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平成14（2002）年
平成13（2001）年
発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成26年6月 | 平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表 | 脳・心臓疾患支給決定件数306件、精神障害支給決定件数は 436 件 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 平成25年 労働組合活動等に関する実態調査 | 活動実態を12項目の観点から実態照査した結果 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 2014年度新入社員の会社生活 | 終身雇用を望む 過去最高 76.3% | 産業能率大学 |
| 平成26年6月 | 業務上疾病発生状況等調査（平成２５年） | 定期健康診断有所見率は 53％に。 |
|
| 平成26年6月 | 平成25年度雇用均等室における法施行状況 | 均等法、育児介護法、パート法の各行政施行状況 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 平成25年度雇用均等基本調査（速報版）を公表 | 【育児休業取得者の割合】 女性 ： 76.3％ （前回調査比7.3ポイント低下） 男性 ： 2.03％ （ 同 0.14ポイント上昇） |
厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 労働安全衛生法が改正されました | 化学物質のリスクアセスメント、ストレスチェックの実施を義務化など | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表 | 総合労働相談件数 1,050,042 件 （前年度比 1.6％ 減 ） |
厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 6月は「外国人労働者問題啓発月間」 | 外国人強のルールなど周知活動 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮・指針 | 研究会報告書 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果、事業場調査結果 |
みなし労働時間数の決定には通常の所定労働時間又は今までの実績が用いられている | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 同、労働者調査 | 調査対象労働者数：130,000人うち、有効回答率18.5％ | 厚生労働省 |
平成26年5月「 |
平成25年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）結果の概況 | 度数率が1.58（前年 1.59）、強度率が0.10（同 0.10）、死傷者１人平均労働損失日数が63.2 日（同63.3 日）となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成26年5月 | 「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書 | 石油コンビナート等の事業所では、近年、爆発火災などの重大事故が発生していることなどから、平成26年２月に関係省庁の連絡会議を設け、こうした事業所での事故・災害の防止に向けた対策を検討。その報告書。 | 厚生労働省 |
| 平成26年5月 | 平成25年の労働災害発生状況を公表 | 死亡者数は1,030人、死亡・休業４日以上は118,157人、重大災害は244件 | 厚生労働省 |
| 平成26年5月 | 改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか | 有効回収数：7,179 件（有効回収率：35.9％） | 狼瘡政策研究・研修機構 |
| 平成26年5月 | 労働安全衛生法に基づく 免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ（重要なお知らせ） | （道路交通法施行規則別記様式第12の２関連）、意識障害などの自覚症状が ある場合には、免許の返納や運転の自粛をご検討ください。 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 「職場のパワーハラスメント対策の推進について」の一部改正について(平成26.4.3） | 新旧対照表 | 安全衛生情報センター |
| 平成26年4月 | 我が国における個別労働関係紛争の解決状況 | 規制改革会議 雇用WG（第22回） 説明資料 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて ○産業競争力会議情報一覧 |
産業競争力会議 雇用・人材分科会「資料」 |
産業競争力会議 |
| 平成26年4月 | 改正パートタイム労働法、周知パンフレット | Ａ４２ページ | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 2014年版中小企業白書 | 経済産業省 | 経済産業省 |
| 平成26年4月 | 第186回国会（常会）提出法律案 | 雇用保険法、次世代法、パート労働法、国民年金法、雪労働契約の特例法、派遣労働法、労働安全衛生法等の一部改正案 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 海外勤務者の報酬の取扱い | 日本国内の厚生年金保険適用事業所で雇関係が継続したま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部 (全部 )が支払われて いるときは、原則健康保険・厚生年金の加入継続します。 その場合報酬基本的な考え方については以下とおります。 |
日本年金機構 |
| 平成26年4月 | 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲 | ハローワークインターネットサービスの解説ページから（一部改訂部分を含む。） | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 平成26年４月１日以降に開始する育児休業から、 育児休業給付金の支給率を引き上げます | 説明リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 職場のパワーハラスメント対策の推進について（通知） | 厚生労働省労働基準局長通知。平成24.9.10通達の一部改訂版（平成26.4.3付け） | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 有期契約労働者の育児休業ハンドブック | ～子育てをしながら働き続けたい パート・アルバイト・派遣社員・契約社員のために～ | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 厚生統計要覧（平成25年度） | 冒頭第1章に、わが国の人口ピラミッド」の図表が荊妻されていた | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要（PP資料） | ６枚のパワーポイント資料から、今回の労働安全衛生法改正案の概要を理解する。 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 東京労働局の平成25 年申告事案の概要について | 賃金不払い、解雇を中心に年間5051件（過去10年で、最少） | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 平成２６年度地方労働行政運営方針の策定について | 労働基準行政の２６年度年度「行政運営の方針」を読み取ることができる。 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 社会福祉施設における 介護・看護労働者の腰痛予防の進め方 | 改訂「職場における腰痛予防対策指針」に沿った内容のもの。 | 中央労働災害防止協会 |
| 平成26年3月 | 鉄鋼生産設備における非定常作業の安全 | 「非定常作業」に焦点を当てた | 中央労働災害防止協会 |
| 平成26年3月 | 配達業務を安全に | 配達業務と密接に関わる７の企業から安全取り組みの状況を聞き取り、事例集としてまとめた | 中央労働災害防止協会 |
| 平成26年3月 | 産業保健活動総合支援事業、 同事業のご案内 （PDF) | これまでの「地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業」３つを一元化 |
厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 労働者の石綿ばく露防止措置の実施に係る技術上の指針 | 建築物などの解体などでの労働者の石綿ばく露防止や、労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物などにおける業務に係る措置の留意事項をまとめた、技術上の指針 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 労働契約の特徴と それを取り巻く社会保障など諸基盤に 関する国際比較についての調査報告書 | 平成25年度内閣府委嘱調査 | ＷＩＰジャパン株式会社 |
| 平成26年3月 | アジア7か国の労使紛争とその解決制度 | 2013年 海外情勢報告の「特集」 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 確定拠出年金の施行状況 | ○企業型年金の規約数等 ・企業型年金承認規約数 ４，３８１件 ・企業型年金加入者数 約４，６５２千人 ・実施事業主数 １８，００７社 |
厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 労働者派遣事業の平成25年６月１日現在の状況 | 派遣労働者数は、127万人 （対前年 比： 5.8％減） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 石綿障害予防規則の一部改正案 | 建築物などで石綿を含む保温材、耐火被覆材などが損傷・劣化して、労働者が石綿などの粉じんにばく露するおそれがある場合、 事業者などに必要な措置を講じさせる。（平成26.6.1施行予定） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 高気圧作業安全衛生規則の一部改正案 | 業務を行うことができる圧力の上限や、加圧を開始した時から減圧を開始するまでの時間を定めた「高圧則別表」を廃止する等の改正（平成27.4.1施行予定） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）を開設 | 求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化する。平成24年度にあった申出-7,783 件 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 石綿の除去作業等に係る計画届、作業届及び監督指導等の件数 | 平成25年（計画届3787件、作業届5518件、監督指導件数2279件)。なお、平成17年からの経年推移データも開示されている。 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | バス運転者の労働時間理の徹底について | 厚労省労働基準局長から日本バス協会に要請（平成26.3.7） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | ○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案 ○雇用指針（案） |
労働関係の裁判例の分析・類型化による
「雇用指針」を定めるもの。 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について | 今後しばらくの間の労働衛生対策の基本方針を示したもの | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について | いわゆる労災補償行政の留意事項通達。 | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労災法施行規則の一部改正（省令案要綱） | テレワーク助成の新設 | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 厚生労働省「第186回国会（常会）提出法律案」 | 次世代法 パートタイム労働法 労働契約法（有期契約）特例法 労働者派遣法 労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労災保険事業細目の改定 | 官報-平成26.2.25日付け 参考「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書取りまとめ」 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労働力需給制度部会資料（派遣法関係） | 法律案要綱、建議、新たな期間制限のイメージ、建議と要綱対応表など | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 行政不服審査法の改正（労災保険関係）-諮問・答申 | 「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係）要綱」の諮問と答申 | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労働条件分科会資料(論点、資料等） | 月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金について 日本再生戦略（閣議決定）関連「企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直しについて 労働時間・有給休暇関係資料 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 高気圧作業安全衛生規則改正検討会報告書について | 技術の進展等に対応した「高圧則」の規制の在り方 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在） | 外国人雇用状況の届出制度に基づく平成25年10月末現在の集計。外国人労働者を雇用する事業所数は126,729か所、717,504人 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 | 全国77,909事業所を対象として賃金調査の結果 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働基準監督官（Labour Standards Inspector）採用試験 | 人事院、厚生労働省 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働者災害補償保険審査官決定事案一覧 | 平成21年度から平成25年度6月まで | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | パンフ「産前産後休業期間中の保険料免除が始まります」 | 平成26年4月からスタート | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 雇用政策研究会報告書(案）及び参考資料 | 研究会港北署に添付された「参考資料集」、全66ページあり、貴重な資料あり、参照をお奨めします。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成２５年度全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料 | 労働関係部局から提出された資料を閲覧できある。来年度予算関係の資料も多い。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労災特別加入関係の様式ダウンロード | 特別加入関係の様式が更新されている。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労災特別加入制度の改正について | 平成25年9月1日から特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がり、新たに22,000円、24,000円、25,000円が選択できるようになった等の改正案内等。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成25年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書（第２回）」を公表 | ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイトと発がんのおそれのある有機溶剤について、製造・使用者に健康障害防止措置を義務付ける必要があると結論 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働者派遣制度の改正について(労働政策審議会建議） | 労働者派遣制度の改正について「最終報告書」と審議会の「建議」 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | (労働時間制度） 規制改革会議意見書、論点 | 労働時間規制の見直しに関する規制改革会議意見書 企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直しについて |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 2012年度「福利厚生費調査結果報告」 | 経団連の表記調査。法定外福利費について、減少傾向が続いており、4 年連続で2 万5 千円台など。 | 日本経団連 |
| 平成26年1月 | 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－ |
勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要） | 総務省 |
| 平成26年1月 | 労働災害発生状況（2014.1.7）現在 | 平成26.1.7現在の中間集計、「労働災害は減少傾向を維持」 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成26年度の雇用保険料率を告示 | 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となる。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱 | １． 化学物質管理のあり方の見直し ２． メンタルヘルス対策の充実・強化 ３． 受動喫煙防止対策の推進 ４． 重大な労働災害を繰り返す企業への対応 ５． 外国に立地する検査機関等への対応 ６．規制・届出の見直し |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働統計年報（平成24年） | 労働経済指標 雇用及び失業 賃金 労働時間 労働災害と安全衛生 労働者生活 社会保険 労使関係 国際労働関係統計 |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 育児・介護休業法のあらまし等パンフレット | 改訂版パンフレット | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」 | パートタイム労働法第8条については、①３要件から無期労働契約要件を削除するとともに、②職務の内容、人材活に用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理な相違は認められないとする法制に改正する。 パートタイム労働法第9条第2項については、削除。 |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 次世代育成支援対策推進法の一部改正関係 | 今後、１０年間延長する(時限立法）。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 厚労省「最低賃金特設サイト」 | 都道府県単位のチェック等が可能;。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 短時間労働者等に対する厚生年金の適用 | 厚労省「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」資料から関係部分を抜粋したもの | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度） | 全国の労働基準監督署が、平成24年４月から平成25年３月までの間に、是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたもの。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」 | 育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充など | 厚生労働省 |
平成26年1月 |
平成25年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報） | 賃金が最も高い東京都（364,600 円）と最も低い宮崎県（227,700 円）との差は136,900 円。 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等の公布 | １ 間接差別となり得る措置の範囲の見直し(規則） ２ 「性別による差別事例の追加」、「セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など」、「コース等別雇用管理についての指針の制定 」（指針） |
厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 第１回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料 | 資料No.3-1 無期転換ルールについて 資料No.3-2 「有期雇用の特例」の経緯について 資料No.3-3 「有期雇用の特例」に係る論点（たたき台）などの資料 |
厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査 | ||
| 平成25年12月 | 労政審「雇用保険部会報告」 | 「育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、１歳未満の子を養育するための育児休業をする場合の休業開始後６月につき、休業開始前の賃金に対する給付割合を６７％に引き上げる。」等の内容を含む制度改正案。 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 第54回(平25.12.26開催）労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会への提出資料 | 労災保険経済概況、 独立行政法人改革の検討状況、などが目を引いた | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度） | 1277企業、10万2379人。支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 労働契約法第18条1項に特例(平26.4.1施行） | 無期契約への転換申込み要件を5年から10年に→大学の教職員等 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 男女雇用機会均等法施行規則を改正 | 間接差別の範囲の見直し（規則改正）ほか、セクハラ指針等の改正を含む。（改正は4項目） | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」 | 化学物質の管理、企業単位で促進する仕組み、メンタルヘルス対策等に係る建議。厚労省は、建議を元に法案化を図る。 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 特定（産業別）最低賃金の全国一覧 | 厚生労働省が提供委する「産業別最低賃金の全国一覧」 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | １１月３０日から労災保険の特別加入申請等の様式が変わります | (1) 様式のネットダウンロードが可能に。(2) 提出枚数を1枚に(複写式廃止）(3) 海外派遣者の申請書・変更届に｢派遣予定期間｣の記載が不要になった。 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 「２０１２ 年度 福利厚生費調査結果（第57 回）」の概要 | １人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福 利費と法定外福利費の合計）は104,243 円 | 日本経団連 |
| 平成25年12月 | 船舶所有者の事業に係る労災保険のメリット制（調整率） | 船舶所有者の事業について、労災保険のメリット収支率の計算に用いる第一種調整率を新たに設ける（平成26.4.1施行） | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 平成２５年-毎月勤労統計調査特別調査の結果 | 全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、 労働時間及び雇用の実態 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 平成２３年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 | 平成23年度分の集計結果 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 労働者派遣事業の平成24年６月１日現在の状況 | 平成24.6.1現在の集計結果 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 平成２４年版 働く女性の実情 | 働く婦人の実情、仕事と介護、働く女性に対する対策の3部構成（昭和28年から継続発行されている） | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 平成２５年労働組合基礎調査の概況 | 労働組合員数は987 万5 千人で、前年の989 万2 千人から1 万7 千人減少 （0.2％減）。推定組織率は17.7％で、前年より0.2 ポイント低下。 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の結果(公表) | 重点監督において把握した実態の一例 |
厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 「若者応援企業」宣言事業事業主用リーフレット | ７つの基準（宣言基準）をすべて満たす中小・中堅企業であれば、「若者応援企業」を宣言することができる。 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査 | ◆職場で何らかの違法状態がある-３割、職場で違法状態を経験した場合に行動を起こすと回答したものは44.6%。 |
連合 |
| 平成25年12月 | 平成24年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表 | 公表事業場数1,048事業場、うち新規は810事業場 | 厚生労働省 |
| 平成25年12月 | 平成24年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値） | （１）肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚（２）石綿肺の労災補償状況 |
厚生労働省 |
| 平成25年11月 | 「平成24年経済センサス‐活動調査」の確報結果(詳細編) | 8月の基本編並びに産業別集計につづく、今般、産業横断的集計(詳細編)及び産業別集計の追加(「卸売業，小売業（産業編）」)部分の公表 | 経済産業省 |
| 平成25年11月 | 平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 | 平成25年調査の回答企業は 2,096社で、有効回答率は 59.4％ | 厚生労働省 |
| 平成25年11月 | 平成25年就労条件総合調査結果の概況 | 調査対象数 6,144 有効回答数 4,211 有効回答率 68.5％ |
厚生労働省 |
| 平成25年11月 | 平成２５年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 | 平成２５年賃構統計の初任給「大学卒198,000円、高校卒156,000円」 （分布状況では、大学卒は男女とも20万円台、高校卒は男性が16万円台、女性は14万円台が「最多」 |
厚生労働省 |
| 平成25年11月 | 長時間労働と勤務間インターバル制 | 連合総研レポート2013年11月号の特集への寄稿レポートの一つ。法制化に慎重な姿勢を示している。 | 連合総研 |
| 平成25年11月 | 「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果 | H25.4.1改正された高年齢者雇用安定法、及び、有期雇用契約に係る労働契約法の改正施行を受けた企業の対応を調査している。 | 労働政策研究・研修機構 |
| 平成25年11月 | 今後の男女雇用機会均等対策について（報告）と規則・指針の一部改正（諮問案） | 左同。 | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 平成２５年度労働時間等総合実態調査 | 労働基準監督官が事業場を直接調査している。 |
厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 東京都の労働相談制度。 「退職」11.6％、「解雇」8.6％、「賃金不払」8.3％が上位3 |
東京都産業労働局 | |
| 平成25年10月 | 健康保険・船員保険 被保険者実態調査報告 | 平成24年度に実施した健康保険・船員保険被保険者実態調査の結果をまとめたもの。 | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」 | 2013年10月実施。職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識を問うているのが特徴。一度目を通されますようお奨めします。 | 連合 |
| 平成25年10月 | 平成24 年「労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）」の概況 | １ 長時間労働者への医師による面接指導等に関する事項 ２ メンタルヘルスケアに関する事項 ３ 定期健康診断に関する事項 ４ がん検診、人間ドックに関する事項 ５ 受動喫煙防止対策に関する事項・ ６ 腰痛予防対策に関する事項 ７ 熱中症予防対策に関する事項 ８ 労働者の健康管理対策として重要な課題 |
厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 労働者災害補償保険審査官決定事案一覧 | 平成21年度～23年度まで、及び24年度4から9月まで分 | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 有期契約労働者に関する調査 | ネット調査、サンプル数1000件、有期労働契約者の持つ「食紅対する不満」など、なるほどと思う内容。 | 連合 |
| 平成25年10月 | 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移 | 平成22年大学卒業者の3年目までの離職率 31.0％（業種別に大差あり） | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会報告書 | 機械等の回収・改善命令等のあり方、 欠陥のある機械等の流通を防止する施策のあり方等についての検討会報告書（平25.10.18付け） | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 平成25 年「高年齢者の雇用状況」（6月1 日現在）の集計結果 | 厚労省による平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての調査結果の公表！定年到達者に占める継続雇用者の割合76.5％ | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果 | 改正高年法を老けて、2013年7月に行われた企業の法形成への対応調査結果である。 | 東京経営者協会 |
| 平成25年10月 | 2013年度 教育研修費用の実態調査 | 産労総合研究所が、1976年以来毎年行っている「教育研修費用の実態調査」。2013年版 | 産労総合;研究所 |
| 平成25年10月 | 荷役作業安全ガイドラインの解説 | （平成25 年3 月25 日基発0325 第１号）「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の解説ペンフレット。（全52ページのパンフレット） | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 労働者派遣事業－許可・更新等手続マニュアル | 平成25.10.11改訂版 | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 自動車運転者を使用する事業場に対する平成24年の監督指導、送検の状況 | 自動車運転者を使用する6,007事業場に、監督指導を行った。そのうち、何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは、4,924事業場（全体の82.0％）、改善基準告示※違反が認められたのは、3,640事業場（全体の60.6％）。 | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 平成２４年民間企業の勤務条件制度等調査（結果） | 三六協定によって延長できる労働時間、特別条項を適用した場合の延長時間数等、50人以上の民企業調査。 | 人事院 |
| 平成25年10月 | 第８次粉じん障害防止総合対策 | 平成２５年度～平成２９年度、現在でも職業性じん肺患者が年間200人程度発生している。新5か年計画である。 | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 各種健康診断結果報告書（様式ダウンロード） | 定期健康診断及び特殊健康診断結果報告書の様式ダウンロードができる | 厚生労働省 |
| 平成25年10月 | 健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について（平成25年10月から） | 請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っているときに負傷した場合は、健康保険から保険給付に制度改正。 | 協会けんぽ |
| 平成25年10月 | 「今後の男女雇用機会均等対策について」 | 労働政策審議会雇用均等分科会報告（平成25.9.27）平成18年改正5年後見直し検討結果 「配置昇進、間接差別、コース別雇用管理、セクシュアルハラスメント、ポジティブ・アクションの効果的推進方策」等について |
厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 平成24年派遣労働者実態調査 | 事業所調査、労働者調査からなる。過去には「平成20年」、「平成16年」調査がある。 | 厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 地域別最低賃金の改定額が答申状況 | 全国加重平均額は764円。11都道府県中10都府県で生活保護水準との逆転現象が解消 | 厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 労働基準法施行規則に明記へ（労災補償の対象として） | 胆管がんなど４疾病 | 厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 2012 年 病院勤務の看護職の賃金に関する調査 | 年齢による基本給月額の上昇率は、20 代前半を100％と した場合、50 代前半で145％ | 厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 全国労働衛生週間 | 10月第1週。スローガン「健康管理 進める 広げる 職場から」 ～健康診断と事後措置の徹底を！～ | 厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集 | 第1集、第2集 | 厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 労働安全衛生法における機械等の回収・改善命令制度のあり方等に関する検討会 資料 | D-1の機械等で回収・改善が進まない事例の理由等 論点整理、報告書骨子案 |
厚生労働省 |
| 平成25年9月 | 若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談(実施結果) | 25.9.1(日）総相談件数 1042件 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 平成25年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」） | 8ページ概要版はこちらから。年収300間年未満の低所得の世帯主１５０万人 非正規、支援強化が課題など。 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 労働災害発生状況（速報） | 平成25年8月末現在 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 「高速乗合バス貸切バス交替運転者の配置基準」? | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 平成24 年「労働争議統計調査」の結果 | 「総争議」の件数は596 件で過去最少を更新 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 上場企業2,375社の平均年間給与 | 2013年3月期決算の平均年間給与は598万1,000円（前年比1万円増）だった。 | 東京商工リサーチ |
| 平成25年8月 | 過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を 発生させた事業場に対する監督指導結果 |
被災労働者に対して、発症前1 年間に健康診断を受診させていない事業場-16事業場を認めた。 | 東京労働局 |
| 平成25年8月 | 「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況 | １２，６７７人で，うち「技術」が６，１２１人（４８．３％），「人文知識・国際業務」が６，５５６人（５１．７％）。 「技術」は前年比６４１人（１１．７％），「人文知識・国際業務」は前年比６３２人（１０．７％）とそれぞれ増加 | 法務省 |
| 平成25年8月 | 平成25年度「『見える』安全活動コンクール」を実施 | 厚生労働省では 9 月 1 日から、労働災害防止に向けた企業の取り組み事例を募集・公開し、 国民からの投票等により優良事例を選ぶ、平成 25 年度「『見える』安全活動コンクール」を実施。 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 平成24年度 介護労働実態調査 | 労働者の所定内賃金[月給 の者]は 211 ,900 円であった。 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 「健康保険等事業年報」 | 平成23年度版 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 労災・特別加入者の給付基礎日額選択肢拡大へ | ９月１日から、新たに22,000円、24,000円、25,000円が選択できるよう になったもの。3500円～25000円 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 平成25年健康保険法等の一部を改正する法律について | 健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象となら ない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とすること。 |
厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 平成24年雇用動向調査 | 入職と離職の推移等の調査 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 平成25年4月-全国平均「標準生計費」 | 4人家族「221，680円」、単身「120、800円」など， | 人事院 |
| 平成25年8月 | 平成25年職種別民間給与実態調査 | 人事院による民間「職種別（企業規模別、学歴別）」給与実態調査。 | 人事院 |
| 平成25年8月 | 事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について | 国の助成を受けて設置された「企業内保育所」の７％が現存せず | 会計検査院 |
| 平成25年8月 | ☆労働保険適正加入推進員の活動に対して 【調査説明費】１事業場あたり1,200円。 【成功報酬費】○労働保険等成立手続１事業あたり9,000円（雇用被保険者資格手続まで至らなかった場合は、5,000円）を支払うという運営案への意見聴取を行っている。 |
厚生労働省 | |
| 平成25年8月 | 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 | 離職率の極めて高い企業への臨検調査と監視の強化 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会「報告書素案」 | 業務でなく派遣労働者ごとに上限3年、現行26業務は廃止等の方向性を素案として示している。「報告書」 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について | 熱中症予防対策に係る2013年度通知。事故事例が掲載されているので､参照しておきたい。 | 厚生労働省 |
| 平成25年8月 | 1,2-ジクロロプロパンを特定化学物質として規制 | 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申 | 厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて（基発0710第３号 平成25年７月10日） |
最高裁判決を受けた、「行政解釈変更の通牒」。 | 厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 悪質な貸金業者（「偽装質屋」）に御注意ください | いわゆる「偽装質屋」への対応について（消費者庁） 厚労省から労災年金を受給されている皆様へ注意呼びかけ | 厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 「高年齢者の継続雇用に関する実態調査」結果について | 平成25年3月28日公表済み。（平成24年度調査結果） | 東京都 |
| 平成25年7月 | 平成24 年度雇用均等基本調査 | 「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は32.5％ | 厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 「労働基準法施行規則第35条専門検討会」報告書 | 労働基準法施行規則別表第１の２に、胆管がんなど21疾病の新規追加を提言 | 厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成24年の監督指導、送検の状況 | 何らかの労働基準関係法令違反が認められた機関が、79.1％に | 厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 第73回労働政策審議会安全衛生分科会・配付資料 | 「機械の回収・改善の対象範囲と違法な機械の公表について」の検討資料が含まれている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 雇用保険の基本手当日額の変更 | 2013.8.1から変更。（１）基本手当日額の最低額引下げ
1,856円 → 1,848円 （－８円）。
（２）基本手当日額の最高額の引下げ～最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ○60歳以上65歳未満 6,759円 → 6,723円 （－36円） ○45歳以上60歳未満 7,870円 → 7,830円 （－40円） ○30歳以上45歳未満 7,155円 → 7,115円 （－40円） ○30歳未満 6,440円 → 6,405円 （－35円） |
厚生労働省 |
| 平成25年7月 | 業務上疾病発生状況等調査（平成２４年） | 第１表 業務上疾病発生状況（業種別・疾病別） 第２表 業務上疾病発生状況（年次別） 第３表 特殊健康診断実施状況（年次別） 第４表 特殊健康診断実施状況（対象作業別） 第５表 じん肺管理区分の決定状況（年次別） 第６表 業種別じん肺健康管理実施状況 第７表 定期健康診断実施結果（年次別） 第８表 定期健康診断実施結果（業種別） 第９表 定期健康診断実施結果（都道府県別） |
厚生労働省 |
| 平成25年6月 | 足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会報告書 | 平成23年分分析 | 厚生労働省 |
| 平成25年6月 | 平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ |
～精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多～ | 厚生労働省 |
| 平成25年6月 | 女性のキャリア意識調査 | 「できることならリーダー・管理職になりたくない」 49.3％（ネット調査結果） | 日本マンパワー |
| 平成25年5月 | 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」のご案内 | リーフレット。ガイドライン＝９ページ、荷主等（荷主、配送先、元請け事業者等）の皆様へ | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 労働安全衛生規則が改正されました！ | 解体用機械、食品加工用機械関係の安全措置（安衛則改正） | 京都労働局 |
| 平成25年5月 | 交通労働災害防止のためのガイドラインの改正 | 国土交通省において「高速乗合バス及び貸切バスにおける交替運転者の配置基準」が定められたことを踏まえ、平成25年5月28日に、「交通安全対策ガイドライン」を改正されている。 | 三重労働局 |
| 平成25年5月 | 高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準/国土交通省 | 富山労働局 | |
| 平成25年5月 | 化学物質のリスク評価検討会報告書（第１回）（全文） | 「1,2-ジクロロプロパン」による健康障害の防止措置を直ちに検討し、法令で規制すべきである。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況 | ・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）。 相談内容で『いじめ・嫌がらせ』がトップに。 |
厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 生活保護関係全国係長会議資料 | 生活保護措置基準等の詳細な資料を閲読できる。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況 | 平成24年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめている・ | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 請求（申請）のできる保険給付等 ～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～ | 労災保険の給付解説パンフレット | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成25年-熱中症対策の徹底について |
昨年の発生状況(死亡者は21人)と、25年の重点対策について厚労省労働衛生課長通知。平成24年の発生状況分析はこちらから。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年の労働災害（死亡、休業4日以上、重大災害）の確定値(統計値） | 平成24年は、死亡者数は1,093人、死亡・休業４日以上）は119,576人、重大災害は284件でいずれも対前年比で増加した。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年の労働災害発生状況(分析） | 々 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成２５年度地方労働行政運営方針の策定について | 平成25年5月16日付けで発出された「平成25年度行政運営方針」。方針と計画に基づいて動く部署とそうでない部署が合体すると、こういう事態となる。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 毎月勤労統計調査 平成24年度分結果確報 | 確報である。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 車両系林業機械の安全対策に係る検討会 資料 | 車両系林業機械の 種類,保有台数の推移,労働災害発生状況,,労働災害の問題点と対策の方向,車両系林業機械への新たな労働安全対策の適用（案）等の資料が掲載されている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成23年度職業紹介事業報告の集計結果 | 平成25年5月10日付け公表資料。ただし、平成23年度の事業報告の集計結果である。 | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 労働基準法関係「リーフレット・パンフレット」タイトル一覧 | 労働時間関係パンフレットの更新等 | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 垂直搬送機の非定常作業における労働災害防止対策の徹底について | 事故防止の要請文と「クレーン等安全規則の適用について」（解釈） | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 平成24年労働災害動向調査 | 度数率＝1.59 強度率＝ 0.10 (以上、一般産業） | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 障害者雇用促進法の一部改正（案） | 改正法案で差別禁止と精神障がい者の雇用義務化盛り込む | ビジネスレーバートレンド |
| 平成25年4月 | 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－＜結果に基づく勧告＞ | 全国の労働基準監督署等の労働基準監督機関において、平成23 年に実習実施機関に対して2,748 件の監督指導を実施し、このうち2,252 件（82％）で労働基準関係法令違反が認められている。 | 総務省 |
| 平成25年4月 | 労働統計要覧（平成２４年度） | 「労働時間 、賃金、労働災害・安全衛生」 などの項目が含まれている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 「第1回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」資料 | 資料2「産業保健を取り巻く現状」 、資料3「産業保健関係事業について」などの資料。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 平成25年度「全国安全週間」 | 実施要綱及びスローガン スローガンは「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」と決まった。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制 | 経団連の労働法制改革案 | 経団連 |
| 平成25年4月 | 事故由来廃棄物の処分業務 における放射線障害防止(規則改正）とガイドライン策定 | 規則改正は以下の5点。別途ガイドラインが制定されている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 職場における腰痛予防対策指針及び解説 | 本指針では、腰痛の発生を減?させるため、一般的な腰痛の予防対策を示した上で、腰痛の発生が比較的多い(1)から(3)の三つの作業と(4)と(5)の二つの業務について別紙に示した。 (1) 重量物取扱い作業 (2) 立ち作業 (3) 座り作業 (4) 福祉・医療等における介護・看護作業 (5) 車両運転等の作業 |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 人材育成の問題点として、最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。 |
厚生労働省 | |
| 平成25年3月 | (東京都 平成24年度中小企業労働条件等実態調査)定年到達者のうち、継続雇用された人は65.8％、継続雇用を希望しなかった人は26.8％、継続雇用を希望しても採用されなかった人は3.0％であった。《事業所調査》 |
東京都 | |
| 平成25年3月 | 胆管がんについての労災請求の時効は、平成25年3月15日から進行 | 労災保険の保険給付請求権の消滅時効は、民法（明治29 年法律第89 号）第166条第１項により「権利を行使することができる時」から進行するものである。 ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンのばく露を受ける業務と胆管がんの発症との関係は、本日の報告書の公表によるまでは一般的に明らかでなかったことから、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンのばく露を受けたことにより胆管がんを発症した労働者に関する労災保険の保険給付請求権の消滅時効については、本日までは進行していないこと。（平25.3.14厚労省課長通達） |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 労災保険法施行規則の一部改正 | 労災法施行規則改正(次の２項） |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 第三者行為災害事案に関する控除期間の見直しについて | 控除期間を３年から７年に延長(理由は、PDF資料参照。） | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書 (概要) | ○食料品製造業とたばこ等製造業を統合、 |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 労働安全衛生規則の一部改正 | (1) 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け 食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けること (2) 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加 |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 電離放射線障害防止規則等の一部改正 | 除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(「事故由来廃棄物等」という。)の処分の業務を行う事業者へ必要な措置の義務付け。 | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 労働統計年報 平成23年 | 労働経済指標、 雇用及び失業、 賃金、労働時間、 労働災害と安全衛生、労働者生活、社会保険、労使関係、 国際労働関係統計の９つの分野に係る労働統計(年報） |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について | 障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）等を定める諮問をおおむね妥当と答申（労政審-2013.3.21）。 | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要 | 一般職の非現業国家公務員の長期病休者(注)は5,370人(全職 員274,973人の1.95％)。傷病で最も多いのは、「精神及び行動の障害」の3,468人で、全長期病休者の64.6％を占めている。 |
人事院 |
| 平成25年3月 | 今後の障害者雇用施策の充実強化について | 労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策検討会報告書 | 二の積卸場所(荷主等）の実施事項について具体的に取りあげている。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります | 第12次労働災害防止計画が目指す社会 「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 第１２次労働災害防止計画（労働政策審議会が答申） | 審議会の答申関連資料 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （平成24年10月末現在） |
○外国人労働者数は682,450人で、前年同期比3,796人、0.6％の減少 ○外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比3,170か所、2.7％の増加 |
厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 賃金構造基本統計調査（全国） | 初任給(平24.11.15）、都道府県別(平25.1.10）、全国と順次結果が公表され、今回が全体報告となる「全国調査(平25.2.21）の結果。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | セクシュアルハラスメントに関する雇用均等室における行政指導等の状況 | 均等法第１１条関係行政指導状況等のとりまとめである。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 労働力調査(24年平均データ速報） | 雇用形態別雇用者数、完全失業率などの年間統計（24年） | 総務省 |
| 平成25年2月 | 毎月勤労統計調査（24年分結果確報） | 年間実路魚津時間数の公表根拠となるデータがここにある。パートタイム労働者比率も。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 平成24年度家内労働概況調査結果概要 | 平成24年度の家内労働従事者は、124,433人。昭和48年ピーク時には、1,844,400人を数えた。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 労災保険給付関係請求書等ダウンロード | OCR帳票のダウンロード案内 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 心理的負荷による精神障害の認定基準について | 平成23.12.26基発1226第１号、パンフレット「精神障害の認定基準」はこちらから。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 最近のセクシュアルハラスメント関連資料(平成25.2.5均等分科会） | 均等室への相談のうち、52.6％はセクシュアルハラスメントの相談である。ここには、最近のセクハラに関連した各種資料が掲載されている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 写真で見る労働災害ニュース | 速報性には欠けるが、事故をふり返り、写真で確認できるのがよい。 | 安全衛生情報センター |
| 平成25年2月 | 経済センサス（24年結果概要） | 企業、事業所数データはここから。 | 総務省 |
| 平成25年2月 | 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業 | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 高年齢者雇用対策 | 高年齢者雇用対策に係る厚生労働省の公法ページ(法改正要綱、指針、建議等も掲載されている） | 厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会[第1回検討会提出資料] | 第1回検討会ということで以下の資料等が提出されている。 資料２－１ 業務上腰痛の発生状況 資料２－１ 運輸交通業・商業・保健衛生業詳細 資料２－１ 職場における腰痛発生状況の分析について（H20.2.6付け基安労発第0206001号抄） 資料７ 腰痛予防対策指針の見直しの論点（事務局提出） |
厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会報告書 | 新規制対象として検討されているのは、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、 つかみ機。 | 厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報) | 1か月の所定内賃金（都道府県別）データ。 男子では、 岩手県男子の251,100円、 沖縄県男子の255,100円、 青森県男子の255,600円。 女子では、 青森県女子の183,300円、 佐賀県女子の189,500円、 宮崎県女子の191,600円などが低い。 |
厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 労働災害防止団体運営評価会議（資料） | 対象は、「中災防、建災防、陸災防、リン災防、港湾災防」。 | 厚生労働省 |
| 平成25年1月 | [資料] 24.09.07派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて | 派遣労働者の被った労働災害が派遣先事業主の法違反等が原因となっている場合に、派遣先事業主に対 して求償を行う、（その取扱基準）。 | 厚生労働省 |