就業規則の労働時間に係る規定例
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（労働時間および休憩時間）
第○○条　１　所定労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間と
　　　　　　する。
　　　　　２　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。
　　　　　　始業時刻　午前８時３０分
　　　　　　終業時刻　午後５時３０分
　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで


【これに対応する休日の規定例】


【例１】（休日）
第○○条　従業員の休日は、毎週土曜日及び日曜日とする。


【例２】（休日）
第○○条　従業員の休日は、次のとおりとする。
　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日
　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日
　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日）
　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日）


【例３】（休日）
第○○条　従業員の休日は、次のとおりとする。
　　　　　ただし、第２号の休日が含まれる週の土曜日は出勤日とする。
　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日
　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日
　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日）
　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日）


【例４】（休日）
第○○条　１　従業員の休日は、平成○年○月○日を起算日とする４週間ごとに８日と
　　　　　　し、各人ごとの休日は別に定める勤務割表により、各４週間が始まる１カ
　　　　　　月前までに通知する。
　　　　　２　前項の休日は、１週間において少なくとも２日を確保するものとする。

例１

隔週週休２日制で１日の所定労働時間を７時間１５分とすることにより対応する場合（１ケ月単位の変形労働時間制）の規定例

（始業時刻、終業時刻及び休憩時間） 第○○条　１　１週間の所定労働時間は、平成○年○月○日を起算日とする２週間単位 　　　　　　の変形労働時間制（２週間ごとに平均し１週間当たり４０時間以内）によ 　　　　　　るものとする。 　　　　　２　１日の所定労働時間は、７時間１５分とする。 　　　　　３　始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。 　　　　　　始業時刻　午前９時 　　　　　　終業時刻　午後５時１５分 　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで 【これに対応する休日の規定例】 【例１】（休日） 第○○条　休日は次のとおりとする。 　　　　�@　毎週日曜日 　　　　�A　平成○年○月○日を起算日とする２週ごとの第２土曜日 【例２】（休日） 第○○条　休日は次のとおりとする。 　　　　�@　毎週日曜日 　　　　�A　平成○年○月○日を起算とする２週ごとの第２土曜日 　　　　　（同一２週内に第３号の休日が含まれる場合を除く。） 　　　　�B　国民の祝日（日曜日と重なったときはその翌日）及び５月４日 　　　　�C　年末年始（１２月○日から１月○日まで） 　　　　�D　夏期休日（○月○日から○月○日まで）

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３．１ヶ月単位の変形労働時間制　（就業規則の規定例）

例２

１ヶ月のうちの特定の時期の労働時間を長くする場合（１ヶ月単位の変形労働時間制）の例 　★妊産婦には変形労働時間制が適用できないため、そのことへの対応を想定している例である。

（労働時間および休憩時間） 第１０条　１　所定労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間と 　　　　　　する。 　　　　　２　始業・終業の時刻および休憩時間は、次のとおりとする。 　　　　　　始業時刻　午前８時３０分 　　　　　　終業時刻　午後５時３０分 　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで （休日） 第１１条　休日は、次のとおりとする。 　　　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日 　　　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日 　　　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日） 　　　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日） （変形労働時間制における始業時刻、終業時刻及び休憩時間） 第１２条　１　第１０条の規定にかかわらず、１月から３月における所定労働時間は、 　　　　　　各月とも１ヶ月単位の変形労働時間制によるものとし、始業時刻、終業時 　　　　　　刻及び休憩時間は、次のとおりとする。 　　　　　　�@１日から２６日まで 　　　　　　　始業時刻　午前９時００分 　　　　　　　終業時刻　午後５時００分 　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで 　　　　　　�A２７日から月末まで 　　　　　　　始業時刻　午前８時００分 　　　　　　　終業時刻　午後７時００分 　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで 　　　　　２　各月の１ヶ月の起算日は、各月とも１日とし終了日は各月末日とする。 第１３条　妊産婦の従業員が請求した場合は、第１２条の規定はその従業員には適用し 　　　　ない。 第１４条　育児又は介護を行う従業員等の法令により特別の配慮を要請されている従業 　　　　員に対しては、当該従業員から申し出があった場合には、第１０条の規定を適 　　　　し、第１２条の規定を適用しない。

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４．１年単位の変形労働時間制　（就業規則の規定例）
５．１年単位の変形労働時間制　（労使協定例）

例１

年間のうち一定期間の所定労働時間に可変を加える場合の１年単位の変形労働時間制の規定例

（労働時間、休憩及び休日） 第１０条　１　所定労働時間は、１週４０時間、１日８時間とし、始業・終業の時刻お 　　　　　　よび休憩時間は、次のとおりとする。 　　　　　　　始業時刻　午前８時３０分 　　　　　　　終業時刻　午後５時３０分 　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで 　　　　　２　休日は次のとおりとする。　 　　　　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日 　　　　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日 　　　　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日） 　　　　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日） 　　　　　３　前各号の規定にかかわらず、労働組合と１年単位の変形労働時間制につ 　　　　　　いて協定したときは、労働日ごとの所定労働時間、始業・終業の時刻及び 　　　　　　休憩時間は、次のとおりとする。なお、年間における休日は、別途定める 　　　　　　年間カレンダーによるものとする。　 月 所定労働時間 始業時刻 終業時刻 休憩時間 ４月１日〜９月３０日及び１月１日〜３月３１日 ８時間 午前９時 午後６時 正午〜午後１時 １０月１日〜１２月３１日 ９時間 午前８時３０分 午後６時３０分 同上 　 　　　　　４　変形労働時間制は、毎年４月１日を始期とし、翌年３月３１日までとす 　　　　　　る１年単位の変形労働時間制とする。　　 　　　　　５　妊産婦の従業員が請求した場合は、第３項の変形労働時間制に係る規定 　　　　　　は、その従業員には適用しない。 　　　　　６　育児又は介護を行う従業員等の法令により特別の配慮を要請されている 　　　　　　従業員に対しては、当該従業員から申し出があった場合には、第３項の変 　　　　　　形労働時間制に係る規定を適用しない。

労使協定の例　　（年間のうち一定期間の所定労働時間に可変を加える場合）・要届出

○○株式会社と○○株式会社労働組合とは、１年単位の変形労働時間制に関し、次のとお り協定する。 第１条　　本協定に基づく１年単位の変形労働時間制は、当社全従業員（育児又は家族介護 　　　　　を行う者等でやむを得ない事情があると認められる従業員については、就業規則第 　　　　　１０条第１項及び第２項の規定を適用する。）に適用する。 第２条　　本協定の対象期間は、平成○年４月１日から平成○年３月３１日までとする。 第３条　　前条に掲げる期間における休日は次のとおりとする。 　　　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日 　　　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日 　　　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日） 　　　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日） 　　　　２　前項の規定にかかわらず、繁忙期（４月及び３月）において、国民の祝日が含まれる 　　　　　週並びに４月における第１、第２、第３及び３月における第１、第２、第３週の各土曜日 　　　　　は出勤日とする。 第４条　　所定労働日は、前条に掲げる休日以外の日とする。 第５条　　前条に掲げる所定労働日の労働時間は、次のとおりとする。なお、休憩時間は、正 　　　　　午から午後１時までとする。 　　　　　　�@　４月１日から９月末日まで及び１月１日から３月末日まで 　　　　　　　　　　　　　午前９時から午後６時までの８時間 　　　　　　�A　１０月１日から１２月末日まで 　　　　　　　　　　　　　午前８時３０分から午後６時３０分までの９時間 第６条　　前条に定めるそれぞれの所定労働時間を超えて労働させる場合は、会社は、時間 　　　　　労働として給与規定第○○条に定めるところにより時間外手当を支払う。 第７条　　本協定の有効期間は、平成○年４月１日から平成○年３月３１日までとする。 　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社代表取締役　○○○○（印） 　　　　　　　　　　　○○株式会社労働組合執行委員長　○○○○（印）

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６．１年単位の変形労働時間制　（就業規則の規定例）
７．１年単位の変形労働時間制　（労使協定例）

例２

年間を通じて、１日の所定労働時間が一定の場合の１年単位の変形労働時間制の規定例 ★この場合、年間における所定休日を年間カレンダーで指定するだけで１年単位の変形時間制をくむことができる。

（労働時間、休憩及び休日） 第１０条　１　所定労働時間は、１週４０時間、１日８時間とし、始業・終業の時刻お 　　　　　　よび休憩時間は、次のとおりとする。 　　　　　　　始業時刻　午前９時００分 　　　　　　　終業時刻　午後６時００分 　　　　　　　休憩時間　正午から午後１時まで 　　　　　２　休日は次のとおりとする。　 　　　　　　　�@　毎週土曜日及び日曜日 　　　　　　　�A　国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）及び５月４日 　　　　　　　�B　年末年始（１２月２９日〜１月３日） 　　　　　　　�C　夏期休日（８月１３日〜８月１６日） 　　　　　３　前各号の規定にかかわらず、労働組合と１年単位の変形労働時間制につ 　　　　　　いて協定したときは、労働日ごとの所定労働時間、始業・終業の時刻及び 　　　　　　休憩時間は、第１項を準用し、年間における休日は、労使協定において別 　　　　　　途定める年間カレンダーによるものとする。 　　　　　４　変形労働時間制は、毎年４月１日を始期とし、翌年３月３１日までとす 　　　　　　る１年単位の変形労働時間制とする。　　 　　　　　５　妊産婦の従業員が請求した場合は、第３項の変形労働時間制に係る規定 　　　　　　は、その従業員には適用しない。 　　　　　６　育児又は介護を行う従業員等の法令により特別の配慮を要請されている 　　　　　　従業員に対しては、当該従業員から申し出があった場合には、第３項の変 　　　　　　形労働時間制に係る規定を適用しない。

労使協定の例　　（一日の所定労働時間が一定の場合の協定例）・要届出

○○株式会社と従業員の過半数を代表する者とは、１年単位の変形労働時間制に関し 次のとおり協定する。 （対象期間・起算日） 第１条　平成○年○月○日より平成○年○月○日までの１年間の勤務時間については、 　　　本協定の定めるところによるものとする。 （労働時間） 第２条　前条の期間中における各日の所定労働時間、始業・終業時刻及び休憩時間は次 　　　のとおりとする。 　　　　所定労働時間　　始業時刻　　　終業時刻　　　休憩時刻 　　　　　８時間　　　　午前９時　　　午後６時　　　正午から午後１時 （労働日） 第３条　第１条の期間中における休日は、国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日） 　　　毎日曜日、指定する日、年末年始・夏期休日とし、１週間の所定労働時間が１年 　　　を平均して４０時間以下となるように別紙「年間カレンダー」で定める。 （割増賃金の支払） 第４条　第２条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、賃金規定第○条に基 　　　づき時間外手当を支払う。 （対象労働者の範囲） 第５条　本協定は総務部所属従業員を除く全従業員に適用する。 第６条　妊産婦である女子従業員が請求した場合は、本協定はその従業員には適用しな 　　　い。 第８条　育児を行う者、家族等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受けるものその他 　　　特別の配慮を要する従業員に対する本協定の適用に当たっては、会社は従業員代 　　　表と協議するものとする。 （有効期間） 第９条　本協定の有効期間は、平成○年○月○日までとする。 　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社代表取締役　○○○○（印） 　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社従業員代表　○○○○（印）

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８．１週間単位の非定型的労働時間制（就業規則の規定例）
９．１週間単位の非定型的労働時間制（労使協定例）

１週間単位の非定型的労働時間制 （日ごとの業務の繁閑に合わせて労働時間を短縮する方法） （注）この制度は常時３０人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店に限って認めらている制度です。

【就業規則の例】 第○条１　一週間単位の変形労働時間制に関し労使協定を結び所轄監督署長に届け出た 　　　　場合においては、勤務時間は第○条の規定にかかわらず当該協定で定めるとこ 　　　　ろによる。 　　　２　この場合、一週間（○曜日から○曜日までの一週間をいう。以下同じ。）の 　　　　所定勤務時間は４０時間を超えず、一日の所定勤務時間は１０時間を超えない 　　　　ものとする。また、当該一週間に少なくとも一日の休日をおくものとする。 　　　３　妊産婦である女子従業員が請求した場合は、前各項の規定はその従業員には 　　　　適用しない。また、育児を行う者、家族等の介護を行う者、職業訓練又は教育 　　　　を受けるものその他特別の配慮を要する従業員が申し出た場合も、同様とする 　　　　。

労使協定の例　　（通知書付き）要届出

〔労使協定例〕 　株式会社○○ホテルと従業員代表○○○○は、労働基準法第３２条の５及び同法附則 第１３２条第２頃の規定に基づき、一週間単位の非定型的変形労働時間制に関し、次の とおり協定する。 第１条　一週間（金曜日から木曜日までの一週間をいう。以下同じ。）の所定勤務時間 　　　は４０時間を超えないものとする。 　　２　一日の所定勤務時間は１０時間を超えないものとする。 第２条　各従業員の一週間における各日の所定勤務時間は、前条の勤務時間の範囲内で 　　　毎週木曜日に次の一週間分について各従業員に対し書面で通知する。 　　２　休日は週一回とし、前項の書面により従業員ごとに指定する。 第３条　緊急やむを得ない場合には、前日までに書面で通知することにより、前条の所 　　　定勤務時間を変更し、又は休日を振り替えることがある。この場合においても、 　　　所定勤務時間は第１条の勤務時間を超えないものとする。 第４条　従業員は、第２条の各日の勤務時間の決定に当たって希望がある場合には、毎 　　　週水曜日までに申し出るものとする。 　　２　会社は、前項の希望を考慮して第２条の勤務時間の通知を行うものとする。 第５条　従業員が、第２条又は第３条の規定に基づき会社が通知した所定勤務時間を超 　　　え、又は休日に労働した場合には、賃金規則の定めるところにより、割増賃金を 　　　支払う。 第６条　妊産婦である女子従業員が請求した場合は、本協定はその従業員には適用しな 　　　い。 第７条　育児を行う者、家族等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受けるものその他 　　　特別の配慮を要する従業員に対する本協定の適用に当たっては、会社は従業員代 　　　表と協議するものとする。 第８条　本協定の休耕期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　株式会社○○ホテル代表取締役　○○○○（印） 　　　　　　　　　　　　　　　株式会社○○ホテル従業員代表　○○○○（印） 〔通知書例〕 　あなたの５月１０日から５月１６日までの一週間における各日の労働時間及び休日は 、次のとおりとします。 日（曜日） 所定労働時間 始業時刻 終業時刻 　　休憩時間 １０日（金）　　６時間　　８：００　２１：００　　１０：００〜１７：００ １１日（土）　１０時間　　７：００　２３：００　　１０：００〜１６：００ １２日（日）　　７時間　　７：００　２１：００　　１０：００〜１７：００ １３日（月）　　　休日 １４日（火）　　６時間　　８：００　２１：００　　１０：００〜１７：００ １５日（水）　　５時間　　９：００　２１：００　　１０：００〜１７：００ １６日（木）　　６時間　　８：００　２１：００　　１０：００〜１７：００ ○○○○殿 （株）○○ホテル

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１０．事業場外労働に関するみなし労働時間制（就業規則規定例）
１１．事業場外労働に関するみなし労働時間制（労使協定の例）

事業場外労働に関するみなし労働時間制

【就業規則の例】 第○条　従業員が、就業時間の全部または一部について、事業場外で勤務する場合であ 　　　って、就業時間を算定し難いときは、所定の就業時間を勤務したものとみなす。 　　２　前項の場合であって、事業場外の勤務に要する時間が通常、所定就業時間を超 　　　える場合には、これに必要な時間就業したものとみなす。 　　３　第２項の制度は、労働基準法第３８条の２第２項に基づく労使協定を締結し所 　　　轄労働基準監督署長に届け出てこれを行う。 　　４　第２項のみなすこととなる労働時間は、前項の労使協定で定めるところによる 。

労使協定の例

〔労使協定例〕 　○○商事株式会社と従業員代表○○○○は、事業場外における労働時間の算定に関し 次のとおり協定する。 （対象従業員） 第１条　本協定は、営業部に所属する従業員で、主として事業場外において営業活動に 　　　従事するものに適用する。 （みなし労働時間） 第２条　前条の従業員が、労働時間の全部又はー部を事業場外において業務に従事し、 　　　労働時間を算定し難い日については、就業規則第○○条に定める１日の所定労働 　　　時間のほか１時間労働したものとみなす。 　　２　前項の規定により所定労働時間を超えて労働したとみなされる時間に対しては 　　　、賃金規則第○○条の定めるところにより割増賃金を支払う。 （深夜労働） 第３条　第１条の従業員は、特別の指示のない限り、深夜労働に従事しないものとする 　　２　特別の指示により深夜労働に従事した従業員に対しては、賃金規則第○○条の 　　　定めるところにより割増賃金を支払う。 （休日労働） 第４条　第１条の従業員は、特別の指示のない限り、休日に労働をしないものとする。 　　２　特別の指示により休日に労働した従業員に対しては、賃金規則第○○条の定め 　　　るところにより割増賃金を支払う。 （欠勤、休暇等） 第５条　第１条の従業員が、欠勤、有給休暇・特別休暇その他により事業場外における 　　　労働に従事しなかった日については、第２条の規定は適用しない。 　　２　遅刻、早退その他明らかに業務に従事しなかった時間がある場合においては、 　　　第２条のみなし労働時間の合計（所定労働時間＋１時間）から当該時間を控除す 　　　る。 附則 　本協定の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　○○商事株式会社代表取締役○○○○（印） 　　　　　　　　　　　　　　従業員代表　　　　　　　　○○○○（印）

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１２．フレックスタイム制（就業規則規定例）
１３．フレックスタイム制（別規定とする場合の例）
１４．フレックスタイム制（労使協定の例）

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１５．裁量労働に関するみなし労働時間制（就業規則規定例）
１６．裁量労働に関するみなし労働時間制（労使協定の例）

裁量労働に関するみなし労働時間制

【就業規則の例】 第○条　業務の性質上、業務遂行の手段及び時間配分をその者の裁量に委ねることが適 　　　当な次の業務について、裁量労働に関するみなし労働時間制を適用する。 　　　　１　附属○○研究所において研究開発に携わる社員 　　　　２　情報処理システム部においてシステム設計に携わる社員 　　２　前項の制度は、労働基準法第３８条の３第１項に基づく労使協定を締結し所轄 　　　労働基準監督署長に届け出てこれを行う。 　　３　第１項のみなすこととなる労働時間は、前項の労使協定で定めるところによる 。

労使協定の例

〔労使協定例〕 　○○株式会社と○○労働組合は、労働基準法第３８条の３第１項に基づき、裁量労働 に関し、次のとおり協定する。 第１条　本協定は、本社研究所において研究開発の業務に従事する職員に適用する。 第２条　第１条の職員については、その業務の遂行の手段及び時間配分をその者の裁量 　　　に委ねるものとする。 第３条　第１条の職員の１日の労働時間については、○時間労働したものとみなす。 　　２　前項の規定により、所定労働時間を超えて労働したとみなされる時間に対して 　　　は、賃金規則第○○条の定めるところにより割増賃金を支払う。 第４条　第１条の職員が、業務の都合でやむを得ず、深夜労働又は休日に労働する場合 　　　には、事前に所属長の許可を得るものとし、その勤務時間は、みなし労働時間に 　　　は含まない。 第５条　前条により、深夜又は休日に労働した職員に対しては、賃金規則第○○条の定 　　　めるところにより割増賃金を支払う。 第６条　第３条の規定は、第１条の労働者が欠勤、休暇等によって労働しなかった日に 　　　ついては適用しない。 附則 　この協定の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社代表取締役　○○○○（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○労働組合執行委員長　○○○○（印）

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