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発表 |
情報タイトル |
一行ガイダンス（レーバー・スタンダード研究所） |
取扱機関 |
| 平成26年7月 | 平成26年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施 | 週間スローガンは「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」 | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 酸素欠乏症・硫化水素中毒による労働災害発生状況（平成25年）について | 平成25年の酸素欠乏症による労働災害は、5件（前年比1件減）であり、被災者は7人（前年と同）、うち死亡者は3人（前年比2人減）であった | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申） | 目安はＡランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円(全国加重平均16円) | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果 | 88％の事業場に法令違反 | 東京労働局 |
| 平成26年7月 | 雇用保険の基本手当日額の変更 | 2014.8.1から。基本手当日額の最低額及び最高額（年齢別）の引下げが行われる。 |
厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 安全衛生分科会資料 | 安衛法改正リーフレット、改正事項の施工予定期日等資料 | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 妊娠・出産・育児をしながら働く女性のための制度を説明したリーフレット | 母性保護、産前産後、育児休業、その他の制度説明 | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 育児休業給付金の引上げ説明リーフレット | 50％→67％（平成26年4月から） | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 「ナフタレン」、「リフラクトリーセラミックファイバー（人造鉱物繊維）」(２物質) | 直ちに健康障害防止の措置を講じる必要がある厚生労働省の「化学物質のリスク評価検討会」 | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 労働安全衛生法関係「政省令の改正へ」 | １）ジクロロメタンをはじめとする有機溶剤10物質を特定化学物質に移行 ２）ジメチル－2,2－ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）を特定化学物質に追加 | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 平成26年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）資料 | 生活保護と最低賃金関係資料など | 厚生労働省 |
| 平成26年7月 | パートタイム労働法「省令、指針の改正要綱」 | 1) 通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること 2) 短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。 |
厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 国土交通省／社会保険等未加入業者への加入等指導状況について | 平成24年11月～平成26年3月までの状況 ２３１，７８７件中、２７，１３８件に加入指導（11.7％） |
厚生労働省 |
| 平成26年7月 | 平成25年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表 | 労災保険給付の請求件数は1,113件（石綿肺を除く）で、支給決定件数は1,008件 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表 | 脳・心臓疾患支給決定件数306件、精神障害支給決定件数は 436 件 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 平成25年 労働組合活動等に関する実態調査 | 活動実態を12項目の観点から実態照査した結果 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 2014年度新入社員の会社生活 | 終身雇用を望む 過去最高 76.3% | 産業能率大学 |
| 平成26年6月 | 業務上疾病発生状況等調査（平成２５年） | 定期健康診断有所見率は 53％に。 |
|
| 平成26年6月 | 平成25年度雇用均等室における法施行状況 | 均等法、育児介護法、パート法の各行政施行状況 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 平成25年度雇用均等基本調査（速報版）を公表 | 【育児休業取得者の割合】 女性 ： 76.3％ （前回調査比7.3ポイント低下） 男性 ： 2.03％ （ 同 0.14ポイント上昇） |
厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 労働安全衛生法が改正されました | 化学物質のリスクアセスメント、ストレスチェックの実施を義務化など | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表 | 総合労働相談件数 1,050,042 件 （前年度比 1.6％ 減 ） |
厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 6月は「外国人労働者問題啓発月間」 | 外国人強のルールなど周知活動 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮・指針 | 研究会報告書 | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果、事業場調査結果 |
みなし労働時間数の決定には通常の所定労働時間又は今までの実績が用いられている | 厚生労働省 |
| 平成26年6月 | 同、労働者調査 | 調査対象労働者数：130,000人うち、有効回答率18.5％ | 厚生労働省 |
平成26年5月「 |
平成25年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）結果の概況 | 度数率が1.58（前年 1.59）、強度率が0.10（同 0.10）、死傷者１人平均労働損失日数が63.2 日（同63.3 日）となっている。 | 厚生労働省 |
| 平成26年5月 | 「石油コンビナート等における災害防止対策検討関係省庁連絡会議」の報告書 | 石油コンビナート等の事業所では、近年、爆発火災などの重大事故が発生していることなどから、平成26年２月に関係省庁の連絡会議を設け、こうした事業所での事故・災害の防止に向けた対策を検討。その報告書。 | 厚生労働省 |
| 平成26年5月 | 平成25年の労働災害発生状況を公表 | 死亡者数は1,030人、死亡・休業４日以上は118,157人、重大災害は244件 | 厚生労働省 |
| 平成26年5月 | 改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか | 有効回収数：7,179 件（有効回収率：35.9％） | 狼瘡政策研究・研修機構 |
| 平成26年5月 | 労働安全衛生法に基づく 免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ（重要なお知らせ） | （道路交通法施行規則別記様式第12の２関連）、意識障害などの自覚症状が ある場合には、免許の返納や運転の自粛をご検討ください。 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 「職場のパワーハラスメント対策の推進について」の一部改正について(平成26.4.3） | 新旧対照表 | 安全衛生情報センター |
| 平成26年4月 | 我が国における個別労働関係紛争の解決状況 | 規制改革会議 雇用WG（第22回） 説明資料 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて ○産業競争力会議情報一覧 |
産業競争力会議 雇用・人材分科会「資料」 |
産業競争力会議 |
| 平成26年4月 | 改正パートタイム労働法、周知パンフレット | Ａ４２ページ | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 2014年版中小企業白書 | 経済産業省 | 経済産業省 |
| 平成26年4月 | 第186回国会（常会）提出法律案 | 雇用保険法、次世代法、パート労働法、国民年金法、雪労働契約の特例法、派遣労働法、労働安全衛生法等の一部改正案 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 海外勤務者の報酬の取扱い | 日本国内の厚生年金保険適用事業所で雇関係が継続したま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部 (全部 )が支払われて いるときは、原則健康保険・厚生年金の加入継続します。 その場合報酬基本的な考え方については以下とおります。 |
日本年金機構 |
| 平成26年4月 | 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲 | ハローワークインターネットサービスの解説ページから（一部改訂部分を含む。） | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 平成26年４月１日以降に開始する育児休業から、 育児休業給付金の支給率を引き上げます | 説明リーフレット | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 職場のパワーハラスメント対策の推進について（通知） | 厚生労働省労働基準局長通知。平成24.9.10通達の一部改訂版（平成26.4.3付け） | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 有期契約労働者の育児休業ハンドブック | ～子育てをしながら働き続けたい パート・アルバイト・派遣社員・契約社員のために～ | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 厚生統計要覧（平成25年度） | 冒頭第1章に、わが国の人口ピラミッド」の図表が荊妻されていた | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要（PP資料） | ６枚のパワーポイント資料から、今回の労働安全衛生法改正案の概要を理解する。 | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 東京労働局の平成25 年申告事案の概要について | 賃金不払い、解雇を中心に年間5051件（過去10年で、最少） | 厚生労働省 |
| 平成26年4月 | 平成２６年度地方労働行政運営方針の策定について | 労働基準行政の２６年度年度「行政運営の方針」を読み取ることができる。 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 社会福祉施設における 介護・看護労働者の腰痛予防の進め方 | 改訂「職場における腰痛予防対策指針」に沿った内容のもの。 | 中央労働災害防止協会 |
| 平成26年3月 | 鉄鋼生産設備における非定常作業の安全 | 「非定常作業」に焦点を当てた | 中央労働災害防止協会 |
| 平成26年3月 | 配達業務を安全に | 配達業務と密接に関わる７の企業から安全取り組みの状況を聞き取り、事例集としてまとめた | 中央労働災害防止協会 |
| 平成26年3月 | 産業保健活動総合支援事業、 同事業のご案内 （PDF) | これまでの「地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業」３つを一元化 |
厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 労働者の石綿ばく露防止措置の実施に係る技術上の指針 | 建築物などの解体などでの労働者の石綿ばく露防止や、労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物などにおける業務に係る措置の留意事項をまとめた、技術上の指針 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 労働契約の特徴と それを取り巻く社会保障など諸基盤に 関する国際比較についての調査報告書 | 平成25年度内閣府委嘱調査 | ＷＩＰジャパン株式会社 |
| 平成26年3月 | アジア7か国の労使紛争とその解決制度 | 2013年 海外情勢報告の「特集」 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 確定拠出年金の施行状況 | ○企業型年金の規約数等 ・企業型年金承認規約数 ４，３８１件 ・企業型年金加入者数 約４，６５２千人 ・実施事業主数 １８，００７社 |
厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 労働者派遣事業の平成25年６月１日現在の状況 | 派遣労働者数は、127万人 （対前年 比： 5.8％減） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 石綿障害予防規則の一部改正案 | 建築物などで石綿を含む保温材、耐火被覆材などが損傷・劣化して、労働者が石綿などの粉じんにばく露するおそれがある場合、 事業者などに必要な措置を講じさせる。（平成26.6.1施行予定） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 高気圧作業安全衛生規則の一部改正案 | 業務を行うことができる圧力の上限や、加圧を開始した時から減圧を開始するまでの時間を定めた「高圧則別表」を廃止する等の改正（平成27.4.1施行予定） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者用）を開設 | 求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化する。平成24年度にあった申出-7,783 件 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | 石綿の除去作業等に係る計画届、作業届及び監督指導等の件数 | 平成25年（計画届3787件、作業届5518件、監督指導件数2279件)。なお、平成17年からの経年推移データも開示されている。 | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | バス運転者の労働時間理の徹底について | 厚労省労働基準局長から日本バス協会に要請（平成26.3.7） | 厚生労働省 |
| 平成26年3月 | ○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案 ○雇用指針（案） |
労働関係の裁判例の分析・類型化による
「雇用指針」を定めるもの。 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について | 今後しばらくの間の労働衛生対策の基本方針を示したもの | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について | いわゆる労災補償行政の留意事項通達。 | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労災法施行規則の一部改正（省令案要綱） | テレワーク助成の新設 | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 厚生労働省「第186回国会（常会）提出法律案」 | 次世代法 パートタイム労働法 労働契約法（有期契約）特例法 労働者派遣法 労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労災保険事業細目の改定 | 官報-平成26.2.25日付け 参考「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書取りまとめ」 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労働力需給制度部会資料（派遣法関係） | 法律案要綱、建議、新たな期間制限のイメージ、建議と要綱対応表など | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 行政不服審査法の改正（労災保険関係）-諮問・答申 | 「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係）要綱」の諮問と答申 | 厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 労働条件分科会資料(論点、資料等） | 月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金について 日本再生戦略（閣議決定）関連「企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直しについて 労働時間・有給休暇関係資料 |
厚生労働省 |
| 平成26年2月 | 高気圧作業安全衛生規則改正検討会報告書について | 技術の進展等に対応した「高圧則」の規制の在り方 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在） | 外国人雇用状況の届出制度に基づく平成25年10月末現在の集計。外国人労働者を雇用する事業所数は126,729か所、717,504人 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 | 全国77,909事業所を対象として賃金調査の結果 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働基準監督官（Labour Standards Inspector）採用試験 | 人事院、厚生労働省 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働者災害補償保険審査官決定事案一覧 | 平成21年度から平成25年度6月まで | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | パンフ「産前産後休業期間中の保険料免除が始まります」 | 平成26年4月からスタート | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 雇用政策研究会報告書(案）及び参考資料 | 研究会港北署に添付された「参考資料集」、全66ページあり、貴重な資料あり、参照をお奨めします。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成２５年度全国厚生労働関係部局長会議（労働分科会）資料 | 労働関係部局から提出された資料を閲覧できある。来年度予算関係の資料も多い。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労災特別加入関係の様式ダウンロード | 特別加入関係の様式が更新されている。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労災特別加入制度の改正について | 平成25年9月1日から特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がり、新たに22,000円、24,000円、25,000円が選択できるようになった等の改正案内等。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成25年度「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書（第２回）」を公表 | ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイトと発がんのおそれのある有機溶剤について、製造・使用者に健康障害防止措置を義務付ける必要があると結論 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働者派遣制度の改正について(労働政策審議会建議） | 労働者派遣制度の改正について「最終報告書」と審議会の「建議」 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | (労働時間制度） 規制改革会議意見書、論点 | 労働時間規制の見直しに関する規制改革会議意見書 企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直しについて |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 2012年度「福利厚生費調査結果報告」 | 経団連の表記調査。法定外福利費について、減少傾向が続いており、4 年連続で2 万5 千円台など。 | 日本経団連 |
| 平成26年1月 | 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視－技能実習制度等を中心として－ |
勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要） | 総務省 |
| 平成26年1月 | 労働災害発生状況（2014.1.7）現在 | 平成26.1.7現在の中間集計、「労働災害は減少傾向を維持」 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 平成26年度の雇用保険料率を告示 | 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となる。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱 | １． 化学物質管理のあり方の見直し ２． メンタルヘルス対策の充実・強化 ３． 受動喫煙防止対策の推進 ４． 重大な労働災害を繰り返す企業への対応 ５． 外国に立地する検査機関等への対応 ６．規制・届出の見直し |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 労働統計年報（平成24年） | 労働経済指標 雇用及び失業 賃金 労働時間 労働災害と安全衛生 労働者生活 社会保険 労使関係 国際労働関係統計 |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 育児・介護休業法のあらまし等パンフレット | 改訂版パンフレット | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」 | パートタイム労働法第8条については、①３要件から無期労働契約要件を削除するとともに、②職務の内容、人材活に用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理な相違は認められないとする法制に改正する。 パートタイム労働法第9条第2項については、削除。 |
厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 次世代育成支援対策推進法の一部改正関係 | 今後、１０年間延長する(時限立法）。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 厚労省「最低賃金特設サイト」 | 都道府県単位のチェック等が可能;。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 短時間労働者等に対する厚生年金の適用 | 厚労省「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」資料から関係部分を抜粋したもの | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成24年度） | 全国の労働基準監督署が、平成24年４月から平成25年３月までの間に、是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめたもの。 | 厚生労働省 |
| 平成26年1月 | 「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」 | 育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充など | 厚生労働省 |
平成26年1月 |
平成25年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報） | 賃金が最も高い東京都（364,600 円）と最も低い宮崎県（227,700 円）との差は136,900 円。 | 厚生労働省 |