |
厚生労働省 | |
| 平成24年1月 | 「放射化物の規制」及び「石綿等製造の適用除外品の禁止」（労働安全衛生法施行令改正） | 安衛法施行令の改正 | |
| 賃金構造基本統計調査 | 平成23年賃金〜最も高い東京都と最も低い青森県との差は150,700 円 | 厚生労働省 | |
| 平成24年1月 | 今後の高年齢者雇用対策について | 労働政策審議会建議2012.1.6労審発第645号の再雇用に係る部分の要旨次のとおり。 ＜希望者全員の65 歳までの雇用確保措置について＞ |
厚生労働省 |
| 平成24年1月 | 民間企業の旅費に関する実態調査 | 平成23年度財務省調査（委託調査、株式会社リサーチアンドソリューション） | 財務省 |