2008/07/20 香港
≪（香港には）最賃や独禁法など企業を縛る制度は無い。ファーストフード店員の時給は20香港ドル（約270円）程度で返還時より減った。企業には有利だが貧困層にとっては救いのない社会でもある。≫
2008/06/30 中国「影響労働契約法」施行の影響
とする日本経済新聞2008.6.30朝刊記事。
このうち、新法施行に係る背景については、記事は次の内容。
「背景には
中国で年初に労働契約法が施行されたことがある。同法は従業員が十年間勤めた場合や雇用契約の三回目の更新時に、企業側に事実上の終身雇用契約を義務付けた。就業規則を変える際、労働組合などとの事前協議も求めている。
同法の成立・施行は労働者の権利意識を刺激した。五月には「労働争議調解仲裁法」が施行され、仲裁を申請した際の費用が無料になった。･･･」
等の分析。
2008/06/01 EUの化学物質規制（リーチ）予備登録制度がスタート-6月
本登録は段階的に期限が定められ、2018年5月末には１トン以上の化学物質について規制順守が求められる。
（6月の予備登録以降のスケジュールは下図-日本経済新聞2008.5.21記事から-参照）
以下は2008年5月21日日経新聞等の記事をもとにした留意点など。、
(1) 企業はＥＵ域内で製造・販売する年間１トン以上の化学物質について、安全性を評価し新設される欧州化学物質庁（フィンランド）に登録しなければならない。
(2) 登録に必要なデータは「物理化学的な特性（水溶性、可燃性など）」、「健康への有害性（発がん性、生殖への影響など）」、「環境影響（分解性や生物への毒性）」。
人や環境への影響が大きい「高懸念物質」は販売や使用に認可が必要になるが、そのリストはまだ公表されていない。
(3) 予備登録が6月にスタート
6月からの予備登録において、登録見込みの物質名やＥＵ域内での年間取扱予定量の情報を提出すれば、その数量に応じて一定期間、本登録を猶予され従来通りに製造・販売できる。
予備登録の受付期間は6月1日から12月1日まで。予備登録をしていないと12月以降、データを添えて本登録を済ませないと取り扱えなくなる。
2008/05/10 中国-労働契約法実施条例の草案
2008/04/05 中国の人件費+物流費＞日本の人件費
記事は、「中国で人件費が高騰して製造コストが上昇。中国から日本への物流費を加えると、日本で生産した方がコストを抑えられると判断。国内で生産することで納品までの時間が短縮でき、在庫圧縮にもつながるとみている。」といった内容。
「中国の人件費+物流費＞日本の人件費」
といった状況にもなったと言うことだろうが、、（経済も激流にさらされているようだ）
2008/03/12 アジア11カ国地域の2007年の給与水準（年収）と2008年予測昇給率
2008/1/1 中国-新労働契約法の施行へ（2008.1.1施行）
中国の労働契約は1〜3年の有期限契約が一般的だったが、新法では「勤続十年以上の労働者や、新法施行後に連続二回の有期限契約を結んだ労働者が、無期限契約（事実上の終身雇用）を結ぶ権利を明記した。また、契約終了時の労働補償金支払いも義務づけられた。」（以上、2007.12.31日経新聞第7面記事から）
なお、新労働契約法は、国内企業、外資を含めたあらゆる企業を対象としている。
207.12.31の日経新聞は、朝刊1面トップ記事で、日本企業が新契約法の施行に合わせて、「 これまで1〜3年だった雇用契約期間を一斉に3〜5年に延長する方向。新たな人事評価制度や教育制度を通じて、期限つき雇用の契約期間中に将来の幹部候補となる人材を見極めることも狙っている」旨、報じている。
2007/12/24 中国の祝日〜変更
○全国民の祝日
新年：2007年12月30日〜2008年1月1日の3日間
春節：旧正月、2月6日〜12日の7日間
清明節：4月4日〜6日の3日間
労働節：メーデー、5月1日〜3日の3日間
端午節：端午の節句、6月7日〜9日の3日間
中秋節：中秋の名月、9月13日〜15日の3日間
国慶節：建国記念日、9月29日〜10月5日の7日間
○特定の国民の祝日及び記念日
婦女節：国際婦人デー、3月8日
青年節：青年の日、5月4日
児童節：国際児童デー、6月1日
中国人民解放軍建軍記念日：建軍記念日、8月1日
2007/08/29 米医療保険未加入4700万人、貧困層割合（貧困率）12.3％
医療保険に入っていない国民が4700万人に上り、前年に比べ218万人増えた。
一方、単身で年収1万ドル、4人家族で2万ドル程度を下回る貧困層は3646万人（貧困率は12.3％）だったことがわかった。
年間の所得の中央値は前年を0.7％上回る48200ドル。
2007/08/26 労働政策研究・研修機構の海外労働情報(戦線縮小）
日常的に不便を感じることではないが、
”魅力減殺”ではある。
情報提供国として残された「イギリス アメリカ ドイツ フランス」、そして適宜更新国とされた EU ・ ILO ・ OECD ・ 中国 ・ 韓国は、どちらかというと、情報あふれ気味。
この上は、斬新な切り口と質での勝負を期待したい。
（情報提供対象からはずれた国々）
