2007/08/23 中国上海の労働者保護政策
（財源等の詳細は不明）
2007/08/18 アメリカ〜不法移民規制強化に動く
アメリカ政府は8月10日、不法移民を故意に雇った雇用主への罰金を現行より25％高くすること（合法的な就労資格を証明できない従業員が多数いた場合、90日以内に解雇しなければ雇用主に罰金を科すと明記。）などを柱とした26項目の移民規制強化策を発表した。
2007/07/28 仏サルコジ大統領の「超過勤務促進策法案」
○従業員については週35時間を超える超過勤務手当にかかる所得税と社会保険料の支払いが全額免除される。
○雇用主については、超過勤務1時間あたりの社会保険料負担が軽減される。
というもの。
7月に法案提出(承認見込みだという。）
--ふーん、こういう政策の組み立て方もあるのだ----な。
2007/07/28 米連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ
アメリカの最低賃金は
5.15ドル（1997.9.1に4.75ドルから引き上げられた現行最低賃金。）円換算618円
5.85ドル（2007.7.24から）円換算702円
6.55ドル（2008.7.24から）円換算786円
7.25ドル（2009.7.24から）円換算870円
7.25ドルを日米の為替レートを120円として換算すると、時給870円。
現行日本の最低賃金は平均時給=673円だから、
これで、日本の最低賃金は世界でもっとも低かったアメリカと逆転、最も低い国となる。
なお、アメリカの最低賃金引き上げに関しては、日本労働政策研究・研修機構に優れたレポートがあるので参照をお奨めします。
ＵＲＬ http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_7/america_01.htm
2007/07/11 海外の労働者派遣制度
海外の労働者派遣制度はどうなのだろう？実態は、男女比は。
厚生労働省の審議会部会が「海外の労働者派遣制度について」の資料を掲載しています。下記URLを参照してください。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0628-17a.pdf
2007/06/30 2008年1月から新・労働契約法施行（中国）
資本主義国以上に（レンガ工場強制労働など信じられない現場労働がある）企業本位主義の無法が蔓延っている中国も、ようやく労働者保護に目を向け始めた。
（図は日経新聞30日朝刊7面記事から）
2007/06/24 誘拐した子供1000人に強制労働-中国山西省臨汾市〔レンガ工場〕
誘拐した子供たち１０００人以上（子供たちは国内各地で誘拐され、レンガ工場に５００元＝約８０００円で売られていた）が強制労働させられ、虐待（※）を受けている、との報道あり（6月15日付け中国各紙）
背景には、地元政府、公安当局、企業の癒着があるという。
事態を重くみた中国政府は、警官約５０００人を捜索に出動させ、これまでに、知的障害者を含む成年、未成年の労働者計約３８０人を保護し、工場経営側の約１２０人を拘束した、という。（毎日新聞等の記事から）。
※両足をやけどしたり、手の指を鉄製の器具で縛られた子供たちもいた。粗末な身なりで荷車を引き、夜は脱走できないように監禁されていた。
2007/06/24 ２０５０年、世界の６０歳以上、８割が途上国に
「国連は19日、「高齢化世界と開発」と題した報告書を発表し、世界の60歳以上人口が2005年の約6億7000万人から50年には約20億人に急増し、うち8割は途上国に集中するとの見通しを示した。
報告書は途上国の年金制度の整備が「極めて遅れている」と強調。直ちに年金改革が実施されなければ、年金なしの生活を強いられる高齢者が50年までに約12億人に急増すると警告した。」とするもの。
【背景は急激な出生率の低下だそうだが、
【地球温暖化といい、世界人口の高齢化といい、地球の未来は明るくないな・・】
2007/06/14 賃金未払い〜集団訴訟は認められるか
≪米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの元従業員らが賃金未払いを巡って起こしていた訴訟で、米ミズーリ州の高裁は12日、集団訴訟とすることを認めた。集団訴訟になった場合、同州だけで現行の従業員や元従業員だけで20万人程度になる見通し。集団訴訟の取り消しを求め、ウォルマートは同州最高裁に上告する構えだ。≫
【※】アメリカの集団訴訟は、被害を受けた集団の中から、(1)裁判所が訴訟の代表者を認定するほか、集団訴訟を通じて事業者の不当な行為を抑制するために、(1)差止請求、(2)個々の消費者が受けた損害についての損害賠償請求が認められるという特徴がある。
仮に、賃金不払い訴訟で集団訴訟が認められるなら、その影響は大だろう。
2007/06/08 ILOが「労働時間報告」世界的に22％が過重労働！
ILOが労働時間報告書をまとめた。
報告書は
≪世界50か国・地域の労働時間に関する報告書をまとめたもの。
報告書は、1週間の労働時間が48時間を超える働き過ぎの労働者の数が2004〜05年に、6億1420万人になったと推計。これは世界全体の労働力の22％、約5人に1人に相当する。
日本での比率は17.7％で、約6人に1人が長時間労働になったとしている。≫
