2009/04/18 幹部社員の労働法教育？
コードレス電話機大手「ユニデン」が3月、本社勤務の社員約280人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが7日、分かった。
同社によると、執行役員が幹部会議で社員に「自発的な無給勤務」への協力を呼びかけるよう提案。3月下旬、各部門長が本社で働く全社員約280人に口頭で要請した。これを受け、3月28〜29日と4月4〜5日の土日にそれぞれ百数十人が出勤した。
同社はこれを出勤扱いとしなかった、と云うもの。（2009.4.8報道記事から）
[コメント]
労働法に対する基礎知識について「幹部教育の必要性」を痛感させられる。
2009/04/18 連合総研の「生活時間の国際比較」
調査結果は下記URLから直接確認してください。
⇒ http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=197
この中で興味深かったのは、
各国労働者の帰宅時間調査(グラフ)
日本と韓国の夫は帰宅時刻が20時台であるのに対して、
アメリカとフランスは、18：00過ぎには既に帰宅済み。これなら、小さい子も含め、家族そろって「夕食がとれる」ということだ。
（日本の昔々も、こうだったな）
2009/04/17 女性看護師500サンプル の調査結果
調査は2009年3月
これによると、
『約８割の看護師が、勤務時間への不満を感じている。
約８割の看護師が、短時間勤務のニーズを感じている。
短時間勤務時の給与は、「勤務時間比例で減額」されることに５割以上が納得感を示している』（グラフ参照）ことが明らかになったという。
⇒ http://www.carereview.co.jp/2009/04/post-37.html
2009/03/15 中労委の賃金事情等総合調査にみる「変形・みなし労働時間制度の採用状況」
資本金 5億円以上、労働者 1,000人以上の企業380社を対象に調査。回答のあった企業は239社（回収率62.9％）。その結果によると、
「変形労働時間制・みなし労働時間制等の採用状況」は以下のとおり。
(1) 変形労働時間制
○１か月単位の変形労働時間制を採用している企業は111社（集計企業222社の50.0％）（前回103社、集計企業220社の46.8％）
○１年単位(1か月を超え１年以内の一定期間)の変形労働時間を採用している企業は59社（集計企業215社の27.4％）（前回68社、集計企業217社の31.3％）となっている。
(2) フレックスタイム制
フレックスタイム制を採用している企業は164社（集計企業222社の73.9％）（前回158社、集計231社の68.4％）。
(3) 事業場外労働のみなし労働時間制
事業場外労働のみなし労働時間制を採用している企業は66社（集計企業211社の31.3％）（前回71社、集計企業217社の32.8％）。
(4) 裁量労働のみなし労働時間制
(ア) 専門業務型
専門業務型を採用している企業は54社（集計企業213社の25.4％）（前回56社、集計企業223社の25.1％）。
(イ) 企画業務型
企画業務型を採用している企業は35社（集計企業211社の16.6％）（前回27社、集計企業222社の12.2％）となっている。
2009/01/14 ワークシェアリング
少なくとも残業を伴う仕事量があり、残業に係る部分の仕事を「分かち合う」のが限度だろう。これとて、20-30年前の日本ならできたことでも、現代の日本は、自分さえよければよいという考えが支配的なだけに、前途は厳しい。
2009/01/06 社内会議は３０分以内で、長時間労働解消狙う
「ネット広告大手のオプトは社内の会議の所要時間を原則30分以内にする。従来は1時間が慣例だったが、長時間労働の原因の一つになっていると判断。会議時間を短縮して業務を効率化する。会社の成長につれ会議の数が増えており、会議そのものの削減にも取り組む。
同社は社内のイントラネットで会議室を予約できる。予約の単位を30分に抑える。30分以上になっても罰則はないが、最初から1時間予約する場合は、担当者が予約した社員に理由を問い合わせ、短縮を求める。会議を30分以内で終わらせるため、事前に議題をメールで送り会議での説明は最小限にとどめて議論に集中する。取締役会や社外の人が参加する会議は対象外とする。」
2008/12/26 昼休み抜きで働かされた-米ウォルマート訴訟が和解へ
原告の合計人数は明らかでないが、ウォルマートは関連する訴訟の「大半が解決した」としている。ウォルマートの最終的な支払額はそれぞれの訴訟の当事者との合意で決まる。米メディアによると、ウォルマートは2009年2月に経営トップが交代するのを前に、長年懸案となっていた訴訟の解決を決めたようだ。これまでに言い渡された判決ではウォルマート側の敗訴が目立っていた。」
（2008.12.24共同通信記事から）
2008/11/02 東京労働局平成19年度の「サービス残業」集計と残業代遡及払いの大口事例
その中で大口事例として公表された４件を
参考掲載します。
１企業で支払額が1億円を超えた主な事案
■ 時間外労働の割増賃金の一部について賃金支払日に支払うことなく、代休の取得によって精算していたため、当該代休が取得されない場合に時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。(商業、3億1500万円）
■ 営業職に対し、基本給に定率を乗じた営業手当を時間外労働の割増賃金のかわりとして支払っていたが、実労働時間をもって時間外労働の割増賃金を算出した場合に、営業手当では不足が生じていたもの。(商業、1億6400万円）
■ 自己申告制により労働時間を把握し、同時間により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、実労働時間を調査した結果、自己申告により把握した労働時間を上回っており、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。(金融広告業、1億8300万円）
■ 教育・研究業 自己申告制により労働時間を把握し、同時間により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、別途ＩＤカードにて把握していた入退出時刻と自己申告時間が乖離していたため、実労働時間を調査した結果、自己申告により把握した労働時間を上回っており、時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。（教育研究業、1億3500万円）
2008/10/26 平成19年度（19年4月〜20年3月）のサービス残業
遡及して支払われた割増賃金の合計額は、272億4,261万円。企業平均では1,577万円、労働者平均では15万円となった。
このうち、
１企業当たり1,000万円以上となったのは、全体の15.9％に当たる275企業（労働者数は103,836人）、遡及して支払われた割増賃金の合計額は212億4,016万円。
グラフ
○平成15年4月から平成20年3月までの5年間におけるサービス残業「指摘企業数の推移」
※なお,集計は１企業当たり合計100万円以上に限定されているので、「実数」はもっと多いものとなる。
2008/10/19 日本の教員の労働時間、ＯＥＣＤ平均を大きく上回る
男性の大学進学者数が女性を上回る国は、OECD加盟国の中で日本、ドイツ、韓国とトルコの４カ国。
日本の高等教育機関への進学率は男性が52％、女性が38％でその差が最も大きい。
また、初等・中等教育の教員の法定労働時間は年1,952時間で、比較可能な17カ国のうち最も多く、OECDの平均（1,651〜1,662時間）を大きく上回っている。
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2008/20080909eag.html
