2008/07/29 知られていません！ワーク・ライフ・バランス
知られていません！
ワーク・ライフ・バランス
名前も内容も知っているは、9.8％
2008/07/10 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
この報告書は、厚生労働省の研究会「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が、2007年9月以降の検討結果を踏まえ、今般、取りまとめを行ったもの。
全体のトーンは、「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」
（リンク貼ってあります）
2008/06/26 合計特殊出生率
都道府県別にみると、沖縄県（1.75）、宮崎県（1.59）、熊本県（1.54）、鹿児島県（1.54）等が高く、東京都（1.05）、京都府（1.18）、北海道（1.19）等大都市を含む地域が低くなっている。
第１子出生時の母の平均年齢は、平成19年は29.4歳であった（上昇傾向にある）。
2008/06/20 法律を上回る育児休業制度の導入状況
育児休業制度について、
[1]対象となる子の上限年齢、
[2]対象となる従業員の範囲、
[3]子１人について取得可能な回数、
[4]休業期間中の金銭支給、のいずれかについて法律を上回る対応をしている企業は24.6％となっている。
○内容別にみても、法律を上回ると回答した企業の割合は全般に低く、[1]対象となる子の上限年齢（11.0％）、[4]休業期間中の金銭支給（11.7％）が１割をわずかに超える程度である。
○法律を上回る育児休業制度の導入割合を企業規模別にみると、規模299人以下は２割を切っている一方で、規模1000人以上では55.2％と過半数を占めている。
2008/06/16 WLBワークライフバランスを促進するうえで効果がある制度
詳細は上記URLの資料を参照していただきたいが、例えば、「WLBワークライフバランスを促進するうえで効果がある制度」のランキングでは、次の結果が出ている。
1位 短時間勤務制度 53.8％
1位 生活を配慮した配置転換 53.8％
3位 キャリアを考える研修の開催 46.2％
4位 フレックスタイム制度 43.6％
5位 社内公募・自主申告制 41.0％
2008/06/15 企業に「短時間勤務」や「残業免除」の制度導入を義務付けへ
素案は短時間勤務などは小学校3年生までの子供に認めるべきだと強調。現行法ですでに規定がある看護休暇や子供を持つ親への深夜業の制限も同様に小学3年までの延長を求めた。（以上、2008.6.13日本経済新聞朝刊記事から）
2007/11/08 管理職の出産、育児休業と仕事のカバー
記事は、
･ ･･女性管理職の育休取得が目立つようになったのは、ここ1〜2年。
（この場合の仕事のカバーについて）記事は、
■『「40代の女性管理職が2年の育休に入り、ポストは他の者で埋めた。今後の対応はケース・バイ・ケース」（T社）、「最近徐々に増えていて今年度は3〜4人。現職復帰、代替要員で補てんが原則だが、個別にキャリア形成を相談して決める」（N社）など、各社は対応を始めたところだ。』
としつつ、
■『補てんの仕方は、休業期間によって２つに分かれる。1年以上の休業なら空きポストに替わりの管理職が就き、復帰後は他部署の管理職となる場合が多い。一方、休業が3〜4カ月と短い場合は、穴埋めをせずに、上司、部下、他の管理職がカバーするのが一般的。』
ふーむ、そうなんだ！
2007/10/20 ワークライフバランスの行動指針〜数値目標設定へ
１）男性の育児休業取得率を今から5年後に5％、10年後に10％に高める。
２）第一子の出産前後も継続して働く女性の比率を現在の38％から10年後に55％に引き上げる。などが、
そのほか、労働時間やゆとりの確保に関連しては、
３）労働時間が週60時間以上の労働者を10年後に半減させる。
４）年次有給休暇の取得率は現在の50％弱（直近調査で46.6％）から10年後に100％に引き上げる。
などが盛り込まれる方向で検討が進んでいる。
2007/09/16 国家公務員の2006年度育児休業の取得率
○公務員男性で育休取得者は全体の1.1％に当たる141人（過去最高）。
○公務員女性の取得率は全体の91.4％で取得者数4762人だった。
■平均の取得期間は12.6カ月〔共同通信〕
2007/06/20 訪問介護と労働時間管理
報告書の詳細は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html
１ 労働時間の特殊性
利用者都合によるキャンセルや時間変更等によりスケジュール調整が必要になるほか、ホームヘルパーへの連絡、調整がスムーズに行かないといった面がある。
２ 非サービス時間に対する考え方
利用者宅への移動時間のほか、待機時間や関係書類の作成時間といった非サービス時間の増加により労働時間管理が課題となっている。
３ 稼働時間帯のミスマッチ
利用者の希望する時間帯とホームヘルパーの稼働時間帯とのミスマッチから、働きたい時間帯に十分な仕事が与えられないという不満も強い。このため、時間変更などに伴う調整トラブルや就労時間数の増加を求めるケースもある。
４ 身体的、精神的な健康面に対する影響
就労する時間帯の分布や掛け持ちで担当する場合、気持ちの切り替えや必要な対応が変わってしまうことで緊張を強いられることから、身体的あるいは精神的な健康面に対して少なからず影響を与える可能性がある
