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平成13（2001）年
発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成25年6月 | 足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会報告書 | 平成23年分分析 | 厚生労働省 |
| 平成25年6月 | 平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ |
〜精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多〜 | 厚生労働省 |
| 平成25年6月 | 女性のキャリア意識調査 | 「できることならリーダー・管理職になりたくない」 49.3％（ネット調査結果） | 日本マンパワー |
| 平成25年5月 | 「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」のご案内 | リーフレット。ガイドライン＝９ページ、荷主等（荷主、配送先、元請け事業者等）の皆様へ | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 労働安全衛生規則が改正されました！ | 解体用機械、食品加工用機械関係の安全措置（安衛則改正） | 京都労働局 |
| 平成25年5月 | 交通労働災害防止のためのガイドラインの改正 | 国土交通省において「高速乗合バス及び貸切バスにおける交替運転者の配置基準」が定められたことを踏まえ、平成25年5月28日に、「交通安全対策ガイドライン」を改正されている。 | 三重労働局 |
| 平成25年5月 | 高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準/国土交通省 | 富山労働局 | |
| 平成25年5月 | 化学物質のリスク評価検討会報告書（第１回）（全文） | 「1,2-ジクロロプロパン」による健康障害の防止措置を直ちに検討し、法令で規制すべきである。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況 | ・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3.8％ 減）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 25万 4,719 件（ 同 0.6％ 減）。 相談内容で『いじめ・嫌がらせ』がトップに。 |
厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 生活保護関係全国係長会議資料 | 生活保護措置基準等の詳細な資料を閲読できる。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況 | 平成24年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめている・ | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 請求（申請）のできる保険給付等 〜全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために〜 | 労災保険の給付解説パンフレット | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成25年-熱中症対策の徹底について |
昨年の発生状況(死亡者は21人)と、25年の重点対策について厚労省労働衛生課長通知。平成24年の発生状況分析はこちらから。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年の労働災害（死亡、休業4日以上、重大災害）の確定値(統計値） | 平成24年は、死亡者数は1,093人、死亡・休業４日以上）は119,576人、重大災害は284件でいずれも対前年比で増加した。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成24年の労働災害発生状況(分析） | 々 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成２５年度地方労働行政運営方針の策定について | 平成25年5月16日付けで発出された「平成25年度行政運営方針」。方針と計画に基づいて動く部署とそうでない部署が合体すると、こういう事態となる。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 毎月勤労統計調査 平成24年度分結果確報 | 確報である。 | 厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 車両系林業機械の安全対策に係る検討会 資料 | 車両系林業機械の 種類,保有台数の推移,労働災害発生状況,,労働災害の問題点と対策の方向,車両系林業機械への新たな労働安全対策の適用（案）等の資料が掲載されている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年5月 | 平成23年度職業紹介事業報告の集計結果 | 平成25年5月10日付け公表資料。ただし、平成23年度の事業報告の集計結果である。 | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 労働基準法関係「リーフレット・パンフレット」タイトル一覧 | 労働時間関係パンフレットの更新等 | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 垂直搬送機の非定常作業における労働災害防止対策の徹底について | 事故防止の要請文と「クレーン等安全規則の適用について」（解釈） | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 平成24年労働災害動向調査 | 度数率＝1.59 強度率＝ 0.10 (以上、一般産業） | 厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 障害者雇用促進法の一部改正（案） | 改正法案で差別禁止と精神障がい者の雇用義務化盛り込む | ビジネスレーバートレンド |
| 平成25年4月 | 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−＜結果に基づく勧告＞ | 全国の労働基準監督署等の労働基準監督機関において、平成23 年に実習実施機関に対して2,748 件の監督指導を実施し、このうち2,252 件（82％）で労働基準関係法令違反が認められている。 | 総務省 |
| 平成25年4月 | 労働統計要覧（平成２４年度） | 「労働時間 、賃金、労働災害・安全衛生」 などの項目が含まれている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 「第1回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」資料 | 資料2「産業保健を取り巻く現状」 、資料3「産業保健関係事業について」などの資料。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 平成25年度「全国安全週間」 | 実施要綱及びスローガン スローガンは「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」と決まった。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制 | 経団連の労働法制改革案 | 経団連 |
| 平成25年4月 | 事故由来廃棄物の処分業務 における放射線障害防止(規則改正）とガイドライン策定 | 規則改正は以下の5点。別途ガイドラインが制定されている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年4月 | 職場における腰痛予防対策指針及び解説 | 本指針では、腰痛の発生を減?させるため、一般的な腰痛の予防対策を示した上で、腰痛の発生が比較的多い(1)から(3)の三つの作業と(4)と(5)の二つの業務について別紙に示した。 (1) 重量物取扱い作業 (2) 立ち作業 (3) 座り作業 (4) 福祉・医療等における介護・看護作業 (5) 車両運転等の作業 |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 人材育成の問題点として、最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。 |
厚生労働省 | |
| 平成25年3月 | (東京都 平成24年度中小企業労働条件等実態調査)定年到達者のうち、継続雇用された人は65.8％、継続雇用を希望しなかった人は26.8％、継続雇用を希望しても採用されなかった人は3.0％であった。《事業所調査》 |
東京都 | |
| 平成25年3月 | 胆管がんについての労災請求の時効は、平成25年3月15日から進行 | 労災保険の保険給付請求権の消滅時効は、民法（明治29 年法律第89 号）第166条第１項により「権利を行使することができる時」から進行するものである。 ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンのばく露を受ける業務と胆管がんの発症との関係は、本日の報告書の公表によるまでは一般的に明らかでなかったことから、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンのばく露を受けたことにより胆管がんを発症した労働者に関する労災保険の保険給付請求権の消滅時効については、本日までは進行していないこと。（平25.3.14厚労省課長通達） |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 労災保険法施行規則の一部改正 | 労災法施行規則改正(次の２項） |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 第三者行為災害事案に関する控除期間の見直しについて | 控除期間を３年から７年に延長(理由は、PDF資料参照。） | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書 (概要) | ○食料品製造業とたばこ等製造業を統合、 |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 労働安全衛生規則の一部改正 | (1) 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け 食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を義務付けること (2) 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加 |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 電離放射線障害防止規則等の一部改正 | 除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(「事故由来廃棄物等」という。)の処分の業務を行う事業者へ必要な措置の義務付け。 | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 労働統計年報 平成23年 | 労働経済指標、 雇用及び失業、 賃金、労働時間、 労働災害と安全衛生、労働者生活、社会保険、労使関係、 国際労働関係統計の９つの分野に係る労働統計(年報） |
厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について | 障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）等を定める諮問をおおむね妥当と答申（労政審-2013.3.21）。 | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 平成２３年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要 | 一般職の非現業国家公務員の長期病休者(注)は5,370人(全職 員274,973人の1.95％)。傷病で最も多いのは、「精神及び行動の障害」の3,468人で、全長期病休者の64.6％を占めている。 |
人事院 |
| 平成25年3月 | 今後の障害者雇用施策の充実強化について | 労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 | 厚生労働省 |
| 平成25年3月 | 陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策検討会報告書 | 二の積卸場所(荷主等）の実施事項について具体的に取りあげている。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります | 第12次労働災害防止計画が目指す社会 「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 第１２次労働災害防止計画（労働政策審議会が答申） | 審議会の答申関連資料 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （平成24年10月末現在） |
○外国人労働者数は682,450人で、前年同期比3,796人、0.6％の減少 ○外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比3,170か所、2.7％の増加 |
厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 賃金構造基本統計調査（全国） | 初任給(平24.11.15）、都道府県別(平25.1.10）、全国と順次結果が公表され、今回が全体報告となる「全国調査(平25.2.21）の結果。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | セクシュアルハラスメントに関する雇用均等室における行政指導等の状況 | 均等法第１１条関係行政指導状況等のとりまとめである。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 労働力調査(24年平均データ速報） | 雇用形態別雇用者数、完全失業率などの年間統計（24年） | 総務省 |
| 平成25年2月 | 毎月勤労統計調査（24年分結果確報） | 年間実路魚津時間数の公表根拠となるデータがここにある。パートタイム労働者比率も。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 平成24年度家内労働概況調査結果概要 | 平成24年度の家内労働従事者は、124,433人。昭和48年ピーク時には、1,844,400人を数えた。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 労災保険給付関係請求書等ダウンロード | OCR帳票のダウンロード案内 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 心理的負荷による精神障害の認定基準について | 平成23.12.26基発1226第１号、パンフレット「精神障害の認定基準」はこちらから。 | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 最近のセクシュアルハラスメント関連資料(平成25.2.5均等分科会） | 均等室への相談のうち、52.6％はセクシュアルハラスメントの相談である。ここには、最近のセクハラに関連した各種資料が掲載されている。 |
厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 写真で見る労働災害ニュース | 速報性には欠けるが、事故をふり返り、写真で確認できるのがよい。 | 安全衛生情報センター |
| 平成25年2月 | 経済センサス（24年結果概要） | 企業、事業所数データはここから。 | 総務省 |
| 平成25年2月 | 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業 | リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成25年2月 | 高年齢者雇用対策 | 高年齢者雇用対策に係る厚生労働省の公法ページ(法改正要綱、指針、建議等も掲載されている） | 厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会[第1回検討会提出資料] | 第1回検討会ということで以下の資料等が提出されている。 資料２−１ 業務上腰痛の発生状況 資料２−１ 運輸交通業・商業・保健衛生業詳細 資料２−１ 職場における腰痛発生状況の分析について（H20.2.6付け基安労発第0206001号抄） 資料７ 腰痛予防対策指針の見直しの論点（事務局提出） |
厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会報告書 | 新規制対象として検討されているのは、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、 つかみ機。 | 厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報) | 1か月の所定内賃金（都道府県別）データ。 男子では、 岩手県男子の251,100円、 沖縄県男子の255,100円、 青森県男子の255,600円。 女子では、 青森県女子の183,300円、 佐賀県女子の189,500円、 宮崎県女子の191,600円などが低い。 |
厚生労働省 |
| 平成25年1月 | 労働災害防止団体運営評価会議（資料） | 対象は、「中災防、建災防、陸災防、リン災防、港湾災防」。 | 厚生労働省 |
| 平成25年1月 | [資料] 24.09.07派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて | 派遣労働者の被った労働災害が派遣先事業主の法違反等が原因となっている場合に、派遣先事業主に対 して求償を行う、（その取扱基準）。 | 厚生労働省 |