2009/10/15 仏で、緊急メンタルヘルス対策
専門医による定期的な診断など予防策の導入について来年２月までに企業と組合の間で合意することを求めた。大企業に勤務する社員の自殺が相次ぎ、社会問題になっていることに対応した。
通信最大手フランステレコムでは、過去２０カ月の間に少なくとも２４人が自殺。多くは職場のストレスが要因とされ、環境改善を求めるストが実施された。自動車ルノーでも自殺者の増加が深刻になっているという。仏政府は中小企業にも公的機関などを活用して対策をとることを求めた。」(2009.10.14 日本経済新聞朝刊記事から）
2009/09/12 ベトナムの最低賃金-月額4000円に
（2009.9.11 日本経済新聞朝刊記事から）
2009/08/25 アメリカ 新型インフルで企業向けに指針
『 米政府は１９日、一般企業を対象とした新型インフルエンザ対策のガイドライン（指針）を発表した。米国では病欠を認めないケースが多いことから、感染者が失業を恐れずに欠勤できる制度を検討するなど、雇用条件の改善に早急に取り組むよう求めた。同時に、従業員への予防接種を促すなど模範的な感染予防対策を例示した。
ガイドラインでは即時に取り組むべき対策として、雇用関係の問題を中心に掲げた。
具体的には
（１）病欠を認める
（２）家族の看護のための早退を認める
（３）従業員と話し合い柔軟な対策を講じる
（４）従業員が自社の最新対策をホームページで確認できるようにする――など９項目を提示している。 』
2009/08/13 中国河南省、過去50年でじん肺の死者2741人
同市衛生局は「大部分の患者は1990年以前に発病したもの」と説明している。
人口約500万人の同市には石炭や紡績、化学工業などの企業約3万7000社が集積。放射性疾患や呼吸器疾患などを発症する労働者が多いが、じん肺の発病率が最も高いという。
（日経新聞2009.8.13朝刊記事から）
2009/07/25 フランス、通年の日曜営業-大都市で合法化へ
現行法でバーゲンの時期など年５回だけと定められてきた日曜営業の例外規定を拡大し、パリやマルセイユなど観光客が多い大都市圏の15地域に関して通年の営業を合法化する法案が2009.7.23成立した。
2009/05/15 ＥＵが、働く女性の出産支援を拡充
記事要旨
○女性が産後にとれる育児休暇の最低基準を現在の最短14週間から20週間（約5カ月）に延長。
休暇中の手当も産後6週間は休暇前賃金の全額を保証する。
（20週間の休暇のうち、産後の6週間は産前の賃金の100％分を育児休暇として支給するよう企業に義務づける。残りの14週間についても企業は最低でも産前の賃金の85％以上を支払わなければならなくなる。）
日本での産後休業期間は8週間。これとは別に子が1歳になるまでの間に女性は育児休暇をとることはできる。ただ休暇をとったときの基本給付金（育児休業手当）は原則として休暇前の30％相当額にとどまる。
○欧州議会はＥＵの出産支援策の一環として、男性に2週間の産後休暇の取得を義務づけることを検討している。企業が産後休暇中の女性社員を解雇できないとの規定も盛り込む方向だ。」
2009/05/01 スペインの正規・非正規雇用問題
いまでは大学生の８割が卒業後すぐには正社員の職に就けない。生活のために補助的な仕事を続けるスペイン型フリーター層が急増している。（中略）
スペインと日本では輸出競争力の有無、移民の多寡など経済構造は大きく異なるが、労働市場の二重性が雇用不安の根底にあるという点は似通っている。』
（日本経済新聞「欧州雇用のいま-スペイン」2009.4.28朝刊記事から）
2009/04/25 米、1度に50人以上、大量解雇が急増！
米労働省の調べによると、3月は2933件発生し、前月を164件上回った。率でみて6％増え、2カ月連続で過去最高を更新した。
解雇の広がりは雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていないことを裏付ける。
（2009.4.25日経新聞朝刊記事から）
2009/04/18 中国進出した日系企業＝なるほどの「低賃金」
上海ＦＥＳＣＯが公表した「2008年の賃金水準」によると、
データは外資系企業5742社が対象。
北米企業の9155元（約134800円）で、07年に比べ16.6％増えた。
香港・台湾系が同4.9％増の7018元（約103300円）、
欧州系は同9.6％減の7010元（約103200円）。
日系は前年より2.4％増だが、5263元（約77500円）
外資系で日系の賃金が低いといわれた実態が裏付けられた。
データ公表の上海ＦＥＳＣＯは中国全土で二位の納税代行実績を誇る。今回の調査は〇八年の所得税代納者約11万6千人の納税額から報酬額を算出したもの。
日系企業だけでも1万5千人強の納税データを基にしており、賃金水準は実態に極めて近い数字とみられる。
（以上、2009.4.18日本経済新聞朝刊記事から）
2009/04/17 OECDの新報告書『Is Informal Normal?』
インフォーマル雇用が世界各国で過去最高水準に達したを指摘している。
また、インフォーマル雇用の現状は次のごとくである。
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インフォーマル雇用の労働者は、正式な契約と社会保障による保護の恩恵を受けられる労働者が12億人であることに対し、18億人に上る。
インフォーマル経済（農業セクターを除く）は、サハラ以南アフリカでは雇用の4分の3、南アジア／東南アジアでは3分の2以上、中南米／中東／北アフリカでは半数、移行経済諸国では約4分の1を占めている。農業まで含めれば、各地域の経済に占めるインフォーマル経済のシェアはさらに高くなる（例えば南アジアでは90%以上）。
1日の生活費が1.25ドル未満のインフォーマル労働者は7億人以上、2ドル未満のインフォーマル労働者は約12億人に達する。
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⇒ http://www.oecdtokyo.org/theme/deve/2009/20090408informal.html
