第１章　総則

（目的）
第１条　この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって労働者の健康で充実した生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第２章　労働時間等設定改善指針等

（労働時間等設定改善指針の策定）
第４条　厚生労働大臣は、第二条に定める事項に関し、事業主及びその団体が適切に対処するために必要な指針（以下「労働時間等設定改善指針」という。）を定めるものとする。

２　厚生労働大臣は、労働時間等設定改善指針を定める場合には、あらかじめ、関係行政機関の長と協議し、及び都道府県知事の意見を求めるとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

３　厚生労働大臣は、労働時間等設定改善指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４　前二項の規定は、労働時間等設定改善指針の変更について準用する。

第３章　労働時間等の設定の改善の実施体制の整備等

（労働時間等の設定の改善の実施体制の整備）

第６条　事業主は、事業主を代表する者及び当該事業主の雇用する労働者を代表する者を構成員とし、労働時間等の設定の改善を図るための措置その他労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とする全部の事業場を通じて一の又は事業場ごとの委員会を設置する等労働時間等の設定の改善を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならない。

（労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例等）

第７条　前条に規定する委員会のうち事業場ごとのものであって次に掲げる要件に適合するもの（以下この条において「労働時間等設定改善委員会」という。）が設置されている場合において、労働時間等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により労働基準法第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第三十九条第五項の規定（これらの規定のうち、同法第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定にあっては労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。。以下この項において「労働者派遣法」という。）第四十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を、労働基準法第三十八条の二第二項及び第三十八条の三第一項の規定にあっては労働者派遣法第四十四条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において「労働時間に関する規定」という。）に規定する事項について決議が行われたときは、当該労働時間等設定改善委員会に係る事業場の使用者（労働基準法第十条に規定する使用者をいう。）については、労働基準法第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会の決議（第三十二条の四第二項及び第三十六条第三項において「決議」という。）を含む。次項、第三十二条の四第四項、第三十二条の五第三項、第三十六条第三項及び第四項、第三十八条の二第三項並びに第三十八条の三第二項を除き、以下同じ。）」と、同法第三十二条の四第二項中「同意」とあるのは「同意（決議を含む。）」と、同法第三十六条第三項中「代表する者」とあるのは「代表する者（決議をする委員を含む。次項において同じ。）」と、「当該協定」とあるのは「当該協定（当該決議を含む。）」として、労働時間に関する規定（同法第三十二条の四第三項及び第三十六条第二項から第四項までの規定を含む。）及び同法第百六条第一項の規定を適用する。

一 　当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。

二 　当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されていること。

三 　前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

２　労働時間等設定改善委員会が設置されていない事業場において、事業主が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会（同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。）であって次に掲げる要件に適合するものに、当該事業場における労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議させ、事業主に対して意見を述べさせることを定めたときは、当該衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなして、前項の規定を適用する。 一 　当該衛生委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。

二 　当該衛生委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されていること。

三 　前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

第４章　労働時間等設定改善実施計画

（労働時間等設定改善実施計画の承認）

第８条　同一の業種に属する二以上の事業主であって、労働時間等の設定の改善の円滑な実施を図るため、労働時間等設定改善指針に即して、業務の繁閑に応じた営業時間の設定、休業日数の増加その他の労働時間等の設定の改善が見込まれる措置（以下「労働時間等設定改善促進措置」という。）を実施しようとするものは、共同して、実施しようとする労働時間等設定改善促進措置に関する計画（以下「労働時間等設定改善実施計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、その労働時間等設定改善実施計画が適当である旨の承認を受けることができる。

２　労働時間等設定改善実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　労働時間等設定改善促進措置の実施により達成しようとする目標
二 　労働時間等設定改善促進措置を実施する事業場
三 　労働時間等設定改善促進措置の内容及びその実施時期
四 　その他省令で定める事項

３　厚生労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その労働時間等設定改善実施計画が次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 　前項第一号に掲げる目標が同項第二号に掲げる事業場の労働者の労働時間等に関する実情に照らして適切なものであること。

二 　前項第三号に掲げる事項が同項第一号に掲げる目標を確実に達成するために必要かつ適切なものであること。

三 　一般消費者及び関連事業主の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

四 　当該労働時間短縮実施計画の実施に参加し、又はその実施から脱退することを不当に制限するものでないこと。

４　厚生労働大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする。

５　厚生労働大臣は、第三項の承認をするに当たっては、同項第一号に規定する労働者の意見を聴くように努めるものとする。

７ 　労働時間等設定改善実施計画の変更の指示、取消

　実施時期を相当期間以上過ぎていて労働時間等設定改善促進措置が実施されていない場合等労働時間等設定改善促進措置の実施に遅滞があると認められる場合には、承認事業主に対し、当該措置の実施が円滑に行われるよう指導するほか、必要に応じ、実施計画の変更を指示すること。変更の指示は、文書により行うこと。変更の指示により自動的に実施計画が変更されるものではなく、この指示に承認事業主が応じる場合には法第９条第１項の手続（６参照）をとること。したがって、変更の指示は強制にわたるものであってはならないこと。
　また、措置の実施に著しい支障が生じて当該措置を実施する見込みがなくなった場合、実施計画が承認基準に適合しないものとなった場合（公正取引委員会から独占禁止法の規定に違反する事実があると思料する旨の通知があった場合を含む。）には、承認を取り消すこと。承認を取り消す場合については取消通知書（様式第６号）により承認事業主に通知するものとすること。

１０ 　取引先事業主等への協力要請
　実施計画の円滑な実施のために、必要があると認めるときは、承認事業主の取引先事業主に対し法第１１条第２項に基づく協力の要請を行うこと。
　具体的には、実施計画の円滑な実施を阻害している取引上の問題（例えば、短納期発注、発注方法の頻繁な変更等）があると認められる場合であって、特に必要があると認められる場合に、協力の要請を行うものとすること。特に、労働時間等設定改善促進措置に取引関係に関する措置が含まれている場合（例えば、親企業に納期の適正化を要請すること）であって、取引先事業主の協力が得られないために当該措置の実施の効果があがっていない場合又は当該措置の実施が阻まれているような場合には、適切な協力の要請を行うよう留意すること。要請の内容は、承認計画の内容の理解に主眼を置き、強制にわたることのないよう留意すること。
　なお、承認事業主と取引先事業主が同一の業種に属さない場合には、要請を行う前に取引先の事業を所管する大臣に協議すること。

１２ 　事業所管大臣との調整等

　５から１１まで（５(3)ニ及びホ並びに９を除く。）の対応については、事業所管大臣と密接な連携を取り、十分な調整を行った上で共同で行うものであり、したがって両者が当該対応を取ることについて合意した場合のみ行うものであること。両者の意見が異なり、調整が困難な場合には、厚生労働本省に相談を行うこと。また、５(3)イ(ニ)については、事業所管大臣が中心となって判断を行うこと。
　厚生労働大臣及び事業所管大臣から申請者及び公正取引委員会に対する通知等については、原則としてそれぞれ別々の文書で行うものとするが、その場合、日付けを同日付けとするとともに、極力、通知等の発出も同一時点とするように努めること。
　なお、５から１１までの事務手続等については、都道府県知事からの要請がある場合等必要に応じて都道府県労働局長がとりまとめを行うこと。また、公正取引委員会からの意見の陳述等は、事業所管大臣あてのものも都道府県労働局長あてのものとともに都道府県労働局長に対して送付されるので、これらを受理した場合には、速やかに事業所管大臣に回付すること。

　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日(H04政令289により、H04.9.1)から施行する。

附則　（平成五年七月一日法律第七九号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第七条の改正規定を除く。）及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成五年一一月一二日法律第八九号）

（施行期日）
第一条　この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

附則　（平成九年三月三一日法律第一七号）

　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成九年六月一八日法律第九二号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成一〇年九月三〇日法律第一一二号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

附則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則　（平成一三年三月三一日法律第二五号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第一項及び第二項並びに第十九条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附則　（平成一三年四月二五日法律第三五号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

附　則　（平成十五年七月四日法律第百四号）

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則　（平成十七年十一月二日法律第百八号）

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　第四条中労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法附則第二条を削り、同法附則第一条の見出し及び条名を削る改正規定並びに附則第十二条の規定　公布の日

（労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正に伴う経過措置）
第六条　施行日前に第四条の規定による改正前の労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（以下「旧時短促進法」という。）第七条に規定する労働時間短縮推進委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により同条に規定する労働時間に関する規定に規定する事項について行われた決議は、第四条の規定による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（以下「労働時間等設定改善法」という。）第七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決により同項に規定する労働時間に関する規定に規定する事項について行われた決議とみなす。

第七条　施行日前に旧時短促進法第八条第一項の規定により承認を受けた労働時間短縮実施計画（旧時短促進法第九条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）又はこの法律の施行の際現に旧時短促進法第八条第一項若しくは第九条第一項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ労働時間等設定改善法第八条第一項の規定により承認を受けた労働時間等設定改善実施計画又は同項若しくは労働時間等設定改善法第九条第一項の規定によりされている承認の申請とみなす。

第八条　旧時短促進法第十四条第二項に規定する労働時間短縮支援センター（以下「労働時間短縮支援センター」という。）がこの法律の施行の際現に有する権利及び義務のうち、旧時短促進法第十七条第一項に規定する業務の遂行に伴い労働時間短縮支援センターに属するに至ったもの（資産にあっては、政令で定めるものに限る。）は、この法律の施行の時において国が承継する。
２　前項の規定による国への資産の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条　旧時短促進法第二十条の規定による報告で、施行日前に行われていないものについては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による報告は、厚生労働大臣に対して行うものとする。

第十条　労働時間短縮支援センターの施行日の前日を含む事業年度に係る事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成については、厚生労働大臣が従前の例により行うものとする。

（罰則の適用に関する経過措置）
第十一条　この法律（附則第一条第一号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第十二条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。