2008/12/13 出産一時金 35万円→42万円に（1.5年間に限る緊急対策として）
- 厚生労働省は2008.12.12、緊急の少子化対策として、来年10月からの1年半に限り、健康保険の加入者に支給している出産育児一時金を現行の35万円から42万円程度に引き上げる方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で正式に提示した。
（以上、2008.12.13日経新聞朝刊記事から）
2008/12/07 育児・介護休業法の改正に向けた検討-その2、「短時間勤務の義務付け」
- 厚生労働省「育児介護休業法」の改正検討案
3歳未満の子を持つ従業員が希望した場合、短時間勤務を義務付けへ。
短時間勤務の基準については、1日6時間程度を想定。
なお、雇用期間が1年未満だったり、短時間勤務が困難な職種は、労使協定で対象から除外できるようにする
2008/11/29 父親の育児休業2回取得OK
- 2008.11.28、厚生労働省から労政審・雇用均等分科会に提示された「育児介護休業法改正原案」に、父親の育児休業後押し規定が盛り込まれている。
○現行法→「1歳未満の子を育てる労働者は原則１回（のみ）育児休業を取得できる」部分について、
○改正案→「父親が生後8週間以内に育児休業した場合に限り、生後1年までの間にもう1回追加の育児休業をすることができる。」というもの。
（編注）
男性の育児休業取得率は1.56％、女性（退職を選択あるいは余儀なくされた女性を除いた女性）の取得率は89.7％。
原因に男性の長時間労働、その背景にある、雇用不安・リストラ、成果主義などにメスを入れなければ根本解決にならないだろうが、父親の育休2回のような”小さな工夫”が否定される理由もないだろう。
2008/11/28 育児・介護休業法の改正に向けた検討-その1、「子育て支援へ残業免除」
- 2008.11.28日本経済新聞朝刊に次の記事が掲載されていました。
≪ 育児・介護休業法の改正を巡り、厚生労働省は3歳未満の子どもを持つ労働者が申請すれば、残業が免除になる案を28日に開く労政審・雇用均等分科会に提示する。年内に改正案をまとめ、2009年通常国会への提出を目指す。≫
記事によるとその趣旨は、
（1）残業免除を小さな子を持つ社員の権利とする。
（2）（その結果）企業は社員が希望すれば、定時帰社を拒むことができなくなる。
というものであり、「小さな子を持つ親の負担を軽減し、仕事と子育ての両立を進める狙い。」があるという。
（編注）現行制度は次のとおりです
１歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除く）で育児休業をしないものに関しては、次の措置のいずれかを、１歳以上３歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除く）に関しては、育児休業に準ずる措置又は次の措置のいずれかを講ずる義務
* 短時間勤務の制度
* フレックスタイム制
* 始・終業時刻の繰上げ・繰下げ
* 所定外労働をさせない制度
* 託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
2008/11/27 改正児童福祉法が成立、「保育ママ」を制度化
- 「保育ママ」の制度化など子育て支援の充実策を柱とする改正児童福祉法が26日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
一部を除き2009.4.1から施行される。
2008/10/01 子の看護休暇だけは男女均衡=取得の傾向にあり！
- 人事院は、2008.9.30、国家公務員=平成19年度育児休業等実態調査の結果を公表しました。
調査結果のポイントは、以下のとおりです。
なお、詳細は以下のURLを参照してください。
⇒ http://www.jinji.go.jp/kisya/0809/ikukyu20.htm
１ 育児休業をした職員は、3,238人(男性108人、女性3,130人)（取得率は男性1.3％、女性96.2％）
２ 育児短時間勤務をした職員は、142人(男性７人、女性135人)。
３ 育児時間を取得した職員は、862人(男性34人、女性828人)
４ 配偶者出産休暇を使用した男性職員は5,737人で、平均使用日数は1.7日(権利日数2日）
５ 育児参加休暇を使用した男性職員は2,257人で、平均使用日数は3.3日 (権利日数5日）
６ 子の看護休暇を使用した職員は、11,148人(男性5,790人、女性5,358人)で、平均使用日数は3.0日(男性2.6日、女性3.5日)
2008/08/26 育児休職取得の増加の対応する「ジョブリターン制度」
- ≪東京電力は結婚や出産、介護などで退職した社員を採用選考を経たうえでパートタイマーとして再雇用する「ジョブリターン制度」を導入する。
・・
育児休職を取得する社員が増えてきたことで、職場の欠員を迅速に補充する必要が高まっていた。再雇用を希望する人にジョブリターン制度に事前に登録してもらうことで、欠員が出てもすぐに働いてもらえるようになる。
育児休職取得による混乱や負荷増大を防げると見ている。≫
（2008.8.18日経新聞朝刊記事より）
2008/08/16 子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現への入口
- 2008.7.1厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0701-6b.pdf
が、「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」と題する報告書を出しているが、このうち、4つの対策の一つが、”育児休業後も継続就業しながら子育ての時間確保ができる働き方の実現”だ。
報告書がそのためのポイントとしているのが、次の点。
１．保育所への送り迎えを余裕を持ってでき、子育ての時間確保ができる雇用環境を整備していく。
２．短時間勤務と所定外労働の免除について、３歳に達するまでの子を養育する労働者に関しては、原則としてどの企業においても、労働者が選択できる制度とすることが必要。３．在宅勤務制度を子育てや介護と仕事の両立に資する制度として、勤務時間短縮等の措置の一つとして位置づけるべき。
４．年５日の看護休暇を子どもの人数に応じた制度とすべき。
2008/08/13 ＮＴＴグループの育児退職者に対する再雇用制度
- 2008.8.9日本経済新聞記事から
「ＮＴＴグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入。対象グループ社員数は１５万人超。
---退職後3年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。
---今年3月31日以降に退職した勤続3年以上の社員であれば、性別や年齢、役職を問わず利用できるが、退職時には制度利用の申請が必要。
---退職後にパート従業員や契約社員などを含めて他社で働いていないことが再雇用の条件となる。」と説明されている。
2008/08/13 最新育児休業取得率
- 育児休業取得率が男女ともに上昇したが、男性は依然として低水準。
平成19年度 女性：89.7％、男性：1.56％
平成17年度 女性：72.3％、男性：0.50％
以上は、厚生労働省平成19年度雇用均等基本調査から(下記URL)。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html
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