在宅ワークの現状と課題
労働時間総合情報コーナー「在宅就労」の中間報告を併せてご参照ください

は　じ　め　に

　パソコン等情報通信機器の普及やインターネット等情報通信環境の整備等に伴い、在宅ワークへの関心は大きな高まりを見せているが、このような働き方を選択する者が増える一方で、トラブルの発生も少なくない状況にある。
　こうした状況を踏まえ、平成１０年７月に「在宅就労問題研究会」（座長：諏訪康雄法政大学社会学部教授）が発足し、在宅ワークに係る実態の把握・分析と施策のあり方について検討を進め、昨年７月に中間報告をとりまとめ、現状と課題を踏まえ、今後の施策のあり方及び当面講ずべき具体的な措置について提言したところである。
　その後引き続き、在宅ワークの契約に係る最低限のルールとしてのガイドラインの内容を中心に検討を進めてきたところであるが、今般その内容をとりまとめたので、それを含めた形で以下のとおり最終報告として提言を行うものである。
　本報告が在宅ワークの健全な発展に資することを期待するものである。

　（注）　昨年７月の中間報告においては「在宅就労」という言葉を用いたが、わかりにくいとの指摘もあり、本報告では既に広く一般に用いられている「在宅ワーク」という用語に改めた。

　　　


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�T　検討の趣旨

　近年における情報通信の高度化、パソコン等情報通信機器の普及により、自宅等においても相当高度な仕事を行うことが容易になりつつある。
　このような中で、豊かでゆとりある生活に向けての個々人の就業ニーズの多様化や、企業における成果重視型の雇用管理の進展、アウトソーシング志向の高まり等を背景として、企業がその雇用する労働者を自宅、サテライトオフィス等において勤務させる形態や、個人が在宅で自営的に働く在宅ワークが増加してきている。
　こうした在宅形態での新しい働き方については、仕事と家庭の両立をはじめとして、通勤負担の解消、ゆとりの創出、さらには障害者や高齢者の雇用機会の創出等の観点から、より柔軟かつ多様な働き方の実現のための有力な手段として、社会的な期待や関心も極めて大きなものとなっている。
　また、国際的な動向をみても、欧米諸国を中心に情報通信機器を使っての在宅形態での働き方が増加しており、ＩＬＯ総会においても１９９６年に在宅形態の労働に関する条約が採択されるなど関心が高まっている。
　このような中で、本研究会においては、これら新しい在宅形態の働き方の特質等について整理するとともに、必要な対策についての検討を行うこととしたものである。



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�U　在宅ワークの現状と課題


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１　在宅形態での働き方の種類

　　　在宅形態での働き方については、次のとおり分類することができる。
　　　┌雇用関係の下で行われるもの（在宅勤務）　　　　　　　　　　　　　　　�@
　　　└雇用関係に基づかず、自営的に行われるもの　　　　　　　　　　　　　　�A
　　　　　├　法定資格者（税理士、医師等）、自家製品の製造販売、一部のライター
　　　　　│　等独立的に行われるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B
　　　　　└　請負的に物品の製造、役務の提供等を行うもの　　　　　　　　　　�C
　　　　　　　　├
　　　　　　　　│　物品の製造、加工等に係るもの　　　　　　　　　　　　　　�D
　　　　　　　　└　サービス（役務）の提供に係るもの　　　　　　　　　　　　�E

　　　※　�@と�Aとの区別については、在宅形態での働き方が新しい働き方であり、その実態が非常に多様であることから、分けることが容易でないものもあり、実態に基づき判断されるべきであるが、ここでは概念整理として２つに分類したものである。
　　　　　�Cについては、委託者への従属性の強弱等により、内職従事者など労働者に近い実態のものから、独立の企業としての性格を有するものまで、多様なものがある。
　　　　　�Dのうち、原材料の提供を受け、かつ、同居の親族以外の者を使用しないものは、家内労働法上の家内労働に該当する。




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２　研究会における検討の対象

　　イ　これらの在宅形態での働き方のうち、上記の１の�@の雇用関係の下に行われる在宅勤務については、労働者保護法規の適用がなされ、その下で使用者としての責任を想定できること等の点で、同�Aの雇用関係に基づかず自営的に行われるものとは性格を大きく異にする面がある。また、同�@については、テレワーク推進会議最終報告（平成８年１１月）をはじめ、既存の調査研究、政策提言等も少なからず存在し、また通勤負担の軽減等の観点からの施策も推進されつつある。
　　　　これに対し、在宅形態で自営的に行われる働き方については、パソコン等情報通信機器の普及により近年急速に増加しているが、これまでその実態等が必ずしも十分に明らかにされておらず、また、施策の基本的方向についても十分な議論が行われているとは言い難い状況にある中で、一部には契約をめぐるトラブル等も発生している。

　　ロ　そこで、本研究会においては、在宅形態で自営的に行われる働き方のうち、上記の近年急速に増加している働き方について、集中的に調査検討を行うこととした。具体的には、上記の１の�Cの「請負的に物品の製造、役務の提供等を行うもの」のうち、同�Eの「サービス（役務）の提供に係るもの」、すなわち、文章等入力、プログラミング、システム設計、設計・製図、デザイン、ＤＴＰ・電算写植等、ライター、翻訳などがこれに当たる（ただし、デザイン、ライター、翻訳等の一部については、同�Bに該当するものも想定される。）。
　　　　以下では、これらを「在宅ワーク」と称するが、上記１の樹形図では下線のものが該当する。これらは、その多くがパソコン、ワープロ、電話、ファクシミリ等の情報通信機器を活用して行われる点でも共通性を有しているところである。




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３　在宅ワークの現状

　日本労働研究機構の調査（注１.２）、本研究会におけるヒアリング調査の結果等によれば、在宅ワークの現状は次のようになっている。
　　　　　

（注１）『情報通信機器の活用による在宅就業実態調査』
　・　労働省の委託に基づいて日本労働研究機構が平成９年１０月に実施。以下「JIL調査」という。なお、特に断らない限り、引用するデータ等は同調査によるものである。

　・　「在宅就業」の定義は、「パソコン、ワープロあるいはファックスなどの情報通信機器を使って自宅で請負・フリーの仕事を行うこと」とされている。

　・　調査の対象は、情報通信機器活用の在宅就業が普及しているとみられる業種に限定。具体的には、印刷・出版・同関連産業、広告・調査・情報サービス業、専門サービス業（土木建築サービス業、経営コンサルタントサービス業、機械設計業、デザイン業、翻訳業）、その他の事業サービス業（速記・筆耕・複写業、広告制作、労働者派遣業）。

　・　事業所調査は、予備的調査により在宅就業の実施が確認された６７７社を対象に実施（有効回答２１６社、有効回答率３１.９％）。また、個人調査は、当該事業所が過去１年間に発注した在宅就業者２,２７８人を対象に実施（同２７０人、同１１.９％）。

（注２）『在宅ワーカー実態調査』
　・　同機構が在宅ワーキングフォーラムの調査に参加、協力する形で平成９年１〜２月、同１０年２月及び同１１年２月に実施。以下「FWORK調査」という。
　　数値は、単純集計値である。なお、「FWORK調査」において比較をしているものは、平成９年１〜２月、同１０年２月及び同１１年２月の実施調査である。

　・　「在宅ワーク」の定義は、「自宅などをオフィスとして働くこと」とされている。

　・　平成９年１〜２月実施の対象は、対象期間内にFWORKにアクセスした在宅ワーキングフォーラムの会員約１万人（回答８５８人）。同１０年２月実施の対象は、アクセスした同会員約２,５００人（回答２７７人）。同１１年２月実施の対象は、アクセスした同会員約４,５００人（回答３６４人）。

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４　在宅ワークの今後の見通し

　(１)　今後の継続希望

　　在宅ワークについては、在宅ワーカーの８６.７％が今後とも在宅ワークの継続を希望し、また、在宅ワーカーに仕事の発注を行っている事業所の３１.９％が今後の拡大を方針とし、発注を行っていない事業所でも４７.３％が今後の導入の可能性を指摘するなど、関係者の期待も大きいものがある。


　(２)　在宅ワーク希望者

　　「FWORK調査」（平成１１年）によれば、現在在宅ワークを行っていない者のうち９７.０％が、今後やってみたいと思っている。
　　在宅ワークの希望者が増加している背景としては、情報通信機器の低価格化・普及により誰でも簡単に在宅ワークを開始できると思われがちであること、在宅ワークに対する社会的関心の高まり等がある。


　(３)　今後における拡大の見通し

　　今後における拡大の程度については、在宅ワークに影響を及ぼし得る次の諸点に係る動向等にも関わる面があり、なお明らかではないものの、相当増加する可能性も大きいといえる。

　　�@　企業におけるアウトソーシング（外注化）がどの程度進展するか。

　　�A　在宅ワーカーを活用する業種がどの程度拡大するか（現状では、在宅ワークの普及している業種が、印刷出版、情報サービス業、専門サービス業等に比較的限定されている）。

　　�B　在宅ワーカーへの発注形態がどの程度変化するか（現状では、発注は、継続的ではなく、必要な期間（繁忙期）だけ行われる傾向にある）。

　　�C　今後の情報通信機器・技術の普及が仕事の外注にどのような影響を及ぼすか。

　　�D　我が国企業における仕事の進め方がどの程度変化するか（現状では、個々人の権限や責任が明確化されず、時間的な拘束の度合が重視されがちで、外注に馴染みにくい）。

　　�E　我が国において、雇用労働者になる方が、独立事業主となる場合に比し有利である面（労働関係法令の下での保護、労働・社会保険料負担等種々の面）がどの程度で変化するか。


　(４）　アウトソーシングの問題

　　労働省『平成９年度産業労働事情調査』において、全企業について業務委託の今後の方針をみると、積極的に利用していく（１０．８％)と、現状程度とする（３７.０％）で約半数を占めているが、「業務委託を行っていない、また、今後も行う予定がない」とする企業も４６.８％を占めている。
　　今後業務委託を廃止する企業及び現在業務委託を行っていない、また今後も行う予定がない企業について業務委託を行わない理由（複数回答）をみると、自社内に十分な技術と人材の蓄積がある（６３.８％）、委託費用がかかりすぎてコスト削減の期待がもてない（３０.６％）、業務の標準化、マニュアル化が難しい（２１.７％）、余剰人員の発生や再配置が懸念される（１４.８％）、企業情報やノウハウの流出が心配である（１４.７％）、信頼できる適切な受託企業が見つからない（９.１％）などが挙げられており、在宅ワークが拡大していく上での課題を示唆するものとなっている。

　　　


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５　在宅ワークへの期待


　イ　近年における情報化の進展により、在宅ワークについては、多様な形態での展開が可能となっている。在宅ワークは、育児・介護期にある者を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態の一つとして、また、障害者、高齢者等身体・健康上の理由で日々の通勤が困難な者に対する就業機会の拡充や、独立開業のための重要な手段として、さらには広い意味での就業機会の拡充や、働き方の選択肢の拡大といった見地からも、その発展についての期待が高まっている。

　ロ　また、在宅ワーカーにおいても、在宅ワークを選択する理由として、単に育児、介護等の家庭との両立だけでなく、専門性を活かしつつ自らのペースで柔軟・弾力的に働けることを魅力として挙げるものも多く、満足度も概ね高いものがある。
　一方、企業にとって在宅ワークは、柔軟な企業経営を行っていく上で、専門的能力を有する労働力を確保し、戦力として活用することができるという側面があり、今後、在宅ワークは企業の中で重要な位置を占めていく可能性がある。

　ハ　このような在宅ワークの特性を活かせる場面としては、次のように整理できると考えられる。

　　�@　育児・介護期の者を中心とする、仕事と家庭の両立が必要な労働者における就労形態として

　　�A　高齢労働者のニーズに応じた多様な就労形態の一つとして
　
　　�B　重度障害者等に対する就業機会を提供する方途として

　　�C　起業のための手段として

　　�D　就業機会の創出のためのメニューの一つとして

　　�E　柔軟な企業経営を行う上での専門的能力を有する労働力の確保のための手段として

　　　


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６　在宅ワークに係る問題点・課題

　在宅ワークに係る問題点は、大別すると、在宅ワークを行っている者の契約条件をめぐるものと、在宅ワークを希望する者が良質な仕事を確保する上での障害となるものとに分けられる。

　(１)　在宅ワーカーの契約条件をめぐる問題点

　�@　契約条件の不明確さ
　　契約の締結時に、在宅ワーカーに対し、報酬額、その支払時期・方法、納期、作業が遅延した場合や作業成果に瑕疵ある場合の取扱いといった契約の基本的な内容が明示されていないことが多い。また、契約が口頭で行われる場合も多く見受けられる。これらにより、特に在宅ワーカーの側に予想しない不利益を生ずるおそれがある。

　�A　契約内容上の問題

　　例えば、在宅ワークに係る契約については、
　　ａ　以前の仕事が遅延したり、成果に瑕疵があったことを理由に仕事を無償で行わせる、
　　ｂ　作業の遅延や瑕疵により損害が生じた場合に、在宅ワーカー側が当然に責任を負う旨の条項を設ける、
　　ｃ　継続的な契約関係を一方的に打ち切る、
　　ｄ　長時間就労なしには遵守が困難となるような無理な納期を設定する、
　　といった事案が見受けられる。
　　これらに関しては、在宅ワーカーの側に不当な条件を強いたり、不測の損害をもたらすおそれがあり、また、ｄについては在宅ワーカーの生活や健康を損なうおそれも生ずる問題があるといえる。

　�B　報酬決定手続上の問題等
　　在宅ワーカーの報酬決定については、必ずしも当事者の交渉によらず、発注者が決定することも多い。また、報酬の決定に当たりいかなる要素が考慮されるべきかについての社会的なコンセンサスも存在していない。これらは、発注者の側と在宅ワーカーの側との間で情報量の格差があり、後者の側において、報酬相場等に係る十分な情報を得ていないことにも因るものと考えられる。
　　また、入力作業等、裁量性の弱い在宅ワークについては、情報通信機器の普及、新規に開始する者の増加等により、報酬の水準が以前よりも低下傾向にある。

　�C　健康管理上の問題

　　在宅ワーカーの健康管理に関しては、とりわけＶＤＴ作業対策や腰痛の防止対策が重要である。これらについては、基本的に、在宅ワーカー自身の自己管理によるべきであるが、現実には、かなりの者が眼精疲労、肩こり、腰痛等を感じる状況となっている。
　　一方、発注者による取組も、ＶＤＴ作業の適正な実施に関する指導がほとんど行われていないなど、極めて低調な状況にある。
　　また、在宅ワークにあっては、深夜にわたる就労など、就労時間帯が比較的不規則な者も少なくない。納期限が短い等の無理な発注が行われていることもその一因と考えられるが、発注者による就労時間に関する指示、指導、配慮はほとんど行われていない実情にある。

　�D　プライバシー保護上の問題

　　在宅ワークにあっては、インターネット等を通じて、発注したい仕事や在宅ワーカーに係る情報の提供等も行われているが、在宅ワーカーの団体が行う場合において情報の掲載に係るルールを定めている例もあるものの、多くの場合そのようなルール化も行われておらず、在宅ワークに係る個人情報の不正使用やプライバシーの侵害等も懸念される。


　(２)　在宅ワーク希望者が良質な仕事を確保する上での障害

　�@　需給のミスマッチ

　　入力作業のような単純・定型的な職務に係る在宅ワークを開始する者が増加する一方、発注者の側では、専門性や高度な能力を有する人材を求める傾向が強く、現状では、仕事の仕上がり等の面での不満が大きい。
　　また、在宅ワークについては、自宅でパソコンを使って簡単に仕事ができるのではないか、という気持ちから開始する者や、報酬額の多寡とは関係なく、社会参加の一形態として開始する者の存在が、ミスマッチの大きな要因の一つとなっているものと考えられる。

　　　
　�A　仕事の安定的確保の困難さ

　　イ　需給調整システムが十分に整備されておらず、在宅ワークを行おうとする者、仕事を発注しようとする企業のいずれにおいても、知人関係等に頼らざるを得ない状況にある。

　　ロ　また、在宅ワークの希望者が増加する中で、専門性を必要としない分野における仕事の安定的な確保が難しさを増している。また、発注者においては必要な都度在宅ワーカーを活用する傾向が強く、発注が平準化されないため、在宅ワーカーにおいては仕事が確保できても受注の繁閑の差が大きく、安定的な収入確保を難しくしている。

　�B　仲介的機能の未整理

　　仲介業者が一括して仕事を請け負い、これを個々の在宅ワーカーに再発注し、その進行管理と作業成果のチェック等を行う例が認められる。また、これが重層的に行われる場合も想定される。このような仲介業者の存在は、在宅ワークの仕事量の拡大とその円滑な実施確保の上で大きな役割を果たし得るものと言えるが、一方で責任主体が不明確となったり、中間搾取の問題につながるおそれもある。このような中で、仲介業者の果たすべき責任と役割についてどのように考えるべきか等についても整理する必要が強まっている。
　　現実には、仲介的なものとしては、
　　ａ　仲介業者が、その受注した仕事の一部又は全部を在宅ワーカーに再発注する形態
　　ｂ　在宅ワークに係る仕事を求める者の情報又は在宅ワーカーを募集する情報をネット上で公開している形態
　　の２つが把握できるが、いずれにしろ仲介システムが未発達であり、純粋な仲介代理人は確認できていない。

　�C　能力開発機会の不足等

　　発注者側が在宅ワークの問題点として「仕事の成果に個人差が大きい」、「優秀な人材の確保が難しい」が高い割合で指摘されていること等から明らかなとおり、在宅ワーカーには高い専門性や能力が期待されている。
　　一方で、在宅ワーカーは、雇用労働者とは異なり、能力開発を受ける機会に乏しい状況にあるため、その保有する知識・技能を維持したり、より高度な職種へのステップアップを図る上での難しさがある。また、新たに在宅ワーカーとなろうとする者に対し、発注者等が募集する研修や講習も行われている。その多くは有償で行われているが、中には悪質な事案も存在する。

　�D　能力評価システムの未整備

　　在宅ワーカーの能力評価については、一部において既存の能力評価システムの活用等の動きもあるものの、能力評価に係る広範かつ客観的な基準は存しない状況にある。このことは、在宅ワーカーにとってみれば、在宅ワーク市場において、自らの売込みのポイントを対外的に明らかにしにくい、また、報酬の水準について判断しづらい、ということにつながる。
　　また、発注者等の側においても、在宅ワーカーの能力が把握できないことにより、必要な人材の安定的な確保が難しく、実際にも作業成果にばらつきが生ずるといった不利益をもたらしている。
　　これらは、在宅ワーク市場が健全に発展していく上での大きな障害となりかねないものといえる。


　(３)　その他−各種トラブルの発生

　　仕事の仕上がり、仕事の納期、報酬の支払い等に関するトラブルがみられるが、行政機関による在宅ワークに係る相談、指導体制も整備されておらず、比較的弱い立場にある在宅ワーカーが不利な状況に陥り易い状況にある。また、在宅ワーカー、発注者等の団体による自主的な解決も図られているとは言い難い状況にあると言える。
　　一方、家庭の主婦等に対し、仕事をあっせんする等と称し、高額な機器やソフトを購入させたり、有料で研修を受講させながら、実際には何ら仕事を与えないといった悪質な事案も少なからず見受けられる。これは、就労意欲は高いものの、在宅ワークに関する十分な知識・情報を有しない者が、在宅ワークを開始するための能力を修得しようとして被害にあっているものとみることができる。これら悪質業者の存在は、在宅ワークの発展の上での大きな障害といえる。

　　　


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�V　今後の施策のあり方

　　在宅ワークについては、今後における新たな働き方の選択肢として大きな期待が集まる一方、従来の施策の枠組みに収まりにくい、さまざまな問題点・課題も存在している。
　　現状では、在宅ワーカーの契約条件をめぐって、主に、発注者等との関係で経済的に弱い立場にある在宅ワーカー側に一方的に不利益を生じさせるおそれがあるとともに、在宅ワーク希望者において良質な仕事を安定的に確保することのみならず発注者の側においても適切な受託者を確保することが難しい状況にある。
　　このような状況の下で、在宅ワークという働き方が、個々人による自由かつ適切な選択の結果として可能となるよう健全に発展していくためには、関係当事者による在宅ワークの適正な実施を確保するとともに、在宅ワーク市場が魅力ある市場となるよう環境整備を図っていくことが必要であり、そのための所要の施策を講ずることが必要な時期にきていると考えられる。
　　その際、在宅ワーカーやその希望者の中には、育児、介護等を行う者など家庭、健康等の事情により在宅ワークを必要とする人々が存在するが、施策の推進に当たっては、在宅ワーカーそれぞれの事情等に応じたきめ細かな配慮が必要である。




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１　在宅ワークの適正な実施確保に係る支援

　(１)　契約条件の明確化
　
　　契約条件の明確化は在宅ワークの適正な実施のための基盤をなすものであり、在宅ワークの健全な発展を図る上で重要であるが、実際には、契約を口頭で行い、あるいはメモの手交程度で済ませる例が多く、これが在宅ワーカーの立場を不安定なものとし、またトラブルの要因ともなっているのは、既に見てきたとおりである。
　　このため、契約締結時にまず文書等により契約条件が明確化されるよう発注者、仲介業者等に働きかけるとともに、在宅ワーカーにもその必要性の認識を促すことが必要である。


　(２)　契約条件の適正化

　　在宅ワーカーは、概して、経済的に弱い立場にあり、また十分な情報を保有しないために、発注者等に対する十分な交渉力を有しないことが多く、在宅ワークに係る契約条件が一方的ないし不適切な内容となるおそれがある。
　　このため、契約に係る最低限のルール（例えば、報酬の支払い、納期、継続的な発注の打切りの場合における事前予告等に関するもの）について、当事者に対してガイドラインの形で一定の基準を示し、当事者がそれに沿って契約を行うことで自主的に適正化が図られるよう必要な措置を講ずる必要がある。


　(３)　報酬決定の適正化

　　家内労働に係る最低工賃制度のように、報酬決定そのものに公的に介入することも考えられるが、在宅ワークの仕事の内容がきわめて多様であることにかんがみれば、現時点においては、報酬決定の際に考慮すべき事項について示すとともに、情報の提供を通じ、当事者による合理的かつ適正な報酬額の決定を支援することが適当であろう。
　　このため、発注者の側との情報量の格差を補うことが必要であり、在宅ワーカーに対し様々な情報、とりわけ、報酬相場等に係る情報提供を行うことが必要である。
　　なお、今後の動向を見ながら、報酬に係る最低限必要な水準を明らかにすることについても引き続き検討する必要があろう。


　(４)　在宅ワーカーの健康管理

　　在宅ワークに係る主要な健康管理対策としては、長時間にわたる作業の回避、ＶＤＴ作業への配慮等がある。
　　これらについては、まず在宅ワーカーによる自己管理が重要であり、そのための意識の喚起を図ることが重要である。このため、ＶＤＴ作業の適正な実施、在宅ワーカーの腰痛の防止等、在宅ワーカーの健康障害の予防を図るための情報提供を行うことが適当である。
　　一方、発注者側に対しても、在宅ワーカーの健康に配慮した適切な発注に努めるよう意識を喚起していくことが必要である。このためには、長時間労働あるいは深夜にわたる労働が不可避となるような無理な発注を行わないよう、発注者、仲介業者に配慮を促していくことが必要である。


　(５)　プライバシーの保護

　　在宅ワークの適正な実施を確保する観点から、インターネット等を通じて提供される在宅ワーカーの個人情報について、その不正使用を防止し、プライバシーの保護を確保することが必要である。

　　　


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２　在宅ワーカー等に対する支援


　(１)　在宅ワーク希望者への対応

　　今後、在宅ワークを希望する者がかなり増加する可能性が大きいが、在宅ワーク市場を魅力ある市場とするためには、これらの者がスムーズに在宅ワークを始めることができる環境を整備することが不可欠である。
　　このため、就労に必要な技能レベル、需給の動向、報酬相場等の情報を的確に提供するとともに、様々な不安・不満についての相談にきめ細かに応じていくことが強く求められており、在宅ワーク希望者に対する情報提供や相談を行うことが必要である。
　　また、スムーズに在宅ワークを始めるためには、在宅ワークに関する一定の基礎的知識や技能を身につけることが必要であるが、現在、民間で一部実施が見られる在宅ワーク希望者に対する一定の講習会については、必ずしも量的、内容的に十分とは言い難いものがある。
　　このため、在宅ワーク希望者に対する基礎的な知識や技能の付与のための講習の実施について、何らかの公的な支援を行う必要がある。


　(２)　円滑な需給調整の確保

　　在宅ワークにおける仕事の内容・レベルには多様なものがある中で、発注される仕事と在宅ワーカーの技能レベルとの間のミスマッチが大きく、それが在宅ワーカーにとっても、発注者にとっても大きな問題になっている現状にかんがみると、円滑な需給調整を図るためのシステムを早急に整備することが必要であると考えられる。
　　このため、例えば、在宅ワーク希望者の能力評価を行い、企業等に対し、これらの者の保有する技能レベル、さらには希望する職種や報酬額等に係る情報の提供等を行う何らかのシステムを構築することが急務である。
　　このようなシステムの中で、在宅ワーカーに対し、企業の側がどのような内容の仕事を発注しようとしているのかについての情報を提供することも考えられよう。


　(３)　仲介的機能の整理

　　在宅ワークの円滑かつ適正な実施を確保する上で、仲介的機能の整理を図ることは重要と考えられる。しかしながら、上記�Uの６(２)�Bにより指摘したとおり、仲介機能は未整理という状況であり、今後、在宅ワーク市場の健全な発展のため、仲介システムが有効に機能していくためには、引き続き、実態把握に努め、どのような支援策等が必要か検討を進めることが必要である。

　　　


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３　能力開発・能力評価に係る支援

　(１)　能力開発の促進

　　在宅ワーカーに高い専門性や能力が期待される中で、在宅ワーカーへの能力開発は、適切な仕事の選択や、より専門的ないし高度な仕事へのステップアップを通じた安定的な就労の確保等を実現する上で重要である。また、在宅ワーカーの能力の向上が促進されることは、在宅ワーク分野全体の健全な発展にも資するものとなる。
　　このため、在宅ワーカーに対するステップアップのための能力開発について、何らかの公的な支援を行う必要がある。


　(２)　能力評価の促進等
　　上記�Uの６(２)�C�Dで述べたとおり、在宅ワークの分野においては、在宅ワーカーの能力の評価を客観的に行うことが、在宅ワーク分野の健全な発展のために不可欠である。
　　このため、それぞれの職種ごとに、必要とされる知識・技能レベル等の内容の明確化を図ること、個々の在宅ワーカーの能力評価を客観的な基準を用いて行うこと、及びその能力評価を行った者に対する就労支援のあり方について検討されるべきである。それにより、在宅ワーカーによる円滑な仕事の確保、生活の向上、さらには発注者や仲介業者による安定的な事業運営にも資することとなる。
　　この能力評価についても、公的な支援について検討する必要がある。

　　　


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４　在宅ワーカー等に対する相談、指導の実施等

　(１)　在宅ワーカー等に対する相談体制の整備

　　在宅ワークにあっては、報酬の支払い、仕事の成果等に関するトラブルが見受けられるが、これらトラブルが発生した場合において、より弱い立場にある在宅ワーカーが一方的に不利な状況に陥るおそれがある。もとより、このような事態は、程度の差はあれ、経済活動に付随して生ずるものではあるが、当事者による対等の立場での円滑な解決が可能となるよう、在宅ワーカー、発注者等に対し、専門的な知識を有する者による各種相談指導を実施することは、在宅ワーカーの保護と在宅ワークの健全な発展に資するものと考えられる。


　(２)　その他

　　いわゆる「インチキ在宅ワーク」事案については、簡単に家庭で収入を得られる等の甘言を弄し高額な機器等を購入させ、有料の研修を受講させるといった手口が多い点で、基本的にその構造はインチキ内職に類似するものである。
　　また、多くの場合、就労契約自体を解消ないし修正しても解決にはつながらず、むしろ詐欺的な手段で締結された物品の購入等の消費契約関係の解消や修正が被害者の主たる関心となる点においても、これらと同様である。
　　このような消費契約関係をめぐる問題については基本的には消費者行政において所要の対応が図られることが期待されるが、労働関係施策においても、在宅ワーク希望者等に対する広報啓発等に努めるとともに、消費者保護行政との連携を図ることが望まれる。

　　　


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５　その他

　　在宅ワーカーの就労環境の整備に関しては、その他次のような意見がある。

　�@　必要経費に関する所得税法上の取扱いの拡大
　　家内労働者等（注）の場合には、所得税の取扱いにおいて、必要経費に算入する金額を最低でも６５万円とすることが認められている。この特例を在宅ワーカーにも一律に認めてほしいとの要望がある。

　（注）家内労働者等とは、家内労働法第２条第２項に規定する家内労働者又は外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者をいう。なお、在宅ワーカーも「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」に該当する場合がある。

　�A　在宅ワーカーの子に係る保育所入所の機会
　　就学前の子を持つ在宅ワーカーから、保育所の需要の高い都市部においては、雇用労働者や自営業者の場合に比べ保育所に入所しにくいという声がある。在宅ワーカーの中でも保育を必要とする人については、可能な限り就労の実態、家庭における保育の実態に応じて対応してほしいとの要望がある。


　　　


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�W　当面講ずべき具体的な措置

　　既に見てきたとおり在宅ワークについては、就労者の増加が見込まれ、そのため今後の施策のあり方として、�@在宅ワークの適正な実施確保に係る支援、�A在宅ワーカー等に対する支援、�B能力開発・能力評価に係る支援、�C在宅ワーカー等に対する相談、指導の実施等、としたところであるが、当面、具体的には以下の措置を講ずべきである。




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１　ガイドラインの策定、周知・啓発

　　関係者による在宅ワークの適正な実施を確保するためには、在宅ワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化等に係るルールを確立して、発注者及び仲介業者、さらには在宅ワーカーが、それに沿った契約を行うよう誘導していくことが必要である。
　　また、その手法としては、在宅ワークが新たな働き方の選択肢として社会的な期待や関心を集めているものの、なお、成熟途上の働き方であることにかんがみれば、法令等による規制などのような強制的な手段よりも、むしろ緩やかな形での誘導策を講ずることが適当である。
　　当面、行政としては、以下のとおり最低限確保されるべき事項を盛り込んだガイドラインを策定、周知・啓発して、関係当事者による自主的な遵守を促すことが適切であると考えられる。


　(１)　ガイドラインを必要とする在宅ワーク

　　ガイドラインは、在宅ワークに係る契約条件が、主に発注者との関係で経済的に弱い立場にある在宅ワーカー側に一方的に不利になることを防ぎ、関係者による在宅ワークの適正な実施を確保するために必要となるものである。
　　この場合、特にガイドラインの必要性が高いのは、事業者性が弱く従属性の強い在宅ワークであると考えられ、具体的には、主としてその報酬が単価により決められている在宅ワーク、すなわち、文章入力、テープ起こし、データ入力、ホームページ作成などの作業を行うものがこれに該当する場合が多いが、法人形態により行っている場合や他人を使用しているような場合は除くことが適当である。

　　
　(２)　在宅ワークに係る受発注の形態

　　在宅ワークに係る受発注の形態は、以下に大別できる。
　　�@　発注者が、直接在宅ワーカーに仕事を注文する形態
　　�A　発注者から注文を受けた仲介業者が、その受注した仕事の全部を在宅ワーカーに発注するという重層的な形態
　　現実には、個人の在宅ワーカーが、受注した仕事の一部を自ら行い、他を別の在宅ワーカーに発注する例も多いが、このように仕事の一部を自ら行い、他を再発注する場合、�@と�Aの形態が併存するものと分類できる。


　(３)　ガイドラインの適用範囲

　　ガイドラインは、基本的には上記(２)の�@及び�Aの発注者又は仲介業者が、在宅ワーカーとの間で直接締結される契約について適用するものとする。
　　　　

　(４)　ガイドラインの内容

　(５)　ガイドラインの周知・啓発方法等

　　ガイドラインは、最低限確保されるべき事項について関係当事者による自主的な遵守を促すものであることから、発注者や仲介業者にその周知を徹底し、啓発を図ることが重要である。
　　特に、上記(２)の�Aのような発注形態における在宅ワーカーと直接契約しない発注者については、本ガイドラインは適用されないが、発注者と仲介業者との間の契約の内容が、ひいては仲介業者と在宅ワーカーとの間の契約の内容に影響を及ぼす場合が多いものであることから、そのような発注者に対してもこのガイドラインの内容を踏まえた適正な内容の契約を締結していくよう周知を図ることが重要である。
　　周知・啓発の手法としては、ガイドラインの内容をわかりやすく説明したホームページやパンフレット等を活用するほか、ガイドラインに盛り込まれている文書明示をすべき契約条件についてその項目を契約文書の形で示したモデル契約様式をガイドラインと併せて周知・啓発を図るという手法が効果的である。
　　また、これらは、在宅ワーカー及びその希望者が在宅ワークをするに当たって認識すべき事項としても重要であるので、在宅ワーカー等に対しても周知を図ることが必要である。




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２　在宅ワークの健全な発展のための具体的支援策

　　在宅ワークは、育児・介護期にある者を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態の一つとして期待されているものの、家庭において育児、介護等を行う者は、一般的に情報源が限られているため在宅ワークに係る適正な情報を入手することが難しい状況にあり、スムーズな在宅ワークの開始が困難となっていると考えられる。
　　このため、育児、介護などの家庭等の事情により在宅ワークを必要とする者については、特に公的支援が必要であると考えられることから、当面は、そのような者を中心として上記�Vで述べた施策の基本的方向に沿って、次のとおり早急に具体的な施策を講ずることが必要であると考えられる。
　　なお、これらの施策の実施に当たっては、柔軟に対応できるよう民間団体を適切に活用していくことも視野に入れることが必要である。


　(１)　在宅ワーカー等に対する各種情報提供

　　在宅ワーカー等と発注者との間の情報量の格差を解消するという観点から、就労に必要な技能レベル、需給の動向、報酬相場等に係る最新の情報を提供することが必要である。
　　また、在宅ワーカー等の仕事の円滑、適正な実施を図るという観点から、次のような事項についても情報提供を行うことも必要である。

　　�@　在宅ワークを始めるに当たっての心構え、ノウハウ、具体的な仕事の進め方

　　�A　ガイドライン、モデル契約様式

　　�B　トラブル発生時の解決処理策（民事訴訟制度等）

　　�C　健康確保のための措置（健康診断、ＶＤＴ作業の適正な実施方法、腰痛の防止　策等）

　　�D　能力向上の方法、能力評価制度、能力評価制度を活用した自己の能力の的確なＰＲのノウハウ

　　�E　雇用労働者としての再就職等の将来設計

　　�F　育児・介護との両立方法

　　�G　税金、社会保険

　　これらの事項については、在宅ワーカーの知識、理解を深めるために不可欠であることから、可能な範囲で早急に取りまとめ、ホームページへの掲載やハンドブックのような形での配付が行われることが求められる。
　　なお、発注者や仲介業者に対しても、このような在宅ワーク分野の需給の動向、報酬相場、健康確保のための措置、能力評価制度などの情報を適宜提供していくことが、在宅ワークの円滑かつ適正な実施を確保していく上で重要である。


　(２)　在宅ワーカー等に対する相談体制の整備

　　適正な契約締結の方法、契約時やトラブル発生時の法律的取扱い、在宅ワークをめぐる関係法令などをはじめとして、在宅ワーカー等が抱える各種の相談に対応するため、在宅ワーカーが多い地域を中心に、専門的な知識を有するアドバイザーによる相談指導等を実施する体制を整備することが考えられる。
　　その際、在宅ワーカーは、育児、介護等により時間、行動等が制約される場合が多いことを考えれば、いわゆるワンストップ・サービスとして１カ所で総合的相談に応じられる体制を整えることが必要であり、また、Ｅメール等を活用しての相談体制の整備も有効であろう。


　(３)　能力開発・能力評価に係る支援

　�@　在宅ワーク希望者に対する基礎的セミナーの実施

　　在宅ワーク希望者を対象に、在宅ワークを始めるに当たっての心構え、ノウハウ、在宅ワークの現状、契約締結に当たっての基礎知識、初歩的な技能等を付与するセミナーを実施することが必要である。

　�A　能力向上への支援のあり方、在宅ワークに係る能力評価制度の整備等

　　在宅ワーカーの能力の維持向上については、何らかの支援が必要であることは上記�Vの３に述べたとおりである。また、一定の能力開発を行った在宅ワーカーに対する就労支援については、そのような者の能力評価を行い、その保有する技能レベル、希望する職種、報酬額等に係る情報を企業等に対して提供することや、企業の側がどのような内容の仕事を発注しようとしているかについての情報を在宅ワーカーに提供することなど、様々な形の支援を行っていくことが考えられる。
　　そのため、在宅ワークの職務内容、在宅ワーカーの要望等をさらに十分把握・分析した上で、能力向上への支援のあり方や能力評価制度、能力開発を行った者に対する就労支援のあり方などについて早急に検討を行い、実施に移していくことが必要である。

　　



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�X　家内労働法との関係

　　最後に、在宅ワークに係る今後の施策のあり方の検討に関連し、在宅ワークと家内労働法上の家内労働との関係についても、整理を試みることとする。



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１　家内労働と在宅ワークとの比較

　イ　仕事の性格

　　一般に、家内労働と在宅ワークとは、仕事を発注する者との間の請負契約に基づいて自営的な形態で行われ、雇用労働者としての保護が及ばない点で共通する。

　ロ　仕事の内容

　　家内労働は物品の製造等に係るものであるのに対し、在宅ワークが役務の提供等に係るものである点で、仕事の内容が異なる。

　ハ　従属性の程度

　　家内労働にあっては、発注者と家内労働者の間の従属性に着目して、家内労働法が制定されている。
　　これに対し、在宅ワークにあっては、

　　�@　仕事の内容（例えば、自らの裁量性や専門性に基づく仕事であるか、発注者から提供された情報の加工処理等の裁量性の弱い仕事であるか）、

　　�A　受注先企業との関係（例えば、独立自営的な経営であるか、一定範囲の企業に依存する関係にあるか）、

　　が様々であり、これらにより従属性の程度が相当異なると考えられる。

　ニ　ステップアップの可能性

　　家内労働にあっては、定型的な作業を繰り返し行うものが多い。これに対し、在宅ワークにあっては、比較的単純な仕事から高度な能力を有するものまで様々なものがあり、このため、自らの能力開発等に向けた努力を通じ、より専門的ないしより高度な仕事へのステップアップを図ることで、収入の増大や職業生活の向上につながる可能性がより大きい。

　ホ　地域性

　　家内労働にあっては、地場産業の下支え的なものが多く、製造加工する物品の運搬コストという制約からこれら産業の所在する地域に集中する場合が多い。これに対し、在宅ワークにあっては、情報通信技術を活用するものが多く、このような地域性はみられない。

　へ　仕事の仲介

　ａ　家内労働にあっては、かつて、仲介人が、製造業者・問屋と家内労働者の中間にあって、原材料、製品の運搬から工賃の決定、仕事の割当てを行ったり、さらに仕事を問屋などから一括請け負って自らの危険負担において自らの名で家内労働者に委託をし大規模に業務を行うなど、種々の形において存在していたところであるが、家内労働法により、次のように整理されるに至った。

　　�@　自己の計算に基づいて製造業者、販売業者から仕事の完成を請け負い、自己の名において家内労働者に委託をするいわゆる総請けまたは請負的仲介人（ブローカー）は、「委託者」とする。

　　�A　原材料、製品の運搬を行ったり、委託者に代わって、仕事の割り振り、工賃の支給などを行ういわゆる代理的仲介人は、委託者の「代理人その他の従業者」とする。

　ｂ　これに対し、在宅ワークにあっては、ボランティア的に仲介が行われることもある一方、仲介業者が発注元から仕事を一括して請け負い、登録している在宅ワーカーに再発注する例もあるなど、仕事の仲介の形態が多様である。また、発注量に比して在宅ワーク希望者が多く、希望者が仕事を十分には確保できないという現状があり、仲介業者による需要の掘り起こしが期待される点も在宅ワークの特徴といえる。

　　　


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２　在宅ワーク分野への応用可能性

　　以上述べたとおり、家内労働と在宅ワークとの間にはいくつかの相違点も存するところであるが、一方で、在宅ワークにおいては、無理な発注、契約の一方的打切り、報酬の不払い等、家内労働法制定当時の家内労働に多くみられたと同様の問題点が発生している。そこで、在宅ワークに係るこれら問題点に関し、家内労働法上の、あるいは別途の法的な措置が必要かどうかについても検討しておくことが適切であろう。

　イ　まず、在宅ワークのうち企業的な性格を有するものについては、家内労働法におけるような従属的な関係を前提とする保護等を行う余地に乏しいものといえる。

　ロ　一方、それ以外の在宅ワークについては、何らかの保護等の措置を講ずる必要性が想定され、家内労働法的な手法が当てはまるかどうかについて、個別の施策ごとに検討する必要があろう。しかしながら、前述のとおり在宅ワークがなお成熟途上にある働き方であることにかんがみれば、当面は上記の�Wの措置によることとし、何らかの法的な措置により保護等を行う必要性については、今後における在宅ワークの質量両面での推移を注視しつつ、今後の検討に待つことが適当である。

　ハ　なお、家内労働法の制定に際しては、労働基準法適用事業との間での公正な競争条件の確保等の観点も念頭に置かれていたとみられる。在宅ワークについても、安価な労働力としての利用、さらには労働者保護法規等の適用のない点に着目した利用等につながる可能性は必ずしも否定できず、この点についても現時点においてはそのような状況は見受けられないものの、今後の推移を注視する必要があると考えられる。


　　　


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�Y　家内労働法以外の法律の適用関係

　　家内労働法以外の法律の適用関係であるが、本研究会において対象とする上記�Uの１の�Eである、「請負的に物品の製造、役務の提供等を行うもの」のうち「サービス（役務）の提供に係るもの」については、取引関係の下に行われる在宅ワークに当たるため、独占禁止法上の不公正な取引の禁止に係る規制の対象となり、違反行為は、排除措置の対象となる（ただし、不公正な取引に対する罰則はない）。

　〔参考〕

・　上記�Uの１の�Eについては、独占禁止法上の不公正な取引の一つである優越的地位の濫用について、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」が平成１０年３月に制定されている。

・　同�Dである、「請負的に物品の製造、役務の提供等を行うもの」のうち「物品の製造、加工等に係るもの」についても、取引関係の下に行われる在宅ワークに当たるため、独占禁止法上の不公正な取引の禁止に係る規制の対象となる。

・　また、同�Dは基本的には下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法の適用もある。ただし、下請代金支払遅延等防止法にあっては親事業者が一定の資本規模以上であることを要し、また、下請中小企業振興法にあっては継続的な委託関係にあることを要する。これらの法律の適用がある場合には、勧告や、振興基準に基づく指導・助言等の措置の対象となる（ただし、下請代金支払遅延等防止法にあっては、委託に係る書面の交付の違反について罰則がある）。

・　なお、同�Dのうち、原材料の提供を受け、同居の親族以外の者を使用しないものは、「家内労働」として家内労働法上の対象となる。同法違反の一部については罰則の適用がある。