2009/08/01 製造現場への派遣を原則禁止するなど（民主党マニフェスト雇用・経済）
【政策目的】
・雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
・日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
・原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
・専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
・２カ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い労働」「スポット派遣」も原則禁止とする。
・派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
・期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
2009/07/25 「三重派遣」で事業停止命令
辰星技研株式会社（代表取締役 西原 實）
東京都港区西新橋二丁目２１番２号
に対して、派遣法違反で１箇月の事業停止命令等を命じた。
2009.7.23共同通信記事によると、
処分理由は三重派遣だという。
記事概要は次のとおり。
「東京労働局などは23日、派遣会社「辰星技研」（東京）が無届けの派遣会社などから派遣された労働者を職業安定法が禁じる２重、３重の派遣状態で日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に派遣していたとして事業停止命令を出した。厚生労働省によると、３重派遣での事業停止命令は初めて。
同労働局などによると、辰星技研は２００３年４月から昨年５月まで、「原燃エンジニアリング」（青森）などの派遣会社から労働者延べ約２万８千人の派遣を受け「出向契約」と称して再処理工場の運転や点検などの業務に従事させた。
うち、５年間は別の派遣会社から木村管工など２社に派遣された労働者をさらに辰星技研から再処理工場に派遣する３重派遣の状態だったという。
事業停止命令の期間は今月２５日から１カ月間。辰星技研に労働者を派遣していた原燃エンジニアリング、「木村管工」（福島）「早川工業」（茨城）など５社についても各地の労働局が２３日、改善命令を出した。」
なお、東京労働局のマスコミ発表文は、下記URLで確認することができる。
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090723-rou2/20090723-rou2.html
2009/07/21 派遣元・派遣先の責任区分について解説した全16ページのぱんふれっと
派遣労働者に対する労働関係法規の適用については、派遣法第44条等に法適用関係がまとめて規定されているのだが、これが、なかなか難解。厚生労働省が、労働条件・安全衛生の確保観点から派遣元・派遣先の責任区分について解説した全16ページもののぱんふれっとを作成している。
一読を。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0906-2.html
2009/07/21 労働者派遣法改正案は「廃案」へ
日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案は昨年の臨時国会からの継続法案だったが、一度も審議されずじまいで廃案へ。
（野党３党が一部専門職を除く製造業派遣を禁じる同改正案も提出していた。）
2009/07/18 派遣市場、縮小方向に、大企業が派遣子会社を切り離しへ
苦境に立たされているのが大企業の派遣子会社。労働者派遣法で,グループ外派遣の比率を高めることが要求されており、市場低迷を機に、派遣子会社を切り離す動きが広がり始めている。
派遣市場には多数の企業が乱立し、これまで再編の動きが鈍かった。ここにきて広がり始めた派遣子会社を切り離す大企業の動きが、再編の呼び水となる可能性がある。
[2009.7.17 日本経済新聞朝刊記事から]
2009/07/17 二重派遣で事業停止命令
また、二重派遣を知りながら同社に労働者を派遣した同県郡山市の人材派遣業者4社に事業改善命令を出した。(7/16共同通信）
2009/06/10 派遣労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数は5631人
2009/05/19 一般労働者派遣事業の許可基準の厳格化について
１ 改正の内容
（１）財産的基礎に係る要件（資産要件）
[1] 基準資産額に係る要件について
「１，０００万円×事業所数」から「２，０００万円×事業所数」に改めたこと。
（注）基準資産額＝資産額−負債額
[2] 現金・預金の額に係る要件について
「８００万円×事業所数」から「１，５００万円×事業所数」に改めたこと。
（２）派遣元責任者に係る要件
[1] 派遣元責任者の雇用管理に係る要件
次の２つの要件を削除し、「雇用管理経験が３年以上の者」のみとしたこと。
・「雇用管理経験＋職業経験」の期間が５年以上の者（ただし、雇用管理経験が１年以上ある者に限る。）
・「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が３年以上の者（ただし、雇用管理経験１年以上ある者に限る。）
[2] 派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「５年以内の受講」から「３年以内の受講」に改めたこと。
２ 適用期日
・新規許可 平成２１年１０月１日 ・許可更新 平成２２年４月１日
以上、2009.5.18厚生労働省発表文から
なお、朝日新聞記事によると、今回の許可基準の改定(厳格化）は、
「一定以上の経営体力のある事業所に限定することで、派遣労働者の解雇を抑制する狙いがあり、”一般派遣は３月末で２万７５７２事業所あるが、うち４２％が新基準に抵触する見込みで、更新時までに増資や事業所の統合、廃業などを迫られることになる。”」という。
2009/05/10 派遣労働者の契約中途解除 ⇒ 大半は「解雇等離職へ」
詳細は、下記URLから確認してください。
⇒ http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0501-4.html
把握対象期間は20.11〜214.14時点までに把握したもの。
発表によると、
契約を中途解除された派遣労働者総数は、35,886人。
このうち、雇用継続しているものが3,916人(10.9%)、離職者は29,926人(83.4%)。
雇用継続の内訳は、
派遣先関連会社へのあっせんが1,246人<31.8%>
新たな派遣先への派遣が2,330人<59.5%>
休業・教育訓練等の実施が340人<8.7%>。
離職の内訳は、解雇が25,792人<86.2%>
期間満了が2,517人<8.4%>
自己都合が943人<3.3%>
離職理由不明が674人<2.3%>となっている。
2009/04/25 一応確認しておこう-改定派遣指針等（最終改定版）
○派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(最終改正 平成21年厚生労働省告示第244号)
○労働者派遣事業関係業務取扱要領(最終改正 平成21年3月31日)
